平成27年度までだったか、土砂災害特別警戒区域の指定がされ、レッドゾーンができた。そのときに、レッドゾーンでは、地滑り、土石流、崖崩れの恐れがあるので移転するようにとし、新しく家を建てられないこととなった。それで、家を建てられないので移転しようとしても、適当な場所がないし、そういう地域は大体過疎地域であるので、その地域以外へ移転をしてしまう。そうすると、その地域の小学校が維持できなくなる。
このため，県では，土砂災害防止法に基づき，土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定し，市町村のハザードマップ作成や避難体制の整備を支援するなど，ソフト対策に取り組んでいますが，区域指定について，住民の中には地域の実情が考慮されていないのではないかと，疑問に感じられる方もおられると聞いており，実情を踏まえた区域指定ができるよう，国に求めていく必要があります。
一方、土砂災害に対しましては、これまでに土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンを８，０４８か所、そのうち、人命に著しい危害を生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンを６，６２３か所公表し、危険性の周知に努めるとともに、公表箇所のうち、地元関係者の同意が得られないなどの理由によりイエローゾーンやレッドゾーンが指定できていない１６か所につきましては、指定に向けて市町との協議や地元関係者
工事によって土砂災害を誘発させるような場所には設置しないよう、地すべり警戒区域や砂防法に基づく砂防指定地、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域、土砂流失防備保安林や水源涵養保安林などの地域への設置を抑制する指針を示していくことが必要かと思います。また、設置、撤去の手続や地域住民等への説明、設置後の維持管理点検や市町村との連携などについてもその指針を示していくことが必要かと思います。
これから住む人が命の危険のあるような、いわゆるレッドゾーン相当のところ、土砂災害特別警戒区域に普通に住むための家を建てることはちょっと禁じようといった形の居住制限、建築制限、あるいは、もう既に住んでしまっている方には、自分が住んでいるところがそういうところだということを知ってもらって、少しでも早く自主的、自発的に命を守る行動につなげてもらいたいという大きな２つの目的を達成するために、これまで何回か改定
これらの区域については、今年度末までに土砂災害警戒区域並びに土砂災害特別警戒区域として指定を完了する予定です。この指定に際しましては、区域内にお住まいの皆様などを対象とした住民説明会等を実施しており、この中で土砂災害の危険性のほか、備えや避難の大切さについても周知を行っております。
次に、災害の危険性が高い場所に立地する介護施設につきましては、土砂災害特別警戒区域などからの移転に伴う施設整備について、県では優先的に補助を行うこととしております。 また、市町村の整備計画における事業選定に当たっても、同様に優先して取り組むよう市町村に求めているところであり、引き続き介護施設の危険区域からの移転が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
また、中山間地域においては、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに居住されている方が、毎年のように頻発する豪雨等による土砂災害から命を守るため、熊本県土砂災害危険住宅移転促進事業が創設されました。しかし、移転しようとしても、中山間地域においては、安心、安全な土地、また、近隣に学校、病院、商業施設など立地条件の整える土地は、かなり限られてきます。
現在、こうした考え方に従い、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域については、市街化調整区域にするべきといった意見も出始めております。
〔資料提示〕 このような本県の特性を踏まえると、開発事業者等が対策工事を行って、安全が確保された上で、県として、土砂災害特別警戒区域等の指定を迅速に解除していくことも重要と考えます。 このことについては、円滑に解除が進むよう、我が会派としても、組織体制の充実などを訴えてきたところであります。 そこで、知事に伺います。
15: ◯答弁（教育長） 県立学校におきましては、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンに建物が位置している学校は51校、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに建物が位置している学校は24校でございます。
土砂災害が起こりそうなところの氾濫するエリアに、人家や重要な公共施設があるようなところであれば、土砂災害警戒区域をかけて、区域の中であれば警戒避難の体制を市町村で整えてもらわなければいけないですし、土砂災害特別警戒区域、さらに厳しいところであれば宅地造成等の規制がかかってくるというものです。
その後、幾度かの改正を経て、全国30万か所の土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン、17万か所の土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンが指定されております。 今回の８月豪雨において岡谷市川岸地区で発生した土砂災害では、３名の方の貴い命が犠牲になってしまい、いたたまれない事故でございました。
犠牲者を一人も出さなかった茅野市高部の住民の取組は今後大いに教訓としなければならないと思いますが、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、浸水区域など、ハザードマップの住民への啓発や周知、防災や減災への備えについて伺います。 次に、避難所の環境改善について伺います。 被災された方々は、学校体育館や公民館、地域コミュニティー施設、提携する旅館などに避難されておりました。
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）については、国が同法７条及び９条に基づき指定しています。最近の長雨の異常気象で国交省では、土砂災害警戒区域が全国で約６６万３千か所、九州、山口ではその４分の１にあたる１７万か所もあるという新聞記事も出ていました。
次に、土砂災害特別警戒区域からの移転の促進についてお尋ねいたします。 昨年の７月豪雨において、多くの家屋が倒壊、流失しました。全壊1,491棟、半壊3,112棟、多くが球磨川やその支川の決壊、氾濫によるものでありましたが、球磨川沿岸は、目の前には球磨川が流れ、裏には山肌が迫る土砂災害警戒区域が多数存在します。
22: ◯答弁（建設ＤＸ担当課長） 土木建築局におきまして、県民生活とか社会経済活動にも影響する道路の規制情報でございますとか、河川の洪水浸水想定区域図であるとか、土砂災害特別警戒区域などの防災に関する情報、あと、公共土木施設の災害復旧状況などにつきましてＧＩＳを活用し、県民の皆様に公開しております。
さらに、防災、安全、環境保全、景観保全等に関する対策の実施確認、ＦＩＴ終了後の事業継続、事業終了後の速やかな施設撤去等の必要な措置を地域住民に説明することとなっており、砂防指定地、地滑り防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域は設置禁止区域となっています。
都市圏魅力づくり推進課長、中山間地域振興課長、都市機能調 整担当監 ［商工労働局］ 雇用労働政策課長、観光魅力創造担当監 ［土木建築局］ 総括官（土木整備）、道路企画課長、都市建築技術審議官、総括官（建築技術）、都市 計画課長、都市環境整備課長、建築課長、住宅課長、営繕課長 ６ 報告事項 (1) 地域魅力向上・適散適集社会づくり対策主要事業について (2) 市街化区域内の土砂災害特別警戒区域
一方で、県は土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域を指定しています。先月の前線による豪雨のように、線状降水帯の通り道になっている北部九州では、危険箇所がいつ崩れるか分かりません。盛土についてもひとまずは安全を確保できても今後の状況の変化によっては、やはり対処する必要が出てくるかもしれません。こうした区域に対してどのような対策を検討しているのか、土木建築部長の御見解を伺います。