大分県議会 1997-06-01 06月25日-03号
六月といえば環境月間であり、土砂災害防止月間でもございます。アクトローカリーの立場で町中で拾った県政に対する課題や話題について拾い出しながら、六項目にわたって質問させていただきたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 まず質問の第一は、六月は環境月間でございます。環境問題について三点、質問をいたしたいと思います。
六月といえば環境月間であり、土砂災害防止月間でもございます。アクトローカリーの立場で町中で拾った県政に対する課題や話題について拾い出しながら、六項目にわたって質問させていただきたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 まず質問の第一は、六月は環境月間でございます。環境問題について三点、質問をいたしたいと思います。
本年も、この六月は土砂災害防止月間でありまして、全国的に土砂災害の防止に努めていくこととなっておりますが、昨年十二月の長野県小谷村や、最近では去る五月の秋田県八幡平など、依然として全国各地で土砂災害が発生しております。そこで、がけ地などを多く抱える我が秩父地方でも、本格的な雨季を迎える中で、ひとたび発生すると尊い人命と財産を奪う土砂災害について、大変憂慮しているところであります。
こうした増加率の高い市町村を初め、土砂災害の危険がある県内各市町村との間におきまして、どういう協議をしているかということでございます。 従来から愛知県総合土砂流対策推進地域連絡会を開催しております。さらに、地域住民、市町村、県の三者で構成する斜面懇談会を開催いたしまして、安全で安心して暮らせる地域環境をつくるための意見交換を実施しているところでございます。
一番上の欄で,土砂災害の防止であります。 事業区分といたしましては,砂防,地すべり対策,急傾斜地崩壊対策の3事業であります。 まず,砂防事業につきましては,主に県北の山間部と筑波山系を中心に事業を進めております。平成9年度は26カ所を予定しております。 次に,地すべり対策事業ですが,この事業は主に県北部の那珂川と久慈川水系に実施した区域で行われております。
初めに、総合的治水対策及び土砂災害対策の推進について申し上げます。 鹿児島市内の甲突川では、河川激甚災害対策緊急事業が平成九年度の完成に向けて鋭意進められており、稲荷川では、放水路の整備等が、また新川については、緊急整備区間の整備や田上ダムの調査等が進められております。
6 ◯古賀砂防課長 土砂災害対策に関する砂防課関係の平成九年度予算について御説明いたします。 資料の三ページをお開きください。
それと,先ほどもお話しいたしましたけれども,土砂災害の防止になりますし,また,貴重な沢がたくさんございます。
項目イの砂防につきましては、土石流やがけ崩れなどによる土砂災害等の防止を図るため、第九次治水事業五カ年計画及び第三次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画等に基づき整備に努めてまいります。 まず、砂防施設の整備については、土石流による災害を未然に防止するため、砂防ダム、流路工などの砂防施設の整備を環境面にも十分配慮して促進いたします。 七ページをお開きください。
土砂災害の防止につきましては,土石流,がけ崩れなどの災害から県民の生命・財産を守るため,引き続き砂防事業,急傾斜地崩壊対策事業などを推進いたします。 海岸につきましては,高潮や侵食などから県土を守るため,護岸の整備を進めるとともに,鹿島灘沿岸のヘッドランド事業を引き続き行ってまいります。
これらは,いずれも土砂災害が,最近全国的に頻発しているという傾向がございますので,国の方でも,その辺に配慮してくれたのかなというふうに思いますが,砂防関係につきまして,補助事業として,事業費が増額になった結果の額の確定に伴うものであります。 次に, 373ページの県単急傾斜地崩壊対策事業費と砂防施設補修費については,内容の補正であります。
県内の土砂災害危険箇所は、昭和五十二年の調査以降、五年ごとの見直し調査を行っておりまして、現在、土石流危険渓流二千四百一渓流、地すべり危険箇所二百十七カ所、急傾斜地崩壊危険箇所二千六百二十六カ所となっております。 危険箇所図は、土木事務所、市町村役場に備えつけておりますが、さらに地域住民への周知徹底を図りますため、平成六年度から市町村と連携いたしまして危険箇所表示板の設置を進めております。
さらに、災害の複雑化・広域化に対応するため、市町村のはしごつき消防ポンプ自動車等の整備や災害医療センターの施設整備等に対して新たな助成をするとともに、土砂災害予警報システムや落石等の防災カルテを整備するほか、第二防災ヘリコプター「若鮎Ⅱ」の本格運用開始や防災サブ指令センターの建設など、防災対策の万全を期してまいります。
本県では、近年、幸いにして大きな土砂災害は起きておりませんが、いつこうした痛ましい災害が起きないとも限りません。とうとい人命を守り、被害を最小限にとどめるためには、異常な気象状況に対して事前に備えをすることが大切であります。 急峻な地形が多い本県には、土石流等の土砂災害危険箇所が多いと聞いております。
さらに、河川の水位等の情報を適時・的確に把握するための河川情報システムの整備や、降雨等の情報収集によりがけ崩れなどの発生を事前に予測する土砂災害発生予測情報システムの整備を引き続き進めることとしております。
さらに、地域交通網が土砂災害等によって寸断された場合の社会経済活動への影響は、平成7年、8年と連続して災害を受けた姫川流域を見るように、住民、地域にとってはかり知れない打撃を与えることになります。地域にとって重要かつ生活に密着した交通網を土石流災害から守ることが県土保全上不可欠であり、積極的に対応すべきと考えますが、土木部長の御見解をお伺いしたいと思います。
最近でも、昭和六十三年の加計の土砂災害により、尊い人命が失われたことは、記憶に新しいところであります。災害は発生してから対応するのではなく、事前に対策を立てること、つまり、予防が大切であり、また基本でもあります。砂防ダムや急傾斜の施設整備により、多くの人命が助かっていることと思いますが、残念ながら、その整備率は、他県に比較して低位にあると聞いております。
また、枯れてしまった松については、ほうっておくとがけ崩れや土砂災害等の危険性があるように思います。森林所有者に責任があるといっても、行政として危険防止のために対策を講じなければならないことがあるのではないでしょうか。当然、景観上の問題もあります。そのまま放置しておくことは、香川全体のイメージダウンにもなるように思います。
次に、土砂災害防止対策への公共事業の取り組みについてお伺いをいたします。 近年、全国各地で土砂災害が発生し、とうとい人命や財産に多大な被害をもたらしております。昨年十二月に発生した長野県蒲原沢での土石流は、災害の復旧工事中に起きたものであり、死者十三名、行方不明者一名を出した悲惨な災害であったことは記憶に新しいところであります。
このように、下流に住む人々が、水害や土砂災害を恐れることなく安心して暮らせるためには、事業の一層の促進を図ることが極めて重要であると考えますが、甘利沢川における改修工事の現況と今後の計画についてお伺いいたします。 次に、古川の河川改修の促進についてお伺いをいたします。
さらに、水害や土砂災害等から県民の生命・財産を守り、安心して暮らせる生活環境を整備するため、河川の改修や急傾斜地の崩壊対策、地すべり対策等に積極的に努めるほか、昨年、大規模な被害を受けた一宮川流域において、河川激甚災害対策特別緊急事業や内水排除対策事業などを実施することといたしました。 第三は、交流・連携を広げ、世界と結ぶ地域づくりであります。