山口県議会 2021-02-01 03月12日－07号
次に、土砂災害対策については、山口市の曽根南川など七十一か所の砂防事業、下関市の前方地区など十六か所の地すべり対策事業、周南市の東金剛山一地区など五十七か所の急傾斜地崩壊対策事業などを計画的に進めていく。
次に、土砂災害対策については、山口市の曽根南川など七十一か所の砂防事業、下関市の前方地区など十六か所の地すべり対策事業、周南市の東金剛山一地区など五十七か所の急傾斜地崩壊対策事業などを計画的に進めていく。
この豪雨によって、土石流や地すべり、崖崩れといった土砂災害が全国で二千五百八十一件、本県でも百八十四件発生し、全国では百十九名、本県でも三名の方々がお亡くなりになられるなど甚大な被害が発生をいたしました。
同ダム事業は地すべり対策工事などの追加のため約百二十億円の増額も見込まれ、総事業費は約八百六十億円にもなると説明されています。計画段階の事業費は三百五十億円とされていましたから、何と二・五倍にも膨れ上がるわけです。 我が党は、従前からダムに頼らない治水対策への転換を提案してきましたが、近年、豪雨災害が相次ぐ中で、堤防の決壊を防止する耐越水堤防に注目が集まっています。
その内容は、新たに技術指針案が公表されたことに伴い、ダム貯水池周辺の地すべり対策工事などが追加で必要となったため、総事業費が百億円規模で増加となる見込みであることや、地すべり対策工事など詳細や具体的な総事業費について、七月ごろまでに精査するということでありました。
現道の国道百九十一号木与付近の背後には大規模な地すべり地帯が存在しており、昭和四十年以降、土砂災害は五十一回を数え、また、過去には最大で約八日間の全面通行どめが発生するなど、極めて脆弱な状態にあります。
この被災宅地危険度判定とは、余震や大雨による地すべりなどの二次被害防止を目的とし、宅地の亀裂や隆起、沈下の有無や程度を調査し、宅地の危険度を判定するものであります。 熊本県は昨年七月に暫定的な判定結果を公表しましたが、調査した約二万カ所のうち危険宅地が約三千カ所、要注意宅地は約二千カ所となり、危険と判定された宅地に住む被災者からは、「家はほとんど壊れていないのに帰れない。
つけ加えますと、今議会で錦川平瀬ダムに新たな地すべり対策が必要となり、その事業費は百億円程度という見通しが明らかになりました。既に平瀬ダムの建設費は、当初の二倍以上の七百億円以上に膨らみ、その上今回の百億円の増額です。 平瀬ダム建設は、地域住民の治水対策の要望があったとはいえ、さまざまな人々としっかり議論を深めることをせず、再びダム建設ありきでスタートした事業です。
このような集中豪雨は日本各地で地すべりなどの災害を引き起こすようになりました。地震、河川の氾濫、増水による浸水、地すべり、災害は、いつでもどこにでも誰にでも発生する可能性を拭えません。 このような災害の場合、まずは自分自身で身の安全の確保を図ることが大切です。
日本の国土は、地震、津波、暴風、竜巻、豪雨、地すべり、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、火山噴火、豪雪など、極めて多種の自然災害が発生しやすい条件下にあります。 こうした中、災害時に国民の生命、身体を守る医療・救護活動では、活動の迅速化・効率化を目指して、インターネットやクラウドが導入され始めており、こうしたＩＣＴ化の進展に伴い、活動の通信ネットワークへの依存度が増大しつつあります。
次に、農業農村整備事業に係る九月補正の内容と国が新たに策定した土地改良長期計画を踏まえ、県として農業農村整備事業に今後どのように取り組まれるのかとの質問に対し、 今回の補正予算は、国の経済対策に呼応したもので、農地集積を図るための圃場の大区画化、老朽化したため池や頭首工等の整備、地すべり地域の保全対策、排水機場の整備による湛水被害防止対策等に係る所要の経費を計上したところである。
私は、県民の生命・財産を守るために、土石流・崖崩れ・地すべり対策などの土砂災害防止施設の整備を着実に進めることとし、特に、過去に土砂災害が発生した箇所や災害時要援護者関連施設・避難施設が立地する箇所など、危険度や緊急性の高い箇所から重点的・計画的に対策を進めてまいります。
しかし、台風や豪雨による土石流、家屋の倒壊、地すべり、道路のり面や河川護岸の崩壊など発生率の高い中山間地域では、近年、建設業者の解散や倒産が相次ぎ、業者の不足から災害発生時の緊急的な対応が難しく、冬季の除雪作業にも影響が出ているとのことです。 特に土砂災害による家屋の倒壊など、緊急対応が人命にかかわる場合に、土砂の除去に必要な建設重機を早急に確保できないおそれもあります。
ここは県内でも有名な地すべり多発地帯であり、集落間をつなぐ唯一の道路が災害などで断たれると、たちまち孤立しますし、また、道路は幅員が狭く、片側交互通行も困難なため、復旧時は全面通行どめを余儀なくされます。したがって、海からの救援救助や迂回による地域中心部への移動に倍以上の時間を要するといった地域の現状を実感いたしました。
一方、本県の森林面積は四十三万八千ヘクタールで、県土の七二％を占めており、勾配急峻な地形で浸食に弱い花崗岩地帯であるため、土石流発生、地すべり、急傾斜地崩壊の危険性が高いと言われています。 河川は、一級及び二級河川が百八水系四百八十三河川で、急流河川が多く、出水期には鉄砲水現象になるなど、災害多発の原因となっています。
安全・安心な県土づくりの第二は、地すべり対策についてであります。 宇部市旭が丘地区では、長年地すべり被害で住民が苦しんでおられます。さらに、近年の豪雨により被害は拡大をしています。被害地域は、地すべり等防止法の要件に合致しないなどの理由で、対策がほとんど行われておりません。県独自の施策を創設し、被害住民の財産を守る抜本的な対策を講じる必要があると思いますけれども、お尋ねをいたします。
土砂災害については、がけ崩れ、地すべり、土石流の三種類があり、県は、土砂災害警戒区域等を指定し、現在、その半分程度が未調査であると伺っています。 そこで、平成二十三年度までに調査を終え、平成二十四年度までにハザードマップを全地域配布したいとのことですが、防災意識の普及のためには、素人にわかりやすい説明が必要です。
都道府県は、基礎調査を実施して、急傾斜地の崩落、土石流、地すべりなどの土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域に指定し、さらに、その警戒区域の中で、建築物に損壊を生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域を、土砂災害特別警戒区域に指定します。
対策事業費は、十七年度で八十二億五千万円、整備率は土石流危険渓流で一三・五％、地すべり危険箇所は二○・六％、急傾斜地崩壊危険箇所で二六・八％と大変低い状況にあります。 今年度予算では、七十八億二千万円が計上され、約○・四％から○・五％整備率アップが図られようとしています。
御承知のように、当周防大島地域については、土石流危険区域あるいはがけ地危険箇所、地すべり箇所がメッシュのように走っております。加えて、東南海・南海地震対策の被害想定は、津波最大三メートル、これは満潮時でございます。それから、津波の到着時間が最短九十から百二十ということが政令というか、基準で定められております。
次に、生活関連の公共工事の予算確保について、 公共工事に対する県民のニーズは、河川しゅんせつ、舗装補修、地すべり対策や護岸工事など生活に身近なものに関することが大きく、これに対して、行政は早期に適切に対応していく必要があると考える。生活に身近な生活関連の公共工事の予算確保には、特段の配慮をお願いしたいとの要望がありました。