3820件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

滋賀県議会 2024-03-07 令和 6年 3月 7日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会-03月07日-01号

越後 土木交通部管理監  地元市事業者協議をし、負担をしていただく場合については、市、事業者と合わせて、県も負担するという基準です。 ◆柴田清行 委員  ということは、JR東海との協議が成立したので、県も出すということになったという確認でよろしいでしょうか。 ◎越後 土木交通部管理監  おっしゃるとおりです。

長崎県議会 2024-02-27 02月27日-02号

国、県、地元市協議がこれまでに2回行われたと聞いておりますが、その検討の状況について、お伺いいたします。 ○議長徳永達也君) 土木部長。 ◎土木部長中尾吉宏君) 島原半島地域幹線道路網につきましては、昨年1月に、国、県及び地元関係市による検討会を設置して議論を行っており、これまでに検討会を2回開催しております。 

熊本県議会 2024-02-19 02月19日-04号

計画段階評価の進捗に合わせて、この区間に新たに設置されるインターチェンジへのアクセス道路整備に向け、地元市や町と連携して取り組んでまいります。 さらに、国による計画段階評価完了後は、本県が、手続の主体として、当該区間都市計画決定に係る説明会の開催や関係機関との協議などを速やかに進めてまいります。 

滋賀県議会 2024-02-14 令和 6年 2月定例会議(第23号~第32号)-02月14日-01号

滋賀ならでは埋蔵文化財である琵琶湖に眠る水中遺跡にも光を当て、文化庁や地元市連携協力を進めながら、水中遺跡調査魅力の発信に中長期的な計画で取り組むことといたします。  海外との交流につきましては、未来に向けた平和の礎となり、相互に発展することができるよう、姉妹友好州省との交流の深化を図りますとともに、新たな姉妹友好交流に向けた調査検討を進めてまいります。  

大阪府議会 2024-02-01 03月01日-05号

引き続き、地元市と連携し、本路線整備に取り組んでまいります。 ○副議長垣見大志朗) 前田将臣議員。 ◆(前田将臣議員) 準備組合設立後の道路詳細設計へたどり着くまでにかなりの時間を要してきましたが、着実に進捗しているというふうに感じております。地元からの早期着手早期完成要望に沿う形で、府としてもよりスピード感を持って取り組んでいただくよう、私からも要望いたします。 

大阪府議会 2024-02-01 02月28日-03号

都市整備部長谷口友英) 密集市街地における防災啓発に当たっては、現在、地元市と連携して、お示し火災延焼危険性改善マップを活用し、火災が発生した場合の延焼拡大危険性理解促進感震ブレーカー、家具の転倒防止器具の設置をはじめ、災害に対する日頃の備えなどについて、ホームページへの掲載や延焼拡大危険性を効果的に低減できる箇所を中心とした戸別訪問などにより周知を行っているところでございます。

熊本県議会 2023-12-07 12月07日-03号

このような地域の声を受けまして、去る10月26日には、田嶋副知事をはじめとしました執行部に対し、合志市議会地元市区長会商工関連団体とともに、県道大津西合志線の将来計画に向けた検討着手や国道387号の4車線化推進等について、要望を行いました。 特に、県道大津西合志線につきましては、朝夕の渋滞が著しいことから、地元からの整備要望も強く、将来の4車線化が必要な路線と考えています。 

大阪府議会 2023-11-01 12月06日-03号

今後とも、様々な手法や工夫を講じながら、百舌鳥・古市古墳群魅力を国内外の多くの方に知っていただき、来訪いただけますよう、地元市とも連携してしっかりと取り組んでまいります。 ○副議長垣見大志朗) 中川あきひと議員。 ◆(中川あきひと議員) コロナ禍からの脱却、円安影響で、これまで来日していなかった国の方々が、家族連れ大阪のまちに訪れているというふうにも感じています。

岡山県議会 2023-09-21 09月21日-07号

質問の中にありました協議会という他の運航事業者も一堂に交えての形、話合いというものが今回のケースになじむかどうかは、この場では判断しかねる部分もありますので、質問いただいた意向を地元市とも共有しながら、今後考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長小倉弘行君)  農林水産部長万代洋士君。 

長崎県議会 2023-09-20 09月20日-03号

県では、被害に遭われた養殖業者早期事業再開を目指し、地元市関係団体と連携して、へい死した養殖魚に代わる代替魚導入や、金融支援の枠組みを整えたところです。 また、これまで以上に、早期防除を可能にするため、大学等と連携した赤潮移動予測遠隔自動顕微鏡システムなど、最先端技術を活用し、赤潮監視体制の強化に取り組んでおります。