岡山県議会 2024-06-26 06月26日－07号
次に、在留外国人への日本語教育に目を向けてみますと、県内の在留外国人数は、令和５年６月時点で３万3,522人と、過去最高を更新しています。在留外国人の増加や、国籍・地域の多様化に伴い、日常生活の様々な場面において、言語や文化、生活習慣、価値観などの相違などによる問題が生じています。特に問題となっているのが、言葉に関することで、地域のトラブルの主な原因ともなっています。
次に、在留外国人への日本語教育に目を向けてみますと、県内の在留外国人数は、令和５年６月時点で３万3,522人と、過去最高を更新しています。在留外国人の増加や、国籍・地域の多様化に伴い、日常生活の様々な場面において、言語や文化、生活習慣、価値観などの相違などによる問題が生じています。特に問題となっているのが、言葉に関することで、地域のトラブルの主な原因ともなっています。
まず初めに、県内在留外国人、特にイスラム圏出身のムスリムの方々への対応について質問をいたします。県内における在留外国人は、令和五年末現在九万九千六百九十五人であり、五年前の令和元年末の八万三千四百六十八人と比べ一九％増加しています。
在留外国人の増加や国籍・地域の多様化に伴い、日常生活の様々な場面において、言葉や文化、生活習慣や価値観等の相違などによる問題が生じており、県内在住の外国人に対し、ふだんの生活で困っていることや不安に思っていることについて質問したところ、「言葉に関すること」の回答が、また、地域におけるトラブルの原因についての質問では、「お互いに言葉が通じない」の回答が最も多くなっています。
本県における在留外国人の数が過去最高を記録し、今後も増加が見込まれる中で、外国人が安心して暮らすことができる社会を形成していくことは大変重要でございます。 近年、気候変動の影響等により、自然災害がますます頻発化、激甚化しており、本県におきましても、今後発生するであろう災害から外国人の生命・財産を守るための対策を推進していく必要があると考えております。
法務省出入国在留管理庁によると、在留外国人は二〇二三年六月に過去最高の三百二十二万人超となり、日本の人口のおよそ四十人に一人が外国籍です。外国人の方に情報を素早く正確に伝えるためには、それぞれの母語に翻訳、通訳することが望ましいわけですが、それを全てかなえるのは難しいのが現実です。
可児市の在留外国人の現状、安心・安全な地域づくりネットワーク推進事業や警察における在留外国人総合対策についての説明を受けました。 委員からは、外国人に対する心理的なサポートについて質疑があり、心の相談を専門としている施設に引き継いだり、リモートによる相談を行っているとの説明がありました。 最後に、医療・福祉サービスの充実に関する調査としまして、本年一月に福島県・宮城県で現地調査を行いました。
避難所の開設運営は市町村の責務ではありますが、府において在留外国人の方が増えている状況を踏まえると、市町村だけに外国人の方への避難所対策を任せるのではなく、府としても必要な支援を行っていくことが必要だと思いますが、危機管理監の所見をお伺いいたします。 ○議長（久谷眞敬） 大中危機管理監。
１点目、子供の人数等についてでございますが、出入国在留管理庁が発表しました令和４年12月末現在の在留外国人統計によりますれば、県内の18歳以下の外国人の子供の人数は4,362人となっております。
私は、在留外国人が増加している本県においても、日本語指導を要する外国人児童生徒に対して、日本語を重点的に指導し、児童生徒が安心して学校になじめるような支援体制が必要であると考えます。 そこで、多文化共生に対応する観点から、どのように日本語指導を要する外国人児童生徒に対する日本語教育の充実を図っていくのか、教育長に伺います。 ○関谷暢之 副議長 阿久澤真理教育長。
十月十三日の出入国在留管理庁の発表によると、在留外国人は六月末時点で約三百二十二万人となり、過去最多を更新しました。日本の労働力として期待が大きい外国人材の受入れは、今後ますます重要になります。
◆（加治木一彦議員） 法務省の統計を見ましても、大阪府で暮らす在留外国人の数は増える傾向にあり、日本語指導が必要となる児童生徒は今後も増え続けることでしょう。 この児童生徒に関し、先日お伺いした大阪わかば高校で頂いた資料には、日本語ができない子どもではなく、複数の言葉と文化を持つ可能性のある子どもとありました。私も、全く同感です。
最後に、これまで話してきましたように、国際交流という時代から多文化共生という時代へと移り、そして、多文化共生という時代から、また次なる時代へと、今、在留外国人に関わる我が国の政策や社会の要請が大きく変わる、その転換期を迎えつつあるのではないかと思っております。
また、法務省の在留外国人統計によると、2022年12月現在の４市町に居住する台湾の方は265人ですが、今回の来熊で、当該市町に居住する台湾の方が約４倍まで急増するとのことです。 そのような中、出向者等が熊本で生活を始めるに当たっては、住民票の届出などの諸手続に始まり、様々な困難やお困り事が出てくることが想定されます。
その後、令和に入り、新型コロナウイルス感染症の流行などの影響か、県内の在留外国人の数は、令和二年・三年と減少しています。しかし、コロナ禍を経て、令和四年末、その数は六千人ほど増え、過去最高となる六万二千七百十人を記録しているとのことです。
本県の在留外国人は令和４年度末現在で約２万人であり、今後、外国人の子供たちへの日本語教育の一層の充実が必要となります。 また、昨年ウクライナから本県へ避難した少年が、制度上、県立高校に進学できなかった事例がありました。
◎警察本部長（向山喜浩） 大阪府警察では、在留外国人の安全の確保に向けた総合対策を推進しております。具体的な取組といたしまして、外国語ややさしい日本語で表記した日本の法律やルールに関するチラシの作成や、在留外国人の方々が多く所属する企業、学校等における指導啓発を実施しております。
先日、我が会派は、福岡市博多区の吉塚市場リトルアジアマーケットにおける在留外国人との共生、共修の取組について視察しました。ここでは、労働人材の確保、定着を目的に、個人事業主や法人などが適正な外国人人材の採用や管理ができるよう福岡リトルアジアコミュニティ協議体を設立し、さきに述べたような悪質な業者などを排除し、企業、監理団体、登録支援機関など、それぞれが信頼の置ける関係性の構築を目指しています。
次に、在留外国人も安全・安心に暮らせる共生社会の実現に向けた取組についてお伺いいたします。 先ほども御紹介したとおり、県内で生活される外国人の方の数が増えており、今後もその数が増加していくことが見込まれています。
２月には、在留外国人向けの情報発信として、フェイスブックにも公式ページを作成いたしました。 また、先ほど答弁させていただいたように、３月からスマートフォン向けの防犯アプリ「いばらきポリス」の運用を開始したところでございます。 さらに、警察音楽隊による県民と警察を結ぶ音の掛け橋としての活動も重要な広報媒体となってございます。
そして、2000年以降も在留外国人は増加の一途をたどっており、国においては、地域における多文化共生推進プランや、「生活者としての外国人」に関する総合的対応策を取りまとめ、在留外国人との共生の施策を進めてきました。