滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
エレベーターの設置の負担と維持費の負担が地元自治体にかかる現行の制度では、駅のたくさんある長浜市や大津市、高島市などは荷が重くなり過ぎてしまいます。交通ビジョンはこれらのことも整理していただきたいと思います。 50周年を迎える湖西線の未来について、日本の交通ビジョンの一翼を担う基幹路線について、どのように希望あふれるビジョンを示せるでしょうか。
エレベーターの設置の負担と維持費の負担が地元自治体にかかる現行の制度では、駅のたくさんある長浜市や大津市、高島市などは荷が重くなり過ぎてしまいます。交通ビジョンはこれらのことも整理していただきたいと思います。 50周年を迎える湖西線の未来について、日本の交通ビジョンの一翼を担う基幹路線について、どのように希望あふれるビジョンを示せるでしょうか。
県といたしましては、まずは、現在整備を進めている県道仙台三本木線落合工区の早期完成を図るとともに、半導体製造工場の立地や関連企業の進出による交通状況の変化を見極めながら、バイパスの検討も含め、引き続き、地元自治体と緊密に連携し、道路機能の充実強化について鋭意取り組んでまいります。 次に、国や関係市町村との協議会設置についての御質問にお答えいたします。
この点、県教委は、前回開催の高教研での提言を踏まえて策定した実施計画に基づき、アクションプランは所在自治体の意見を聞いて決定することに決まっていると言われておりますけれども、閉鎖的なメンバーで開催された高教研に、今後の地域の政策を縛る権限までは与えられていない、単なる教育長の私的諮問機関でありますので、県議会や地元自治体の意向が再編のアクションプランには優先されるべきであります。
また、地元自治体や交通事業者等とも連携し、交通集中が見込まれる開閉会式会場周辺の道路における交通規制の周知や、企業へのテレワークの推奨など、渋滞対策を検討してまいります。 大会期間中、来場者の皆さんが気持ちよく過ごしていただくとともに、県民生活への影響なども配慮し、着実に準備を進めてまいりたいと存じます。 ４点目、選手育成の取組状況についてです。
公表後の２月１９日には五條市で住民説明会を開催し、知事みずから出向き説明をされましたが、既にご承知のとおり、地元自治体や住民からは、事業の内容はもとより、知事の事業の進め方などに関して、大変厳しく指摘、反対されたところでございます。地元の理解は全く得られていない状況だったと思います。 また、今月には陸上自衛隊駐屯地の県内配置を求める要望書を防衛省に提出されました。
今後、地域交通の具体的な姿につきましては、地元自治体の要望をしっかりとお伺いしながら、丁寧に話し合ってまいります。 これまでも、自治体、住民の御要望、ニーズを踏まえて代替交通の改善を様々行ってきてございます。こちらで主なものをお話しさせていただきますと、２０２３年４月からは当初のデマンド型乗合タクシーに加えて、蟹田から龍飛埼灯台を定時、定路線で結ぶ「わんタク定時便」を導入いたしました。
地方公共交通の在り方、ローカル線の存廃をめぐり、ＪＲと地元自治体などが話し合う再構築協議会制度が創設され、その最初の俎上にのせられたのが芸備線です。全国がこの動向に非常に注目しています。本県も廃線には異論を唱え、頑張っていただいていることと思います。このローカル線問題について、私は３つの要因が関連していると考えます。
次に、県立高等学校の再編整備等についての御質問でありますが、再編整備アクションプランの策定に当たっては、地元自治体への訪問や、同一自治体内の県立高校の学校運営協議会等を通じて、その地域における県立高校の在り方や再編整備に関するニーズ等を丁寧に伺ってまいります。
ここ数年、商店街での火災が多く発生しておりましたこともありまして、地元自治体との日頃の意見交換の中で商店街の防火意識の現状について確認を行ってまいりました。
また、平成二十九年九州北部豪雨災害の発災から復旧の中核を担い、本年三月をもってその役割を終える予定であった災害事業センターですが、昨年の災害を受けて地元自治体からは閉所見直しの強い要請がございました。その切実な要請に対して御理解いただき、規模を縮小する形でも存続していただきましたことに、知事や県土整備部長はじめ執行部の御英断に敬意と感謝を申し上げます。
