徳島県議会 2024-12-05 12月05日－03号
そのため、徳島駐屯地はもとより、地元自治体の阿南市や自衛隊の活動を支援されている県民の方々の声を丁寧にお伺いし、県として、徳島駐屯地を拠点とする活動についてどのような形での協力が可能かを検討してまいりたいと考えております。 今後とも、自衛隊との強固なパートナーシップの下、県民の安全・安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。
そのため、徳島駐屯地はもとより、地元自治体の阿南市や自衛隊の活動を支援されている県民の方々の声を丁寧にお伺いし、県として、徳島駐屯地を拠点とする活動についてどのような形での協力が可能かを検討してまいりたいと考えております。 今後とも、自衛隊との強固なパートナーシップの下、県民の安全・安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。
県としましては、引き続き、国や地元自治体と連携し、様々な機会を通じて、対策の実現に向けた協議を進めてまいります。 ◆（井本英雄議員） ありがとうございます。議会のほうも本当にやらないといけないと思います。よろしくお願いします。 それから次に、長浜・方財海岸の保全における取組状況について、県土整備部長にお伺いします。
このため、港湾管理者である県土整備部や寄港地観光の受入れ主体となる地元自治体とも連携し、船会社へのセールス活動を行うとともに、本県への寄港に関心を有するキーパーソンを招聘し、県内の港や観光地の視察等に取り組んでいるところであります。 ◆（福田新一議員） 寄港先での様々な手配を行うランド会社とのパイプが鍵のように思えます。
今後とも、国のＰＦＡＳ対策の動きを注視しつつ、地元自治体と連携して、継続的な監視や相談対応など、住民の安全・安心につながる取組を進めてまいります。 ◆（岩切達哉議員） 続いて、農政水産部長に伺いたいと思います。 鳥獣被害についてであります。 営農継続意欲を削るような鳥獣被害は大きな問題であります。
地元自治体と連携し、サーフスポットの環境整備や国際サーフィン連盟への働きかけなど、引き続き、大きな経済効果が見込める国際大会の誘致に積極的に取り組んでまいります。 ◆（日髙陽一議員） 次に、宮崎国スポ・障スポについてお伺いいたします。 ３年後の2027年に開催される第81回国民スポーツ大会については、去る７月17日、日本スポーツ協会の理事会において、本県での開催が正式に決定されました。
マチ★アソビ見直しの根本的な要因がどこにあったのか、報道からの情報しか得ておりませんが、八千万円の公費負担、県費、国費二分の一ずつ、これが大き過ぎる、県職員の業務負担が重い、民間の経験が蓄積されたら民間主導が本来の在り方、県の丸抱えは好ましくなく、地元自治体の負担を求めるべき、広域的に公平な支援をするのが県の役割等々の報道がありました。
そこで、これまで海部病院が重点的に取り組んできた在宅医療を深化させ、地元自治体との連携によるオンライン診療機能を持った専用車両を活用した、県内初となる医療ＭａａＳ導入に向け、検討を開始したところであります。
エレベーターの設置の負担と維持費の負担が地元自治体にかかる現行の制度では、駅のたくさんある長浜市や大津市、高島市などは荷が重くなり過ぎてしまいます。交通ビジョンはこれらのことも整理していただきたいと思います。 50周年を迎える湖西線の未来について、日本の交通ビジョンの一翼を担う基幹路線について、どのように希望あふれるビジョンを示せるでしょうか。
この点、県教委は、前回開催の高教研での提言を踏まえて策定した実施計画に基づき、アクションプランは所在自治体の意見を聞いて決定することに決まっていると言われておりますけれども、閉鎖的なメンバーで開催された高教研に、今後の地域の政策を縛る権限までは与えられていない、単なる教育長の私的諮問機関でありますので、県議会や地元自治体の意向が再編のアクションプランには優先されるべきであります。
