神奈川県議会 2021-09-14 09月14日－04号
熱海の災害を見て、津久井農場計画地の下流域、土砂災害特別警戒区域の愛川町の皆さんの中から不安の声が上がっています。 例えば、川の話に例を取ると、流域治水で先進的だとされる滋賀県が2014年に制定した流域治水推進条例では、200年に一度の降雨による浸水想定区域を採用しています。自治体が本気で住民を守ろうとする厳格な姿勢の表れです。
熱海の災害を見て、津久井農場計画地の下流域、土砂災害特別警戒区域の愛川町の皆さんの中から不安の声が上がっています。 例えば、川の話に例を取ると、流域治水で先進的だとされる滋賀県が2014年に制定した流域治水推進条例では、200年に一度の降雨による浸水想定区域を採用しています。自治体が本気で住民を守ろうとする厳格な姿勢の表れです。
備課長、住宅課長 ［企業局］ 技術部長、水道整備担当監 ［教育委員会］ 学びの変革推進部長 ６ 報告事項 (1) 令和３年７月及び８月の大雨による被害状況等について (2) ＢＣＰ（事業継続計画）の策定支援状況について (3) 平成30年７月豪雨に係る災害復旧事業の進捗状況について (4) 平成30年７月豪雨に係る災害復旧事業等の進捗状況について (5) 市街化区域内の土砂災害特別警戒区域
さらに、今年の７月の熱海での土砂災害を受けまして、県独自でその中から39か所、これは土砂災害特別警戒区域に指定されている箇所でございますけれども、その39か所におきまして、目視でその土砂に亀裂が入っていないかとか、盛土、それから擁壁が傷んでいないか、はらみがないか、こういったことの点検もさせていただいております。これは今月中には終わらせたい。
そこで、県が支援している事業について、過去三年間の実績をお伺いするとともに、近年の記録的な豪雨の発生状況や、土砂災害特別警戒区域の逆線引きの取組を進められる方針も鑑み、ぜひ命を守るための、支援拡充に向けた検討をお願いしたいと考えますが、県の見解をお伺いします。 二点目は、アダプト制度の拡充についてお伺いします。
三点目は、土砂災害特別警戒区域の逆線引きについてお伺いします。 高度経済成長期には、人口増加や宅地需要の高まりに伴い、土砂災害等のリスクが高い丘陵地にまで住宅団地が数多く開発されてきました。 その結果、平成二十六年八月豪雨や平成三十年七月豪雨においても、土砂災害特別警戒区域内にあった建物が土石流や崖崩れにより押し潰され、建物被害だけでなく、多くの貴い人命が失われる災害が後を絶ちません。
ハード面の対策につきましては、土砂災害警戒区域のうち、土砂災害特別警戒区域に位置する県立学校において、建物被害の防止を図るため、建物と急傾斜地の間への防護壁の設置や、建物自体の補強などの対策に計画的に取り組んでおり、現在、二十四校中十校で安全対策を完了したところでございます。
こうした中、県は、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンについて、開発を抑制する市街化調整区域へ段階的に編入し、五十年かけて居住地を安全な土地に誘導する方針を示しました。住民の理解など課題は多いと思いますが、本当に危険な場所には住まないという考え方は県民の命を守るために必要であると思います。
木村環境森林部長 ７月の熱海市の事案を受けて、県では土砂災害特別警戒区域等に影響を与える可能性がある、みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例、いわゆる「みどり条例」に定めます１万立方メートル以上の土砂等による埋立てを行う土砂等埋立事業に該当する箇所８か所、それと土木部の所管になりますが、宅地造成に伴い谷や傾斜地を大規模に埋め立てた造成地、いわゆる大規模盛土造成地を２０か所、加えて盛土ではございませんが
このうち土木部では、谷や傾斜地を大規模に埋め立てた造成地、いわゆる大規模盛土造成地のうち、土砂災害特別警戒区域等に影響する可能性のある２０か所について、地元市町と連携して盛土ののり面や擁壁の状態等について７月中に目視点検を行い、異常がないことを確認しました。
山間部においては、土砂災害から人の命、財産を守るために、土砂災害警戒区域、イエローゾーンと土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの指定が進められています。全国的には、警戒区域の８割がレッドゾーンになっています。鳥取県の警戒区域の指定状況と取組、またこのような危険箇所への対策をどのように取り組んでいかれるのか、知事に伺います。
道路河川管理課長、 河川課長、砂防課長、都市環境整備課長、技術管理担当監、住宅管理担当監 ［企業局］ 企業局長、企業総務課長 ６ 報告事項 (1) 令和３年７月豪雨等に伴う公共土木施設災害の発生状況について (2) 令和３年７月豪雨に伴い発生した土石流に対する災害関連緊急砂防事業の実施について (3) 水防法に基づく高潮浸水想定区域図の公表について (4) 市街化区域内の土砂災害特別警戒区域
本県では、急傾斜地崩壊対策として、今年５月、急傾斜地の崩壊に関わる土砂災害特別警戒区域の指定が県内全ての市町村で完了しました。 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を合わせた指定区域数は１万6,402か所です。これらの指定区域に対し、土砂災害から県民の命を守るため、集中的に取り組む専門部署を設置すべきと考えます。 また、洪水対策も喫緊の課題です。
235 ◯土木部長 本県の土砂災害警戒区域については、地形や地質等を調査の上、危険な区域１万1,727か所を指定して、このうち著しい被害が生じるおそれのある箇所を土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンとして１万448か所の指定を完了している。
御指摘の防災対策でございますけれども、この地域の周辺は、土砂災害特別警戒区域等が指定されてございます。そういったことから、大雨を含めた気象災害につきまして、適切に予測、評価を行って、環境への影響を回避することが重要だと考えております。このため、この方法書の前段階、計画書段階で既にその旨の意見を出しているところでございます。
県内の土砂災害警戒区域（イエローゾーン）は１万6,989か所、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）は１万5,219か所と聞いているが、この中に人家がどのくらいあるか把握しているか。
やはり、施設が多くございますので計画的にやっていかなければいけないんですけれども、令和４年度までに土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの中にある55の施設をまずはしっかり対策しようということで我々今取り組んでおりまして、令和２年度末でその55施設に対しては49施設まで、一応計画どおりにいっているところでございます。
県では、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の指定を進めてきたことは承知しております。住民の方々が危険性の高い区域を認識し、迅速な避難行動に結びつけていくことが大切であると考えています。 そこで、県土整備局長に伺います。 急傾斜地崩壊対策事業について、国の交付金事業の採択要件の緩和も必要と考えますが、見解を伺います。
現在、県においては、ソフト対策として、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンやイエローゾーンに指定し、説明会などを通して県民の皆様への周知を行うとともに、区域内にある要配慮者利用施設の避難確保計画策定の支援を行っております。さらに、レッドゾーンからの住宅移転を促進するなど、様々な取組を行っております。
加えて、土砂災害特別警戒区域や河川管理施設、農業水利施設等の点検を５月末までに県内全域で終え、緊急対応の必要がないことを確認しました。 次に、被災した中小企業・小規模事業者や観光業の再建については、コロナ禍で苦難が重なる事業者に寄り添った支援に取り組んでいます。
しかし、建物群のある場所は、2015年６月に千葉県が土砂災害警戒区域に指定した場所で、さらに危険な土砂災害特別警戒区域も含まれています。建て替えは県申請に基づく国の交付金事業が利用でき、国２分の１、県と法人が４分の１ずつと国からは告げられていますが、いまだに調整がついていません。かにた婦人の村では、建物の設計図まで準備して建て替えを切望しています。