愛媛県議会 2020-10-01 令和 2年建設委員会（10月 1日）
１の災害関連緊急地すべり対策事業費は、令和２年７月６日から７月８日の梅雨前線豪雨の影響により、大洲市矢の口地区に新たに地滑りが生じた箇所に対する緊急的な地滑り対策工事に係る経費であります。
１の災害関連緊急地すべり対策事業費は、令和２年７月６日から７月８日の梅雨前線豪雨の影響により、大洲市矢の口地区に新たに地滑りが生じた箇所に対する緊急的な地滑り対策工事に係る経費であります。
２の地すべり対策事業費は、地滑り防止区域において地滑りにより人家、公共施設に被害を及ぼすおそれがある地区及び治水上、影響が大きい地区で地滑り対策を実施するもので、八幡浜市津羽井地区、西予市寺組地区の２か所における集水井工に要する経費であります。
第６款農林水産業費、第３項農地費の土地改良費は、先ほど御説明いたしました補正予算のかんがい排水事業費３億2,897万7,000円、次の農地防災事業費は、地すべり対策事業費１億1,035万5,000円の繰越明許をお願いするもので、補正後の額は、土地改良費で43億6,287万6,000円、農地防災事業費で30億2,926万円となります。 続きまして、資料２の27ページをお開き願います。
１は、砂防、地すべり、急傾斜地指定地内の砂防施設の維持補修及び点検パトロール並びに土砂災害のおそれが高まったときに提供する土砂災害警戒情報に関するシステムの管理運営に要する経費であります。 ２は、砂防指定地において荒廃地域の保全を行い、土石流等の土砂災害から下流部の人家、公共施設等を守るもので、四国中央市西谷川など108渓流における砂防堰堤工等に要する経費であります。
次に、農地総務費９億1,659万2,000円のうち、１は、かんがい排水事業等で築造されました共同施設の維持管理費用の一部を負担する経費、２は、県管理の海岸保全施設及び地すべり防止施設の維持補修や改修に要する経費、３は、中山間地域における農業、農村の有する地域資源の保全や住民活動の推進などを行う経費、４は、国から委託を受けて農業農村整備事業の実施状況のデータ収集等を行う経費、５は、土地改良区等が管理する
次に、農地防災事業費３億8,350万5,000円のうち、１は、久万高原町など14地区で、水抜きボーリング工やアンカー工などの地すべり対策工事を行う経費、２は、新居浜市など４地区で、老朽化し早期の対策が必要なため池の補強工事を行う経費、３は、愛南町など３地区で、ため池や排水路などの防災工事を総合的に行う経費、４は、今治市など12市町で、地震等による大規模災害に備え、市町のため池ハザードマップ作成を支援
施策36、災害から県民を守る基盤の整備のうち、中段のカ、山地防災治山事業では、山地に起因する災害から県民の生命、財産を保全するために、水源の涵養、生活環境の保全・形成、地すべり活動による被害の防止等を図る治山事業を実施しました。 292ページをお願いします。
チの現年公共災害土木復旧事業では、平成30年４月から12月までの間に豪雨、台風、地すべり等によりまして、県が管理する公共土木施設1,327カ所が被災したため、復旧工事を実施しました。 続いて、ツの鹿野川ダム改造及び山鳥坂ダム建設費負担金は、国の直轄事業として実施されております鹿野川ダム改造事業及び山鳥坂ダム建設事業に対し、必要な負担金を支出したものでございます。
３の砂防施設防災・減災対策事業費は、地震や集中豪雨等による大規模災害に備え、砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域において、緊急的に土砂災害対策を実施するもので、松山市御坂川など30カ所における堰堤改良、ストンガードの更新等に要する経費であります。 これにより、砂防課の９月補正予算額は６億701万円で、補正後の予算総額は96億33万6,000円となります。
なお、災害対応で厳しい状況ではありますが、旧吉田町における樹園地内の市道、大洲市の大成橋の受託に加え、今年度の６月補正予算で内子町の地すべり地における町道の災害復旧工事を受託するなど、市町への支援にも取り組んでおります。 22ページをお開きください。