県といたしましては、まずは、現在整備を進めている県道仙台三本木線落合工区の早期完成を図るとともに、半導体製造工場の立地や関連企業の進出による交通状況の変化を見極めながら、バイパスの検討も含め、引き続き、地元自治体と緊密に連携し、道路機能の充実強化について鋭意取り組んでまいります。 次に、国や関係市町村との協議会設置についての御質問にお答えいたします。
また、地元自治体や交通事業者等とも連携し、交通集中が見込まれる開閉会式会場周辺の道路における交通規制の周知や、企業へのテレワークの推奨など、渋滞対策を検討してまいります。 大会期間中、来場者の皆さんが気持ちよく過ごしていただくとともに、県民生活への影響なども配慮し、着実に準備を進めてまいりたいと存じます。 ４点目、選手育成の取組状況についてです。
公表後の２月１９日には五條市で住民説明会を開催し、知事みずから出向き説明をされましたが、既にご承知のとおり、地元自治体や住民からは、事業の内容はもとより、知事の事業の進め方などに関して、大変厳しく指摘、反対されたところでございます。地元の理解は全く得られていない状況だったと思います。 また、今月には陸上自衛隊駐屯地の県内配置を求める要望書を防衛省に提出されました。
今後、地域交通の具体的な姿につきましては、地元自治体の要望をしっかりとお伺いしながら、丁寧に話し合ってまいります。 これまでも、自治体、住民の御要望、ニーズを踏まえて代替交通の改善を様々行ってきてございます。こちらで主なものをお話しさせていただきますと、２０２３年４月からは当初のデマンド型乗合タクシーに加えて、蟹田から龍飛埼灯台を定時、定路線で結ぶ「わんタク定時便」を導入いたしました。
地方公共交通の在り方、ローカル線の存廃をめぐり、ＪＲと地元自治体などが話し合う再構築協議会制度が創設され、その最初の俎上にのせられたのが芸備線です。全国がこの動向に非常に注目しています。本県も廃線には異論を唱え、頑張っていただいていることと思います。このローカル線問題について、私は３つの要因が関連していると考えます。
特に被害が大きかった石川県の能登地方六市町では、ようやく電気や水道が復旧しても、生活排水を処理する浄化槽が機能しているかどうか分からないとの相談が地元自治体に多数寄せられ、トイレが使えず住民が避難先から自宅に戻れない事態が多く発生したことは大きな問題であり、いまだなお不便な状態が続いています。
また、引き続き、地元自治体と連携しながら、当該地域の住民に対して、井戸水の飲用を控え、水道の利用を促す指導を行うとともに、相談対応を行ってまいります。 ◆（荒神 稔議員） 原因を特定することがまず最優先だと思います。地域住民の皆さんが一日も早く安心した日々の暮らしになるよう、最大の努力を願いまして、次に移ります。 次も水質に関してであります。
次に、県立高等学校の再編整備等についての御質問でありますが、再編整備アクションプランの策定に当たっては、地元自治体への訪問や、同一自治体内の県立高校の学校運営協議会等を通じて、その地域における県立高校の在り方や再編整備に関するニーズ等を丁寧に伺ってまいります。
その中では、国から指定の趣旨等について説明があり、県としては、地元自治体への丁寧な説明をお願いしたところです。 県ではこれまでも、宮崎空港において自衛隊が訓練を実施する際には、関係自治体等に事前に丁寧な情報提供や安全対策の徹底、地域住民への配慮等を求めてきたところでありますが、この指定後も同様に、適切に対応するよう国に求めてまいります。
ここ数年、商店街での火災が多く発生しておりましたこともありまして、地元自治体との日頃の意見交換の中で商店街の防火意識の現状について確認を行ってまいりました。
また、平成二十九年九州北部豪雨災害の発災から復旧の中核を担い、本年三月をもってその役割を終える予定であった災害事業センターですが、昨年の災害を受けて地元自治体からは閉所見直しの強い要請がございました。その切実な要請に対して御理解いただき、規模を縮小する形でも存続していただきましたことに、知事や県土整備部長はじめ執行部の御英断に敬意と感謝を申し上げます。