愛知県議会 2022-07-20 令和4年建設委員会 本文 開催日: 2022-07-20
21: 【砂防課長】 設楽町から提案の土砂災害防止施設の整備について、本年度における設楽町内での土砂災害対策事業の実施状況としては、緊急輸送道路である国道257号を土石流から保全するため、岡田洞沢において昨年度に用地買収を完了し、本年度より砂防堰堤の築造工事に着手する。
21: 【砂防課長】 設楽町から提案の土砂災害防止施設の整備について、本年度における設楽町内での土砂災害対策事業の実施状況としては、緊急輸送道路である国道257号を土石流から保全するため、岡田洞沢において昨年度に用地買収を完了し、本年度より砂防堰堤の築造工事に着手する。
議案第 七号 工事請負契約の締結について((土砂災害対策事 業)県道高松王越坂出線(乃生工区)道路整備工 事(第一工区)) 第 八 議案第 八号 工事請負契約の締結について((防災・安全社会 資本整備交付金)県道高松王越坂出線(乃生東工 区)道路整備工事(第四工区)・(土砂災害対策 事業
工区)) │ │ ┃ ┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨ ┃ │工事請負契約の締結について((防災・安全│ │ ┃ ┃ │社会資本整備交付金)県道高松王越坂出線 │ │ ┃ ┃第 8 号│(乃生東工区)道路整備工事(第4工区)・│ 〃 │ 〃 ┃ ┃ │(土砂災害対策事業
議案第 七号 工事請負契約の締結について((土砂災害対策事 業)県道高松王越坂出線(乃生工区)道路整備工 事(第一工区)) 第 十 議案第 八号 工事請負契約の締結について((防災・安全社会 資本整備交付金)県道高松王越坂出線(乃生東工 区)道路整備工事(第四工区)・(土砂災害対策 事業
そして、生命と財産を守るための土砂災害対策事業についてでございます。 宅地開発に伴い市に移管された斜面や、市が所管する施設敷地内の斜面などへの対策がございますが、実は、合併前の音羽町時代に民間宅地開発による大がかりな造成が行われました。そののり面を旧音羽町が受けたわけでございますが、県が開発許可を出した。その後で土砂災害の特別警戒区域に指定されたというような経緯がございます。
さらに、今年度新たに地域防災力強化型土砂災害対策事業を立ち上げ、土砂災害警戒区域内に人家が集中し、かつ指定避難所や要配慮者利用施設などが複数ある十一カ所を選定し、土砂災害対策を推進していくこととしております。 次に、洪水浸水想定区域の指定及び災害時の迅速・確実な避難の確保に向けた取り組みについてお答え申し上げます。
173ページ、15、地域を守る総合的な土砂災害対策事業について、ごらんください。砂防課では、土砂災害から県民の生命、財産を守るため、ハード対策としては、砂防事業による土石流対策、また、地すべり対策、急傾斜事業による崖崩れ対策を実施しています。
このため、国の防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に係る支援制度を最大限に活用しながら、河川改修を初めとする治水・土砂災害対策事業などを集中的に実施することとし、さらに、豪雨時における住民の主体的な避難行動を支援するための事業を拡充するなど、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策を推進するための事業を盛り込んだ新年度予算案としております。 次に、農業問題についてお答えします。
河川砂防課の土砂災害対策事業についての質問です。 近年、地球温暖化に伴う気候変動により、全国各地で集中豪雨が頻発しており、佐賀県内でも平成三十年七月豪雨及び令和元年八月豪雨により、洪水や浸水被害、土砂災害が多発しております。 特に土砂災害については、一たび発生すれば、人家のみならず、人命に直接影響が及ぶことから、住民からは早急な施設整備が求められております。
初めに、災害に強い安全な東京への取り組みから、土砂災害対策事業についてお伺いします。 近年の台風や集中豪雨に起因して、土砂災害の被害に遭われる方々が全国で後を絶ちません。一瞬にして、住民の生命や財産を奪う土砂災害との闘いは、私の地元西多摩地域でも、明治三十年の砂防法の施行以前、はるか昔から綿々と行われております。 東京都としても、必要な砂防事業等を進めていただいていると認識しております。
15番、避難所を守る土砂災害対策事業です。 この事業では、安全な避難場所と災害発生時における支援活動の拠点を確保するため、避難所の安全対策を推進するものです。当面は、地域の拠点となる避難所のうち、特に大きな被害が想定される57施設に対しまして、平成30年代前半までに完了するよう重点的に取り組んでまいります。
災害に強いまちづくりの推進については、河川海岸津波対策事業、浸水・土砂災害対策事業、さらには住宅・建築物の耐震化サポート事業を進めるほか、地籍調査事業の予算を拡充するなど、災害に強いまちづくりを推進する事業について予算計上しております。
津波対策として河川海岸津波対策事業の早期完成、浸水・土砂災害対策事業を進める等の災害に強いまちづくりの推進を図る予算がしっかりと計上されております。また、千葉県経済の発展を期する圏央道、外環道及び北千葉道路等の交流基盤の強化も一層の進展を図る中で、県民の豊かな暮らしと住まいの充実を図る公営住宅整備や、高齢者の住まいへの整備補助事業も忘れてはいけないことでございます。
このため、平成二十九年度から、五年間の実績を有する紀伊山地砂防事務所において、新たな大規模土砂災害対策事業に着手することを強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十八年十二月十六日 奈良県議会 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、土砂災害対策事業についてであります。 本県の土砂災害発生件数は、平成8年から平成27年の間に856件発生しており、全国8位の発生件数となっております。 土砂災害の危険箇所数は3万1,987カ所となって、これは全国1位であります。こうした状況の中で、土砂災害危険箇所などのうち、県が土砂災害警戒区域に認定したエリアは、平成28年11月時点で52.7%の1万6,866カ所です。
引き続き、都民の生命を守るため、土砂災害対策事業を着実に推進していただければありがたいというふうに思ってお願いをしておきます。 次には、都立霊園の管理のことでありますが、都立霊園には、個人墓地、個別に一つずつある墓地と合葬式墓地、よくいわれる樹林墓地とかいろいろありますが、この合葬式墓地があります。
また、三世代同居だけでなく親の近くに住居を構える近居についても今後は支援の対象として検討すべきと考えるがどうか」「緊急土砂災害対策事業の進捗状況と今後の見通しについて」「本県と株式会社ゼンリンとの連携協定に基づく空き家対策の推進を初めとする取り組みの内容について」「『やまがたの誇れる景観魅力発信事業』においてはビューポイントの選定や情報発信のみならず周辺環境の整備やその後の維持管理についても積極的にかかわっていくべきと
さらに、今年度から、五十戸以上の人家集中地区の中で、避難所などを含む箇所を対象に緊急土砂災害対策事業を展開しております。一方、ソフト対策としましては、土砂災害警戒区域等の周知徹底に努めるとともに、気象台と連携し、土砂災害警戒情報の共同発表、土砂災害危険度情報の発信などを行っております。
〔冨樫土木部長登壇〕 14: ◯土木部長(冨樫篤英) 土砂災害対策事業について2点、県道整備について1点、御質問がありました。
同報告書では、国庫補助事業により土砂災害対策事業等をしている山口県を含め二十七都道府県を対象に、警戒区域等の指定状況、砂防関係施設の点検状況、砂防堰堤の土砂などの管理状況について、調査・分析し実施状況をまとめています。 山口県では、過去に人的被害が生じた土砂災害の発生箇所に対する対策や除石管理型砂防堰堤における管理用道路など一○○%整備されている分野があることは率直に評価いたします。