島根県議会 2019-05-20 令和元年_建設環境委員会(5月20日) 本文
砂防課では、土砂災害から県民の生命、財産を守るため、ハード対策としては、砂防事業による土石流対策、また、地すべり対策、急傾斜事業による崖崩れ対策を実施しています。ソフト対策としては、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定のための基礎調査や土砂災害予警報システムの改修などの情報基盤整備事業を実施することとしています。 次に、今後の課題でございます。184ページをごらんください。
砂防課では、土砂災害から県民の生命、財産を守るため、ハード対策としては、砂防事業による土石流対策、また、地すべり対策、急傾斜事業による崖崩れ対策を実施しています。ソフト対策としては、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定のための基礎調査や土砂災害予警報システムの改修などの情報基盤整備事業を実施することとしています。 次に、今後の課題でございます。184ページをごらんください。
主に圃場整備等の基盤整備や地すべり対策、林道整備などで増額しております。漁港漁場整備課では和江漁港関連道の整備がおおむね完了することなどから減額となっております。 2)県単公共につきましては、総額で14億100万円余を計上、前年度に対し6,700万円余の増となっております。 3)受託事業につきましては、総額で7,900万円余を計上、前年度に対し1,900万円余の増となっております。
これは、農村振興局所管の地すべり対策事業のほか、老朽化したため池や頭首工の改修などを行う農地防災事業でございまして、事業費欄にお示ししておりますとおり、予算額は34億6,900万円余、決算額は24億6,500万円余となっております。なお、繰越額が10億円余と大きな額になっておりますけど、これは国の補正予算などによるものでございます。
むしろそういうことよりも、こういうレッドゾーンに対して例えば急傾斜だったり地すべりだったり、そういうことの対応工事をむしろ早めていって、災害はしようがないんで、減災に至る大きな、大難は小難にって言いますけど、そういう手だてを行政として講じていくほうが先着するんでないかと思うんですけどね。
その下、債務負担行為は、追加分として、地すべり対策事業費ほか2件を計上しております。これは国の3次補正予算で、いわゆるゼロ国債として配分があったものでございます。また、変更分として、産業動物臨床獣医師確保支援事業費を計上しておりますが、これは奨学金受給対象者の確定によるものでございます。 その下、地方債の補正は、変更分として、土地改良事業債ほか13項目について計上しております。
これは、15年度以降の降雨等によって新たに地すべりの兆候を示した箇所11カ所を計上しておりまして、そのうち整備済みとなっているのは7カ所でございます。括弧書きも含めた整備率は、同様に18.4%となります。 続きまして、3ページ。市町村別の土砂災害特別警戒区域数及び人家数についてをごらんください。
農村振興局所管の地すべり対策事業のほか、老朽化したため池や頭首工の改修などを行う農地防災事業でございまして、予算額が27億5,000万円余、決算額は17億5,000万余というふうになっております。なお、2億8,000万円余の不用額につきましては、県単金緊急地すべり対策事業におきまして、豪雨等に伴う、そうした緊急的な地すべり災害の発生が少なかったことなどによるものでございます。
394: ◯園山委員 入札減があるし、それからあてばんで災害の県単の地すべりだとか河川だとかっていうものは維持費で持っとるだけん、それは未執行で残る分は、これはまあ許容の範囲だ。
これらの主な内容といたしましては、農業生産基盤の整備事業、地すべり対策等の防災減災関係事業、それから治山事業、漁港整備事業などを計上しているところでございます。 14ページをごらんください。(4)一般事業につきましては、15億5,000万円余の増額補正でございます。農地整備課、林業課、森林整備課において、それぞれ国の補正予算を活用した事業費の補正を計上しております。
方向としては、1つ目は、安全・安心に暮らせるための防災減災対策ということで、地すべり対策や老朽化したため池の整備というもの。そして2番目ということで、農業生産を支える基幹施設等の保全管理ということで、農業水利施設や農道など、既存の整備された施設についてのストックマネジメント、あるいは保全対策を引き続き図るということでございます。
農道橋の耐震化、また地すべり対策やため池整備を行うものでございます。 次に、28年度当初予算につきましては、89億1,400万円余、今年度より12億6,200万円余の増額計上をしております。
2つ目に安全・安心な県土づくりでございますが、災害に強い県土づくりの推進に220億円を計上し、治水対策、土砂災害対策、地すべり防止対策、道路防災対策、橋梁の耐震化などを推進いたします。公共土木施設の長寿命化の推進等については19億円減の90億円でございます。
地すべり被害の発生に備えて防止区域の指定や防止工事の実施。それから、ちょっと飛びまして16ページの一番下をごらんください。情報通信の分野では、漁船等への迅速な情報伝達を、それから、次のページの交通・物流の分野では、災害時の避難路でありますとか緊急輸送道路として農道、林道、漁港関連道の整備や橋梁の耐震化対策を着実に進めることとしております。 続きまして、18ページをごらんください。
だって、ここの地すべりを優先するのかね、それは地域に任せるよ。だからそういうことも含めて、だから、こういうメニューがありますよと。
土石流、地すべり、崖崩れを合わせた土砂災害の危険箇所は2万2,296カ所で、これは広島県に次いで2番目の多さであります。過去10年間に実際に発生した件数を見ても、特に崖崩れは、神奈川県に次ぐ全国で2番目の多さ、土砂災害全体でも4番目の多さであります。 これだけ土砂災害の危険と隣り合わせの島根県ですが、土砂災害防止の取り組みの進捗状況を見ると、遅々として進んでいないと言わざるを得ません。
農村振興局所管の地すべり対策費用など農地防災事業でございます。予算、決算額につきましては、事業費欄のとおりでございまして、繰越額5億7,400万円余につきましては、国の補正予算に係る交付決定が、本来3月でございましたことからやむを得ず繰り越しをさせていただいたもの、また、ため池工事による土質変更などに対応する工法変更などによるものでございます。
1)の補助公共につきまして、農地整備課、森林整備課で減となっておりますが、これは地すべり対策事業や治山事業などにつきまして、国の認証額が減であったことによるものです。
島根県において、土石流、地すべり、急傾斜地崩壊など、土砂災害の起きる危険がある箇所は2万2,296カ所もあり、広島県に次いで全国で2番目の多さであります。そして、県として災害防止工事等のハード対策が必要であると認めた要対策箇所については5,889カ所であります。しかしながら、このうち、既にハード対策が終わっているのは1,084カ所、整備率にすると、わずか18%にしかすぎません。
内示を受けて単独から補助へ振りかえるもの、それから、なかなか国の二次内示のめどが立ちにくい、なおかつ早急にやる必要があるという地すべりの関係ですが、こういうものはちょっと補助から単独へ調整して早期にやろうと。それからもう一点、6番の災害復旧。こちらは25年度、津和野の大雨災害の市町村への補助金という内容になっております。
このため、一たび集中豪雨が起きると、土石流、地すべり、崖崩れが発生し、これまで幾度となく多くのとうとい人命や貴重な財産が失われてきました。