11ページを御覧ください 海岸保全施設、地すべり防止施設についてです。 海岸保全施設については、豪雨により背後の斜面が崩壊し、海岸護岸が倒壊したほか、地すべり防止施設では、排水路の損壊被害が多数発生し、合わせて41カ所の被害が発生しました。 県が管理する施設は、維持補修等で対応できる軽微なものを除く15件について災害復旧工事を予定しており、着手率は46.7％となっています。
中でも本県は、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所及び地すべり危険箇所を合わせた土砂災害危険箇所が１万5,190カ所と全国14番目、人家５戸以上に影響のある危険箇所に限っても約6,800カ所と全国８番目の多さとなっています。 土砂災害に対する備えは、県にとって最も急を要する災害対策の一つであり、従来、砂防堰堤などのハード面の整備を進めてこられたところであります。
次に、農地総務費９億6,768万2,000円のうち、１は、かんがい排水事業等で築造された共同施設の維持管理に要する費用の一部を負担する経費、２は、県管理の海岸保全施設及び地すべり防止施設の維持補修や改修・機能改善に要する経費、３は、中山間地域における農業・農村の有する地域資源の保全や利活用に係る住民活動の推進及び人材の育成などを行う経費、４は、国から委託を受けて農業農村整備事業の実施状況の把握、データ
１は、砂防、地すべり、急傾斜指定地内の砂防施設の維持補修及び点検パトロール並びに土砂災害のおそれが高まったときに提供する土砂災害警戒情報に関するシステムの管理運営に要する経費であります。 ２は、砂防指定地において荒廃地域の保全を行い、土石流等の土砂災害から下流部の人家、公共施設等を守るもので、四国中央市鎌谷川など96渓流における砂防堰堤工等に要する経費であります。
次に、農地防災事業費４億4,970万円のうち、１は、上島町の佐島東地区で高潮等による被害から海岸を保全するため、護岸工や消波工の整備を行う経費、２は、久万高原町など４市町で水抜きボーリング工や排水路等の地すべり対策工事を行う経費、３は、西条市など３市で老朽化し、早期の対策が必要なため池の改修を行う経費、４は、宇和島市など２市で治水上、支障が生じるおそれのある取水堰の整備及び農地の湛水被害を防止するための
また、下の表のとおり、片側交互通行等を含めた延べの交通規制箇所数は、高速道路、直轄国道、県管理道路合わせて316カ所であり、崩土・落石・地すべりといった土砂災害に起因するものが半分以上の162カ所となっております。 ６ページを御覧ください。
195ページ、ハの砂防施設防災・減災対策事業では、東南海・南海地震等に備え、緊急に対策が必要な箇所におきまして、砂防施設、地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設の整備や機能強化を図りました。 ヒの土砂災害防止法関連基礎調査事業では、土砂災害警戒区域等の指定に必要な、崩壊土砂等の到達範囲の設定、衝撃力等の算定及び区域図の作成を行いました。
次に、カの山地防災治山事業では、山地に起因する災害から県民の生命・財産を保全するために、水源の涵養、生活環境の保全・形成、地すべり活動による被害を防止する等の治山事業を実施しました。 279ページをお願いいたします。
また、平成30年度は当初予算６億8,000万円と、新たに加わりました農林水産省所管の地すべり危険地等の調査を行うための６月補正予算５億8,000万円とを合わせまして12億6,000万円を確保し、年度末には農林地すべり危険地等514カ所を含む全ての箇所について調査着手となる見込みでございます。
県では現在、指定に係る基礎調査を加速しておりまして、これまでの土木部所管の土砂災害危険箇所に加え、農林水産部所管の人家のある地すべり危険地も含めまして、全ての箇所の調査を平成31年度末までに完了する予定としております。調査後は速やかに調査結果を公表するとともに、指定作業につきましても鋭意進めていく予定であります。 ８ページを御覧ください。