茨城県議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第４号） 本文 開催日: 2024-03-07
このように、大規模災害が発生した場合は、地元警察署だけではなく、警察本部、県内各警察署、そして全国警察が連携し、一体となって対応いたします。 警察署が被災した場合であっても、救出救助や防犯対策といった警察署が担うべき警察活動については、隣接警察署を拠点として展開してまいりますので、これらの活動に大きな支障を来すことはございません。
このように、大規模災害が発生した場合は、地元警察署だけではなく、警察本部、県内各警察署、そして全国警察が連携し、一体となって対応いたします。 警察署が被災した場合であっても、救出救助や防犯対策といった警察署が担うべき警察活動については、隣接警察署を拠点として展開してまいりますので、これらの活動に大きな支障を来すことはございません。
その後、地元警察に情報が入ったことが分かり、その本人が慌てて置いてきたものを回収するため再度訪問し、果物だけ持って帰った事件が発生しました。この一連の行為は、公職選挙法に抵触するのか。あくまで一般論としてお答えいただいて構いません。選挙管理委員長並びに県警本部長の見解を伺います。 最後に、大綱六点、人口減少対策について伺います。 知事は、人口減少対策について、令和六年度の重点項目に掲げました。
また、当初から地元警察、自衛隊、消防、自治体関係者はじめ本県もそうでありますが、全国各地から赴いて、寒さの中、救助・支援活動をされている方々に心より敬意を表する次第であります。 それでは、以下質問に入ります。 まず、本県の防災・減災対策についてであります。 先ほど申し上げた能登半島地震が、日本人に突きつけた課題は大きく、これをしっかり受け止めなければいけないと思います。
県では、住民避難を迅速に行うため、本年８月に、水俣市で、地域住民の皆さんや地元警察、消防団等の約200人によるミサイル攻撃を想定した避難訓練を実施いたしました。訓練では、実際に防災行政無線でＪアラート放送を行い、住民の皆さんには緊急一時避難施設である水俣市文化会館に避難していただきました。
この青色回転灯を自動車へ装着するには、事前に地元警察署へ相談し、青パトに乗る方全員が青色防犯パトロール講習を受講する必要があります。また、警察署へ申請書類を提出し、警察本部から証明書、標章、パトロール実施者証の交付を受ける必要があります。また、パトロール車両に青色回転灯を装着するには、陸運局で手続をしなければならないようになっています。
昨年６月に千葉県八街市で発生した下校中の小学生の交通事故を受け、本県においても、教育委員会、道路管理者、及び地元警察署と合同で通学路等の一斉点検を実施いたしました。その結果を踏まえ、安全確保に迅速に対応し、対策が円滑に進むよう、県では昨年１０月に知事を議長とする新しい推進体制、奈良県通学路等安全対策推進会議を設け、市町村より報告された１,３３４か所の安全対策に現在取り組んでおります。
現在、たちまち安曇川でもたくさんのコロニーがありますので、地元警察、高島市、関係者の皆様と話合いの場を持たせていただいて、安全に法律に従った銃器捕獲が可能な方法について模索を重ねているところです。
最後に、北総地域の一部における大型車両通行禁止違反の取締りについての御質問ですが、通行禁止区間の大型車両通行は交通事故の危険性のほか、地域住民の方々にとって振動や騒音による迷惑性も高い違反であり、県警では御指摘の地域においても、地元警察署を中心に検問を行うなど、指導取締りに努めているところです。
また、相談件数に占める割合の高い高齢者に対しては、悪質商法や架空請求による振込詐欺などについて、市町や消費者団体と連携しまして、くらしのセミナーやお年寄りのための消費者教室などを県内各地で年間２００回以上行うとともに、セミナーに参加できない高齢者の方や認知症等により判断能力が十分でない方については、県の消費生活相談窓口と地元警察、市町、地域の福祉協議会などの関係団体が連携した見守りネットワークの構築
