鹿児島県議会 2022-03-04 2022-03-04 令和４年第１回定例会（第７日目） 本文
独り暮らしの高齢者の生活実態につきましては、地域における民生委員等の活動のほか、地域包括支援センターなどへの相談、在宅介護支援センターによる訪問等により把握に努めているところでございまして、高齢者の身体状況や生活状況に応じ、介護・福祉サービス、生活支援サービスなど、必要な支援につなげております。
独り暮らしの高齢者の生活実態につきましては、地域における民生委員等の活動のほか、地域包括支援センターなどへの相談、在宅介護支援センターによる訪問等により把握に努めているところでございまして、高齢者の身体状況や生活状況に応じ、介護・福祉サービス、生活支援サービスなど、必要な支援につなげております。
第120号議案「長崎県病院企業団の共同処理する事務の変更及び規約の変更に関する協議について」、奈留医療センターの在宅介護支援センターが行っていた居宅介護支援事業及び五島市から運営委託されていた老人介護支援センター事業が廃止されたということであるが、ケアマネージャーが不在になったということかとの質問に対し、この事業を実施していた期間は、ケアマネージャーを採用して業務を行っていた。
発足当時、私は在宅介護支援センターで働いており、地域の老人会などで介護保険制度の仕組みについて話をしてきました。必ず出た質問が、使わなかったら後から返してもらえるのですかということでした。民間の保険と違い公的保険なので戻りませんと説明してきました。実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から保険あって介護なしと言われてきました。
生活福祉保健委員に県の社会福祉協議会から毎年要望書なりが来るのですけれども、それを見ますと、広島県地域包括在宅介護支援センター協議会の要望項目として、評価の効果的な実施についてという項目があるのです。つまり、125の地域包括ケアセンターがやっている中身をきちんとそれぞれ評価して、客観化して示していただきたいという要望です。
◯寺尾 賢委員 もう１つ、今後について、利用者への影響についてというところでは、介護支援専門員の意見を聞くとか、それから事業者への影響については県のデイサービスセンター協会と地域包括在宅介護支援センター協会、こういう関係団体から意見を聞くと、そういう話もされていたんですが、これはどういうふうに実施をしていくのかというのをお聞かせください。 ◯委員長（松下浩明君） 山口高齢者福祉課長。
今回の介護報酬の引き下げによる影響などについて、今後、県のデイサービスセンター協会や地域包括・在宅介護支援センター協会などの関係団体から意見を伺っていきたいというふうに考えております。
やがてバスは国道から離れ、校庭の時計が地震発生の午後２時46分を指しとまっている熊町小学校横を通り、第一原発から直線で1.5㎞、肉眼で原発が見える丘に位置する大熊町在宅介護支援センターに向かいました。
高齢対策課長 石 﨑 金 市 保健福祉課総務主幹 國 井 隆 弘 ６ 出席を求めた参考人 ア 認定特定非営利活動法人ウイメンズハウスとちぎ 理事長 中村 明美 イ 内閣府男女共同参画局調査課 調査官 牧野 利香 ウ 栃木県在宅医療推進協議会 会長 前原 操 エ 特定非営利活動法人福聚会 代表 青田 賢之 オ 栃木県地域包括・在宅介護支援センター
○（徳永繁樹委員） 木村委員が質問なさったことに若干の関連なんですけれども、僕自身も、この議発の条例というふうなことで、今治市の在宅介護支援センターの職員の皆さん、あるいは虐待防止部会、こういった方々と意見交換をさせていただきました。少し自分なりに取りまとめをさせていただきましたのでお話をしたいと思うんです。
それからブランチといいまして、それぞれの地域の身近なところで相談機能を果たすブランチというものを、在宅介護支援センターあたりを使ってしているところも十市町五十カ所というような状況になっております。 このようなことで、県といたしましても、できるだけ高齢者の相談機能を担えるような数というのを、それぞれの市町村では考えてくださいというような言い方をいたしているところでございます。
