427件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

兵庫県議会 2021-02-26 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第5日 2月26日)

局地的な豪雨による土砂流木災害が激甚化していますが、兵庫県では、令和3年度から第4次山地防災土砂災害対策計画でも土砂災害特別警戒区域指定された谷出口周辺崖直下人家や要配慮者利用施設緊急輸送道路がある緊急性の高い箇所を優先して整備していくこととされ、自然災害に備えられています。  

岡山県議会 2020-12-15 12月15日-07号

レッドゾーンとは,災害危険区域土砂災害特別警戒区域,地滑り防止区域,急傾斜地崩壊危険区域となっています。その中で,災害危険区域というのは,自治体が条例で区域指定するものと承知しておりますが,定義が分かりにくいので,どのような区域を想定されているのか。また,現在,レッドゾーン内にあるこれらの施設は,県内何か所あるのでしょうか,併せて土木部長に御所見をお伺いいたします。 

山口県議会 2020-11-01 12月02日-04号

当該傾斜は、土砂災害特別警戒区域内でしたが、事業実施対象は、保全人家戸数が五戸以上という理由のため該当しないとの回答でした。 鳥取県は、保全人家戸数一戸以上の単県斜面崩壊復旧事業、単県小規模急傾斜地崩壊対策事業を創設しています。山口県も鳥取県同様の保全人家戸数一戸以上の制度を創設すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第三は、危険ため池改修問題についてです。 

広島県議会 2020-10-29 2020-10-29 令和2年度決算特別委員会(第6日) 本文

33: ◯答弁企業局技術部長) 御質問がありました海側ルートでございますが、日本製鉄瀬戸内製鉄所に給水する宮原2~6号の水管橋につきましては、土砂災害特別警戒区域に位置すること、老朽化管路等の更新が必要であることから、県有水道施設強靱化対策として、現在の送水管ルート海側に変更し、令和6年度に完成するという計画取組が進められました。  

兵庫県議会 2020-09-29 令和 2年 9月第351回定例会(第3日 9月29日)

箇所選定に当たっては、土砂災害特別警戒区域いわゆるレッド区域指定された谷出口周辺崖直下人家公共施設、要配慮者利用施設がある箇所など緊急性の高い箇所を優先してまいります。  一方で、保全対象人家5戸以上など、対策が必用な箇所は、いまだ、ご指摘ありましたように、約6,500ヵ所残っています。適切な避難行動につながるソフト対策の充実も不可欠であります。

熊本県議会 2020-09-28 09月28日-06号

土砂災害警戒区域土砂災害特別警戒区域いわゆるレッドゾーンイエローゾーンには、指定されている場所において、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業に取り組むべき箇所があると伺っており、着実な整備対策が必要と考えます。 これまで申したとおり、自然災害から身を守るためには、まずは命を守るための適切な避難行動、そしてハード、ソフト両面からの防災減災対策が必要であります。 

栃木県議会 2020-09-25 令和 2年度栃木県議会第367回通常会議−09月25日-03号

さらに、本年6月には都市計画法等が改正されまして、市街化区域におきましても、土砂災害特別警戒区域等の災害発生のおそれのある区域では原則自己用住宅以外の開発が禁止されるなど、規制の見直しも図られたところであります。  県といたしましては、これら国の動向を注視してまいりますほか、流域治水の概念も取り入れながら、国や市町と連携し、災害に強いまちづくりを積極的に推進してまいります。

神奈川県議会 2020-09-16 09月16日-05号

もともとこの地区は、県が土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域指定しているところです。仮に、豪雨地震により、盛土が崩壊した場合、二重の危険にさらされることになります。  私は、甚大な影響のおそれのあるこの計画について、やめるべきと考えます。広域的な視点での対応が求められているのではないでしょうか。  そこで、知事に伺います。  

山口県議会 2020-09-01 09月23日-02号

さらに、災害リスクの高い地域における減災対策として、土砂災害特別警戒区域における住宅等の改修や移転を支援するための補助制度市町と連携して整備しています。 こうした中、国では、今後、一級水系において、河川管理者等が主体となって行う対策に加え、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、水害を軽減させる治水対策、いわゆる流域治水に取り組むこととされています。 

石川県議会 2020-08-24 令和 2年 8月24日環境農林建設委員会-08月24日-01号

3点目に、災害ハザードエリアにおける開発規制として、都市計画法で2年後の令和4年4月に施行される予定になっていますが、これまで認められた自社の店舗、それから旅館などの自己業務用施設開発が原則禁止されることになるということについて、土砂災害特別警戒区域等の区域に限ってではありますが、法律として2年後に施行される予定です。  

広島県議会 2020-07-17 2020-07-17 令和2年建設委員会 本文

この崩落場所土砂災害特別警戒区域内で大雨警報も出ており、この地区土壌雨量指数などを基にエリアごと土砂災害危険度を示すメッシュ情報警戒基準を超えていたようです。  東広島市によるこの地域避難勧告が遅れたとの報道もありますが、深夜の大雨でこの地域での降り始めからの雨量が150mmを超えていたにもかかわらず、避難情報を出す体制が不十分だったということは非常に残念であります。