特に地元自治体との調整につきましては、当然、計画の段階から、できるだけ年度内に着手、あるいは竣工できるように必要なアドバイスは逐次しております。ですが、実際の工事になってから、例えば最近の資材がなかなか入ってこないなどの様々な原因により工事が遅れてしまうことがありますので、逐次、進捗を管理し、必要なアドバイスはさせていただこうと思っています。
また、県立高等学校のさらなる魅力化と体制整備についても、地域や地元自治体、産業界等としっかり連携しながら真摯に取り組んでまいります。 そして、こうした取組を推進していくためには、教職員が日々元気で意欲的に教育活動に邁進することが重要であり、学校における働き方改革を強力に推進してまいります。 このことにより、多くの若い世代が岡山県の教職を目指す魅力ある教育環境づくりにも全力で取り組んでまいります。
今回の選定は、関係する皆様とのこれまでの取組が実を結んだものと考えており、本県選出国会議員の皆様をはじめ、県議会並びに地元経済界や地元自治体の方々のご尽力に対し、心から感謝を申し上げますとともに、今後の当該区間の4車線化事業が正式に決定することを期待しております。 引き続き、西九州自動車道全線の早期完成に向けて、全力で取り組んでまいります。 スポーツの振興。
私は現地にあまり行ったことないですけれども、ここらあたりを十分聞き取って、池の活用あるいは埋立て、そのあたりまで含めて、どういう思いを地域の方々が持っているのかということを、さっき申し上げた出水市さんも地元自治体として十分参画していだいて、三者でもって話をしていくことが必要な気がします。
246 ◯大石道路建設課長 広川八女バイパスにつきましては、地元自治体や議会、沿線の行政区長会、商工会などで構成される一般国道三号（広川～八女）バイパス整備促進協議会から県と県議会に対し、早期事業着手の要望をいただいておりました。このため県としましては、新規事業化の必要性を認識し、令和四年七月に県議会と共に国への要望を行ったところでございます。
県民生活交通課長のときには、県南西部でバス事業者が突如路線を撤退し、公共交通存続の危機に直面しましたが、地元自治体の皆様と共に、バス事業者等と粘り強く対話を重ね、路線維持に道筋をつけることができました。 これまで、誠心誠意、前向きに取り組めば答えはおのずと見いだせるとの信念で仕事に臨んでまいりました。
文化財の維持管理や継承する担い手の確保については、所有する個人の問題ではなく、地域の課題として地元自治体との連携を図るなど、地域全体で支えていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、文化財の個人所有者の財政的負担等が大きくなり、継承がますます難しくなっていく中、文化財を継承する担い手を今後どのように確保していくのか、教育長に御所見をお伺いいたします。
来年度以降、基準に該当する高校が生じた場合は、最新の中学校卒業見込み者数や各高校の生徒数の状況のほか、地元自治体や中学生のニーズも踏まえ、当該年度中を目途にアクションプランを策定したいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（江本公一君） ７番。 〔 ７番 坂本亮平君 登壇 〕 ◆７番（坂本亮平君） ありがとうございました。
なお、旧高田東高等学校が立地する大和高田市と近日中に消防学校移転整備推進に関する協定を締結する予定でございまして、地元自治体としっかり連携しつつ、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 ３点目、葛城市の県社会教育センターの活用についてでございます。 葛城市の県社会教育センターは、令和３年４月から休館しております。
地元自治体としても再整備については高い関心を示されており、今後の取組の行方を見守っておられるところです。 県民の食を預かり、奈良県の台所としての役割を果たす卸売市場であるからこそ、賑わいエリアについても「食」をテーマにした整備が大切なコンセプトであることは、言うまでもありません。