さて，従来，こうした老人介護に関する相談援助などを行ってきたのは在宅介護支援センターです。介護保険法により居宅介護支援事業所ができ，さらに地域包括支援センターが設置されてからその役割の大半をそれらにゆだねることになり，数こそ減りましたが，現在でもなお県内35事業所が稼働しています。
地域包括支援センターの名称についてでありますが、過去に在宅介護支援センターを京都独自に「あんしん介護の窓口」と呼んだような経過もあり、府民の皆さんに親しみやすい名称とすることは大切でありますが、いずれにいたしましても、設置主体である市町村の御意見も十分にお聞きし、検討してまいりたいと考えております。
本県でも県内で地域包括支援センター六十八カ所、あるいは在宅介護支援センターを活用して住民の相談窓口になって、包括支援センターへつなぐブランチが五十カ所、それからセンターの機能の一部を担うサブセンターというのが九カ所、そうしますと計百二十七カ所ぐらいございますけれども、このあたりは先ほども申し上げましたが、二月末に開催されました課長会議の中でも、これらの意見を踏まえてセンターの機能強化について検討していきたいという
また、現在進行中の県の第４期介護保険事業支援計画には、地域包括支援センターの情報提供や相談機能を充実するためには、在宅介護支援センターを窓口として活用することも、一つの方策であると示されております。 この在宅介護支援センターは、地域包括支援センターの設置により廃止や統合が進みましたが、それでも現在なお県内で、50近い事業所が高齢者のよろず相談窓口として地域密着型の活動を続けております。
それと、老人介護支援センター、従来の在宅介護支援センターをブランチとして残しているというのをうまく機能しているところ、いろいろなやり方は確かに地域によって違う。京都の場合は、特に京都市なんかはすべて民間委託ということ、おっしゃるとおりです。
これは特養、老健とか、そういった委託先でノウハウを持っている、もしくは在宅介護支援センターというものがまだこの制度までありますけれども、そういった社会福祉法人のほうに委託をするというものが多うございます。本県の場合は、四番目の社団法人二十カ所というのが全国と比較したときの特色でございますが、これは福岡市が医師会のほうに委託をしておりますので、こういった特徴的なものが出ておる状況でございます。
一方でもう一つ、この平成18年の法改正、平成17年と言ってもいいかもしれませんが、そのときに導入された概念で、今まで在宅介護支援センターと呼ばれていたものを、もう少し地域包括ケアという概念で、介護保険のみならずほかの要因、まさに先ほど中原委員の御指摘になった要素も含めて、地域で見ようという考え方が取り入れられたところでございます。
現状でございますけれども、以前にもお話をしたと思いますけれども、ＡＬＳの在宅の患者さんのたんの吸引につきましては、非常に個別性が高いということと、危険性もあるということもございまして、一律にヘルパー等の研修をして実施するということは今のところは考えておりませんで、主治医、それから訪問看護師、本人、御家族、それから支援をしていただく在宅介護支援センターからのヘルパーさん等との調整がつきましたら、主治医
また，孤立化させないために，他の自治体でも取り組み始めた地域包括支援センターや在宅介護支援センター等に，高齢者の皆さんから気軽に24時間電話相談できる安心電話，あるいは登録者に電話で生活状況を確認する「あんしんコール」などの事業を，健康や安否確認と在宅介護支援の両方の観点で創設できないでしょうか，お伺いいたします。 次に，社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監督についてお伺いいたします。
しかし、地域の高齢者のニーズや実態をきめ細かに把握するには在宅介護支援センターの活用等も重要でありますことから、その活用方法について市町村等に助言してまいりたいと考えております。 在宅療養者を地域で支えるネットワークづくりにつきましては、保健、医療、福祉、介護の四つの側面から総合的な支援を展開するため、県では地域ケア体制整備構想を平成二十年三月に策定したところでございます。