青森県議会 2013-03-13 平成25年度予算特別委員会（第２号） 本文 開催日: 2013-03-13
県では、この災害を防止しようと、中村川の上流にダムを計画しましたが、その過程において、地盤が悪く、地すべりが起きやすく、多額の予算が必要となることから、河川改修に変わったのであります。これまで順調に進められてきているようでありますけれども、地元住民から一年でも、一日でも早い整備が求められております。
県では、この災害を防止しようと、中村川の上流にダムを計画しましたが、その過程において、地盤が悪く、地すべりが起きやすく、多額の予算が必要となることから、河川改修に変わったのであります。これまで順調に進められてきているようでありますけれども、地元住民から一年でも、一日でも早い整備が求められております。
下北半島西部地区において、国道３３８号は地元住民の方々の生活道路として、下北半島を訪れる方々にとっては観光道路として利用されている非常に重要な幹線道路ですが、佐井村野平からむつ市脇野沢源藤城までの区間について、先般質問したところですが、地すべりによる全面通行どめという交通ネットワークを遮断する事態が発生したところです。
まずは、下北半島の幹線道路であります国道３３８号、海峡ラインの佐井村野平－むつ市脇野沢源藤城間につきましては、平成２４年５月４日に地すべりによる全面通行どめになったところでございます。５月７日には下北地域県民局長並びに地域整備部長ともに私も現地調査に入ってまいりました。その場所には佐井村長も早期復旧を要望したいと急遽駆けつけて現地に立ち会われました。
今年度は、国の交付金事業により、東青地域県民局では小川平沢砂防ほか１０カ所、中南地域県民局では温湯区域地すべりほか１３カ所、三八地域県民局では沢田沢砂防ほか８カ所、西北地域県民局では津軽沢砂防ほか１１カ所、上北地域県民局では蔦川区域地すべりほか５カ所、下北地域県民局では大荒川砂防ほか６カ所の計５９カ所について、砂防堰堤建設工事、地すべり防止工事、法面崩壊防止工事を実施しております。
平成二十年に発生した岩手・宮城内陸地震では、道路災害や治山災害、地すべり災害など各種危険箇所が同時に被災したことにより多くの孤立集落が発生しました。このことを教訓に、平成二十一年度から大規模地震発生時の避難経路の状況や孤立集落の発生状況などの検証を行い、平成二十二年度に調査結果を県の各施設管理者や市町村といった防災関係者へ情報提供したところです。
砂防事業につきましては、土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害から人命、財産を守るため、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等について整備を促進することとしております。 次に、資料の２０ページから２１ページでございます。港湾及び空港事業についてであります。
広く全国に目を及ぼしますと、新潟県に雪崩及び地すべりに係る研究開発、技術指導に関する業務に特化した雪崩・地すべり研究センターがあり、北海道札幌市には、積雪寒冷地における土木技術の改善、向上を目的とした独立行政法人土木研究所があるほか、全国各地に災害防除対策を目的とした研究機関が設置されております。
その中では、津波というものを全面的に前に押し出して、その津波が発生する原因──これは、地震だけではなくて、三陸沖も津波地震でありましたし、あと、山体崩壊、海底下の地すべり、海岸の地すべりというものによっても津波は発生するということで、地域的にそういう可能性のあるところは津波発生源として考慮しなさいと──今まだ検討中でございますので、そういう形で今検討をされているということで、津波というのは地震だけで
その対策の一環として、引き続き、急傾斜地や地すべり、土石流などの土砂災害対策や河川改修などの治水対策も推進してまいりたいと考えております。 30 ◯夏堀委員 ぜひお願いをしたいと思ってございます。
砂防事業につきましては、土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害から人命、財産を守るため、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等について整備促進することとしております。 また、土砂災害防止法に基づく、警戒区域の指定につきましては、平成２２年度末で、県内すべての危険箇所４,０２３カ所について完了したところであります。
歳出六款四項五目「土地改良事業費」地すべり対策事業費の内容について。本事業の補正内容について。地すべりの可能性がある地区はどのくらいあるのか、地すべりの可能性がある地区の中で事業未着手のものについて優先的に実施すべきものはないのか、県の考えをお伺いいたします。 歳出六款四項八目「土地改良国直轄事業負担金」土地改良国直轄事業負担金の内容について。
砂防事業につきましては、土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害から人命、財産を守るため、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等について整備促進を図ることとしております。 また、土砂災害防止法に基づきます警戒区域の指定につきましては、平成２１年度末までに２,３０１カ所について行ったところでありまして、今年度も引き続き区域指定を推進することとしてございます。
今後は、大規模な地震や津波、洪水、地すべりなどによる被災想定箇所を広域的な視点から総合的に検証した結果を反映し、緊急輸送道路ネットワーク計画を見直すこととしており、引き続き、災害に強い、安全・安心な県土づくりを推進していきたいと考えるところであります。
現在事業を実施中の長後バイパス、延長約二・四キロメートルにつきましては、バイパスルートが地すべり地帯に位置するため、現地調査及び工法検討などに多くの時間を必要とし、また、工事についても慎重に進める必要がありましたことから、これまでに長い時間を要してまいりましたけれども、今年度完成供用させる予定としております。
国道三百三十八号長後バイパス延長約二・四キロメートルでございますが、そのルートが地すべり地帯に位置しておりますために、現地調査あるいは工法の検討に多くの時間を必要といたしまして、また、工事につきましても慎重に進める必要がありましたことから、これまでに長い時間を要してまいりました。今年度は一億六千万円の事業費によりまして、完成供用させる予定としております。
近年、地すべりや河川のはんらん等災害が数多く発生していますが、県内の橋梁のアセットマネジメント方式で補修を行ったことにより、目には見えない災害を何件か未然に防いだのではないでしょうか。結果として、事故が起きないこの方式は評価されにくいかもしれませんが、時間をかけて優先順位をつけて、結果としてコストがかからない予防的なこの方式を県内のほかの分野へも拡大できるのではないでしょうか。 質問です。
１９ページでございますが、砂防事業につきましては、土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害から人命、財産を守るため、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業などについて整備を促進することとしております。
また、１６億５,０００万円で横道海岸の高潮対策や三沢海岸及び烏沢海岸の侵食対策を進めるとともに、３７億４,０００万円で津軽沢、笹内川及び高屋敷沢などでの砂防設備の整備や、温湯区域などの地すべり防止対策及び平岡１号区域・虎渡区域などでの急傾斜地崩壊防止施設などの整備を進めることとしています。
なお、当県からの職員の派遣は、１５日から１６日にかけて震度６強を観測した岩手県奥州市を中心とした地域で土石流の調査を終了し、きょうの１０時ころの情報でありますけれども、本日から宮城県大崎市鳴子地区──これは震度６弱を観測しております地域でございます──この地域で土石流、急傾斜地、地すべりなどの危険箇所の調査に入っております。
昭和四十三年五月十六日九時四十八分、震度五、当時旧名川町の剣吉中学校で四人の生徒が避難途中に、ほかの生徒が見ている前で地すべりに巻き込まれて亡くなりました。大変悲しい出来事であったと記憶しております。 ところで、世界じゅうでマグニチュード六以上の地震の二割がこの島国、小さな日本列島の周辺に集中していると言われております。