21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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東京都議会 2015-11-12 2015-11-12 平成27年環境・建設委員会 本文

その一つは、私の地元、多摩市内の小学校においても、昨年、環境省の副大臣みずからが直接子供たち環境授業を行いました。大変すばらしい授業だった。これは恐らく環境省のスタッフの皆さんがいろんな教材準備をされたこともそうだと思いますけれども、その授業を見てまいりました。  当然国は文科省もありますよね。

東京都議会 2006-10-18 2006-10-18 平成17年度_各会計決算特別委員会第3分科会(第3号) 本文

このため、これまでも都や地元多摩市において、駅からのアクセス向上策検討がなされてまいりました。  現在、地元市により、歩行者用デッキ整備に向けて、設置ルートや幅員、事業手法等検討を行っているところであり、東京都といたしましても、市の取り組みに対し適切に支援してまいりたいと思います。 ◯こいそ委員 まさに南北の一体的な調和のとれた整備を進めていくんだと。

東京都議会 1999-11-18 1999-11-18 平成11年建設・住宅委員会 本文

地元多摩市にも一万二千人の請願署名が提出されている。それから、三十日を超える、側道をつくってほしくないということでの座り込みなんかもやられたと。住環境を守りたいという人たちは命がけの闘いがあったんですね。  こうした運動を背景にして、多摩市議会の中では二度にわたる意見書が都に上がっているんですね。その内容を説明してください。

東京都議会 1997-03-14 1997-03-14 平成9年_予算特別委員会(第4号) 本文

空き教室校舎の他への利用等、文部省、地元多摩市等の意向も確かめながら対応を図りたいとのお考えをかつていただいておりますが、その後どのような方法が示されたのか伺います。 ◯市川教育長 多摩市におきます空き校舎の活用につきましては、設置者である多摩市の施策にかかわるものであり、現在、市が内部検討会を設置し、検討を進めていると承知しております。  

東京都議会 1996-01-26 1996-01-26 平成6年度_各会計決算特別委員会(第5号) 本文

また、その下の下水道管理費負担金は、流域下水道維持管理に伴う、地元多摩市外三市からの負担金を収入したものでございます。  次に、八ページは、使用料及び手数料でございます。収入済額は二十二億八千七百一万余円で、主なものは、下水道使用料及び事業用地使用料などでございます。  

東京都議会 1994-12-21 1994-12-21 平成5年度_各会計決算特別委員会(第2号) 本文

七ページの下水道管理費負担金は、下水道維持管理に対する地元多摩市、それから稲城市、日野市及び八王子市の四市からの負担金を収入したものでございます。  次に、八ページでございますが、使用料及び手数料でございます。収入済額は十九億五千二百九十一万余円でございまして、主なものは、下水道使用料及び事業用地使用料などでございます。  

東京都議会 1991-11-12 1991-11-12 平成3年住宅港湾委員会 本文

◯齊藤建設計画部長 先ほど、私どもが直接地元へ説明に入ったのは、ことしの六月だと申し上げましたが、この路線につきましては、先ほどもいいましたように、第二多摩川原橋関連道路になるという位置づけ、またニュータウンの成熟に伴いまして、交通量の増加に見合って早く整備をすべき道路であるという形で、地元多摩市議会の中でも、この数年、いろいろ議論がなされてきたというふうに聞いております。  

東京都議会 1990-10-12 1990-10-12 昭和63年度_各会計決算特別委員会(第24号) 本文

特に、この地域につきましては、六十三年ごろだったと思いますが、民間コンサルに依頼をしまして、この商店街の活性、高層化等についてどのようにしてやったらいいかというようなことを十二分に調査が既に済まされているというような実情にあるわけでございますので、ぜひとも地元多摩市等との調整を図りながら、この改善の方向に向かっていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。よろしくお願いをいたします。  

東京都議会 1990-10-02 1990-10-02 平成2年住宅港湾委員会 本文

1の住宅建設対策は、地元多摩市、八王子市及び稲城市に対しまして、住宅建設に伴う義務教育施設整備等に係る起債償還費相当額などを補助するものでございます。  2の都市計画調査費は、多摩ニュータウン開発に伴う稲城市坂浜西地区秋留台地区及び調布基地跡地関連道路整備計画策定のための調査を行うものでございます。  3の職員費等は、一般会計所属職員百六十名の給与等でございます。  

東京都議会 1989-09-22 1989-09-22 平成元年住宅港湾委員会 本文

1の住宅建設対策は、地元多摩市、八王子市及び稲城市に対しまして、住宅建設に伴う義務教育施設整備等にかかわる起債償還費相当額などを補助するものでございます。  2の都市計画調査費は、多摩ニュータウン開発に伴う稲城市坂浜西地区整備計画策定のための調査を行うものでございます。  3の職員費等は、一般会計所属職員百六十二名の給与等でございます。  

東京都議会 1989-03-07 1989-03-07 平成元年_第1回定例会(第5号) 本文

当時、地元多摩市が、高校早期誘致を希望していたこと、及び都立高校用地の昭和六十一年度中の取得計画がなかったこと、一方、田村学園から進出の要望があったことなどを踏まえまして、土地所有者である住宅都市整備公団に対し、これらの事情について配慮方をお願いしたものでございます。  

東京都議会 1987-12-09 1987-12-09 昭和62年_第4回定例会(第17号) 本文

反面、この計画に対して、地元多摩地権老の中には、緑保全の犠牲にされてはかなわないといった反発のあることも確かであります。その背景には、都の構想が十分理解されていないこともありましょう。その点、都民への啓発、さらに進んで地元市町村調整を図りながら、具体的にどの地域にいかなる構想計画を推進しようとするのか、提示すべきことの必要性を痛感するのであります。  

東京都議会 1970-09-30 1970-09-30 昭和45年第3回定例会(第24号) 本文

特に義務教育施設整備につきましては、地元多摩町において小中学校各一校について建設の手はずを進めており、交通関係につきましてはとりあえず京王線聖蹟桜ケ丘駅、及び小田急線鶴川駅にバス輸送をすることとして、目下バス会社との話し合いが煮詰まりの段階に入っております。  また、上下水道につきましては、このニュータウン地域が二市二町にまたがっている関係もありますので。

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