愛媛県議会 2020-12-09 令和 2年建設委員会（12月 9日）
今、東予地方局が土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定に関する住民への説明会を順次開催していらっしゃいますけれども、これは県下でどういう開催状況なのかということと、あとは住民からどういう意見が出てきているのか、分かる範囲で教えていただけますか。 ○（砂防課長） 御質問の土砂災害警戒区域等の住民説明会でございますが、今年度は８月から順次行っております。
今、東予地方局が土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定に関する住民への説明会を順次開催していらっしゃいますけれども、これは県下でどういう開催状況なのかということと、あとは住民からどういう意見が出てきているのか、分かる範囲で教えていただけますか。 ○（砂防課長） 御質問の土砂災害警戒区域等の住民説明会でございますが、今年度は８月から順次行っております。
平成29年６月、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、水防法および土砂災害防止法が改正されました。市町村地域防災計画に定められた浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務となりました。しかし、本年７月には、熊本県の特別養護老人ホームで避難が遅れ、14人もの貴い命が失われました。
私どもでは、先ほど申し上げたとおり、特別警戒区域内に位置する施設に関しては保全を進めておりますけれども、今後は、そういった警戒区域内、いわゆるイエローゾーンに位置するものに対して、どのような対策を取っていくかを、今年度改正になりました、土砂災害防止法に関する国の指針の改正を受けまして、考え方を整理していきたいとまず思っているということが１点あります。
また、昨年10月の土砂災害による被害を踏まえ、土砂災害防止法に基づく区域指定を進めました。 次に、港湾関係では、千葉港を初めとする７港について、適正な管理に努めるとともに、港湾改修事業、高潮対策事業及び環境整備事業等を実施しました。
7: 【砂防課長】 豊川市から提案された砂防の整備促進と事業支援について、2001年に土砂災害防止法が施行され、本県でも土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定に取り組んできた。こうした土砂災害警戒区域等の指定が進み、市町村及び住民の土砂災害対策への認識が高まったことで、県の施設整備に対する要望を一層強くもらっている。
計画地は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域に指定されており、私はこうした地域で森林を伐採して、斜面に設置するようなメガソーラーは認めてはいけないと考えます。 さらにいえば、主力電源化を目指す再エネの推進に当たっては、企業のＲＥ１００や住宅等の屋根上発電所と、山林や広大な土地に整備するメガソーラーとは明確に考え方を分け、後者は極力抑制することが必要だと考えます。
また、ソフト対策として土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定のための基礎調査の継続的な実施も求められております。 これらの状況を踏まえて、以下の二つを提案させていただきます。 一つ目は、治水対策の促進といたしまして、一級河川矢作川、二級河川逢妻女川、男川の河川整備の促進でございます。
○（砂防課長） 土砂災害防止法に基づいて、まずは指定をし、規制等を行っております。 ○（塩出崇委員長） 先ほど西岡委員から、新規立地について何らかの規制があるかという質問があったように思うのですけれども。 ○（砂防課長） 新規の立地につきましては、特別警戒区域の中で家屋等を立地する場合等に規制がかかってきますけれども、建築規制や構造規制等がかかってくるということでございます。
具体的には、水防法や土砂災害防止法に基づく避難確保計画をつくることが、一つ重要なことかと思います。それともう一つは、計画をつくって終わりではなくて、避難訓練などを実際にやって、問題点があれば、それを修正していくことが重要かと思います。本県におきましては、現在、その策定率がまだ低い現状にあります。
この内容は、土砂災害防止法に関する業務に従事する会計年度任用職員の増員によるものでございます。 第９款第３項第３目砂防費の補正額は１億1,000万円の増額でございます。この内容は、昨年度、土砂災害警戒区域の指定をしていなかった区域でも土砂災害が発生したことを踏まえ、県内市町村からの情報提供などに基づき、危険箇所について追加の基礎調査を実施するものです。
平成29年に、水防法と土砂災害防止法が改正され、市町村の地域防災計画に位置づけられました。浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内にある社会福祉施設、学校、医療施設等、主として防災上の配慮を要する方が利用する要配慮者利用施設について、避難先や移動方法をまとめた避難確保計画の作成と訓練の実施が義務づけられましたが、県内の要配慮者利用施設における避難確保計画の作成状況はどうなっているのか。
土砂災害の危険性がある箇所は、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域として指定されており、警戒避難体制の整備や優先度を考慮した施設整備等が鋭意進められております。
このような土砂災害から府民の生命と財産を守るため、大阪府では、土砂災害防止法に基づき約八千四百か所の土砂災害警戒区域の指定を平成二十八年度までに完了させ、この土砂災害警戒区域を基に、逃げる、しのぐ、防ぐ施策を組み合わせた土砂災害対策を推進していると聞いておりますが、令和元年十月の東日本台風では、土砂災害警戒区域の指定箇所以外においても土砂災害が発生したとの報道があり、私自身、区域指定に関する課題であるとの
平成二十九年六月に水防法と土砂災害防止法が改正され、高齢者など要配慮者が利用する施設のうち、河川の洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地する施設については、洪水や土砂災害を想定した防災体制や避難誘導、訓練の実施などの事項を定めた避難確保計画を作成し、各市町村長に届け出る義務が課されました。
土砂災害のおそれがある区域は、土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域等に指定し、危険の周知や警戒避難体制の整備などを推進することとなっております。しかしながら、本県の土砂災害警戒区域の指定率は、被災前の令和元年８月末時点で約36％と全国最下位となっており、昨年のような悲惨な災害を二度と起こさないためにも、土砂災害警戒区域の指定を早期に、かつ強力に推進していくことが必要であると考えます。
次に、土砂災害防止法により指定した土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内に人家が10戸以上ある区域、３番目に人家が５戸以上の区域という順で、整備を進めることとしている。 ◆伊藤清 副委員長 次に、台風第19号による災害復旧工事について、台風第19号により大きな被害を受けた地域では、建設業者が限られ、従事者不足が懸念されるが対応状況はどうか。
崖崩れや土石流といった土砂災害のおそれがある区域は、土砂災害防止法に基づき、その区域を指定し、危険の周知や警戒避難体制の整備等を行うことになっていますが、本県の指定率は残念ながら全国最下位とのことです。今回の災害では、区域指定されていない箇所でも崖崩れが発生しており、指定手続を早急に実施する必要があります。
水防法及び土砂災害防止法の改正により，大雨等による浸水や土砂災害のおそれがある社会福祉施設等に，避難確保計画の作成が義務づけられたことから，岡山県では，避難確保計画の作成が進むよう，昨年度，避難行動タイムラインを作成するモデル事業を実施しました。
手短にさせていただきますが、土砂災害防止法に基づく危険箇所の指定が、本県は全国的に見ても非常に低い位置にあると、進捗状況は低い位置になるという指摘は、先日の一般質問、複数の議員が取り上げられていたところかと思いますけれども、これに関連して、再度、調査開始に至る、その要件としてどのようなものを用いられているのか、この点についてお伺いします。 ◯委員長（石井一美君） 山口河川環境課長。
また、平成29年５月に水防法や土砂災害防止法が改正されたことに伴い、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地する学校におきましては、水害や土砂災害を想定した学校防災マニュアルの作成と、それに基づく避難訓練の実施が義務づけられたところでございます。