このたびの銃撃事件は、安倍元総理の街頭演説の際、加害者が聴衆に紛れ込み、一般住民と全く見分けがつかない中で、地元警察などの警護の隙をついて突然犯行に及んだものであり、未然防止のためにいかにあるべきだったかなどの検証が行われたところであります。こうしたことを踏まえて、まずはこのたびの銃撃事件について、どのように受け止めておられるのか、久本公安委員会委員長の所見を伺います。
県内全ての市町村では、教育委員会をはじめ、地元警察署や道路管理者、地域団体などが連携して、通学路交通安全プログラムを策定し、通学路の安全対策の取組方針を明らかにしています。 また、これに基づいて合同点検の実施、対策の検討、事業着手というＰＤＣＡサイクルにより、継続的な安全対策に取り組んでいます。
各小学校では、学級活動及び学校行事等の様々な機会に、手引等を用いた安全教育や地元警察署等と連携した交通安全教室などを実施することにより、児童が交通ルールを理解し、自分の身を守るための行動を取れるよう指導しています。 以上でございます。 ◯議長（信田光保君） 警察本部長田中俊恵君。
市町村教育委員会においては、通学路交通安全プログラムに基づき、保護者や地元警察などの関係機関と連携を図りながら、定期的な合同点検の実施や対策の改善、充実等に取り組み、対策済み箇所を含めた通学路の安全対策を講じているところです。
県教委としましては、市町村教委に対し、令和５年度末までに全ての対策が実施されるよう働きかけるとともに、各市町村においてこれまでも実施されている学校、道路管理者、地元警察等の関係機関による通学路の合同点検が、今後も、地域の実情に応じて計画的に実施されるよう指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（加藤浩久君） 警察本部長檜垣重臣君。
本県では、県内１５２校の小学校を点検対象といたしまして、各校がリストアップした危険箇所につきまして、学校、ＰＴＡ、道路管理者及び地元警察署等が連携して合同点検を行い、対策が必要な箇所として、県内で１，４７５か所が抽出されたわけでございます。
県は、船橋市や地元警察署と連携し、既存の事業等を活用することになるんでしょうけれども、地元住民が防犯ボックスと培ってきた周辺地域の防犯力が低下することがないようサポートに努めていただきたい。 また、防犯ボックスは駅前にあり、地域の犯罪の抑止力にもなっていたので、年度が替わり、すぐ取り壊すのではなく、地元船橋市とよく相談して対応を考えていただきたい。
県教育委員会としては、全ての市町村教育委員会が地元警察や道路管理者等と連携し、安全対策を着実に進めていくことができるよう、昨年の緊急一斉点検で対策が必要とされた3,495か所を含め、プログラムの取組状況を定期的に把握、確認し、必要な安全対策の取組を促してまいります。 以上でございます。 ◯議長（信田光保君） 警察本部長田中俊恵君。
国からの通知を受け、児童やＰＴＡ等からの情報を基に、各学校及び市町教育委員会が通学路における危険箇所としてリストアップした１，５５５か所において、昨年８月下旬から県内各地で学校、ＰＴＡや地元警察署と道路管理者である国、県、市町が連携し、順次合同点検を開始し、１１月上旬に全ての箇所で点検が完了いたしました。
この事故を受け、国の通知に基づき、各市町村教育委員会が道路管理者や地元警察署等と通学路の合同点検を行い、対策が必要な箇所が明らかになりました。速やかな安全確保対策が求められます。 安全確保には公立も私立もなく、児童・生徒のために同様の対策が求められます。
当該計画を進めるに際し、地元警察署と市役所、市議会議員等との説明・調整の中では、地域からハレーションが起きる可能性があるということを仄聞しております。そのようなことがあったため、改めて当該計画についてお伺いしたいと考えるに至りました。 〔資料提示〕 交番は、県民にとって、安全・安心のよりどころであり、交番の統合に当たっては、県民の深い理解と協力が必要であると認識しています。