群馬県議会 2022-12-07 令和 ４年第３回定例会総務企画常任委員会（総務部関係）－12月07日-01号
◆追川徳信 委員 地域防災計画の修正について、令和３年度に発生した熱海市伊豆山の土砂災害は、不当な堆積土を原因として災害が起きている。 群馬県全体で、こうした不当な盛土がどのくらいあり、どのように管理しているのかお聞きしたい。
◆追川徳信 委員 地域防災計画の修正について、令和３年度に発生した熱海市伊豆山の土砂災害は、不当な堆積土を原因として災害が起きている。 群馬県全体で、こうした不当な盛土がどのくらいあり、どのように管理しているのかお聞きしたい。
近年、気候変動の影響によって、台風の大型化や集中豪雨の発生が増加し、土砂災害や河川の氾濫などが毎年のように発生しております。 本県においても、令和元年に発生した台風第19号で川崎市の河川が氾濫したり、武蔵小杉駅周辺でも内水氾濫が発生するなどして、多くの住民が被災する事態となりました。
県では平成26年の広島市土砂災害を受けまして、平成28年度から洪水や土砂災害を想定した各市町における災害対応図上訓練の企画支援を行いまして、今年度までに全市町において訓練を実施したところでございます。
激甚な災害が頻発化する昨今の状況を鑑みるに、事前の防災・減災、国土強靱化を一層推進すべきであり、９月定例会においても国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を活用し、土砂災害を未然に防ぐための砂防堰堤の整備や災害時の交通を確保するための重要な道路ネットワークの機能強化、長寿命化計画に基づくインフラの老朽化対策を進めており、今後もこれらの取組を加速化させていくとの答弁があったところです。
県域全体の土砂災害対策を進めるとともに、大和川の流域治水に取り組み、１００年に１度の大洪水にも耐える大和川にする決意をいたしました。 また、南海トラフ地震に備え、紀伊半島全体を対象にする２,０００メートル級滑走路を有する大規模広域防災拠点の整備にも着手することができました。
避難先を自宅外か在宅かを判断する際には、チャットボットが土砂災害のリスクはないか、浸水深、水位より高いところに住んでいるかなどの条件を示しながら、状況に応じて適切な行動を選択できるのが特徴の１つです。完成した計画はチェックリストとしてアプリ内に保存され、確認、変更も可能。発災時には作成した計画の確認を促し、避難行動をサポートします。
質問の第五は、土砂災害特別警戒区域の逆線引きによる土砂災害からの回避について伺います。 本県は、地形特性上、平地部が少ないことから、山裾の丘陵地まで戸建て住宅や住宅団地が建ち並んでおり、土砂災害に対して脆弱な構造にあります。 平成二十六年八月豪雨や平成三十年七月豪雨等により、度重なり発生した土砂災害では、多くの貴い人命や家屋などの財産が奪われてしまいました。
実際に震災や土砂災害、水害等が起きたときに、誰が我々を助けてくれるのか。無論、自衛隊や警察、消防も動いていただきますが、真っ先に現場に入るのは地元の土木・建設業者の方々であります。東日本大震災の際にも、まずは地元の土木・建設業者が現地に入り道を開きました。地元の土木・建設業者には、１つ、人材がいる、２つ、機材がある、３、地元の情報を知っているわけであります。
この点に関しては、令和元年実施の宮城県環境影響評価技術審査会でも既に議論されており、それを踏まえた「事業実施に伴う改変が周辺の土砂災害等を誘発する可能性について、適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、事業区域の見直しを含めて、十分な対策を検討すること」、また、「尾根筋等の開発に伴う水害や土砂災害の発生による影響等を、防災の観点からも検討すること」という知事意見も出されています。
次に、土砂災害警戒区域の指定について伺います。 近年の気候変動の影響により大型化する台風や線状降水帯による突発的・局所的な集中豪雨などにより、全国各地で土砂災害が頻発・激甚化しております。被害を軽減する施設対策には費用と時間を要することから、まずは、みずからの命を守るため、日ごろから土砂災害のおそれのある箇所をハザードマップで確認しておくことが大切であります。
私の地元、韮崎市においても、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地する小中学校があります。また、本県では、富士山噴火への備えも重要であります。 そこで、まず、本県の各小学校において、地域の特性に対応した防災教育の推進に向けてどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 また、子供への防災教育を推進するためには、学校教育の現場以外においても活動を進めていくことも重要であります。
下 隠 俊 作 道路河川 村 中 馨 担当課長 管理課長 道路企画課長 秋 本 隆 彦 道路整備課長 高 森 真 司 河川課長 三 上 公 彦 砂防課長 森 下 淳 土砂災害警戒
実際、当県においても平成三十年七月豪雨の際には、中小河川の氾濫により、河川災害や土砂災害により多くの県民が家屋浸水など甚大な被害を被りました。その際、二十三市町村において、延べ四十万人を超える住民に対して避難情報が発令されましたが、避難所への避難者は延べ九千六百人と約二％にとどまったそうであります。
十七時四十八分には、土砂災害及び浸水害の発生するおそれが高まり、市内全域の二万二千四百九十二世帯、六万百六人を対象に、警戒レベル四の避難指示が発令されました。深夜一時五十六分に全ての警報は解除されましたが、被害は、床上浸水六棟、床下浸水二十九棟、農地への冠水による表土、畝、苗等の流出、温室等の被害が見られ、また、山林の土砂崩れにより道路が通行不能になるなど被害が発生いたしました。
近年、線状降水帯による大雨によって、毎年のように各地で河川の氾濫や土砂災害等による甚大な被害がもたらされております。 本県でも今年七月二十七日には、西尾市付近で一時間に一〇〇ミリ、八月三十日には田原市西部付近で一時間に一二〇ミリ以上の猛烈な雨が降ったと見られ、記録的短時間大雨情報が発表されました。
三九 鎌田警察本部長答弁……………………………………四七 飯田教育長答弁…………………………………………四八 一、休 憩…………………………………………四九 一、再 開…………………………………………四九 一、一般質問及び質疑（続）………………………………四九 ２ 黒田太郎議員、新型コロナウイルス感染 症に対応する医療提供体制、安全・安心の 確保（土砂災害対策
まず、土砂災害対策の推進についてお伺いします。 近年、全国各地で様々な自然災害が発生しています。二〇一八年の西日本豪雨では、広島県をはじめとして三十二の道府県で約二千六百件の土砂災害が発生し、百十九名もの貴い命が失われ、平成以降最大の被害となりました。 今年も十月末時点で、全国で七百五十八件の土砂災害が発生し、二名の犠牲者が出るなど、多くの被害が発生しております。
ハード対策としては、火山噴火に伴う土石流等の土砂災害の被害を軽減するため、国において浅間山直轄火山砂防事業を実施しており、平成24年度から20年計画で砂防堰堤等の整備を進めております。
これまでの３年間においても、毎年のように、大きな水害や土砂災害が発生している中で、災害対策基本法の改正、新型コロナウイルス感染症の流行など、風水害をめぐる環境は大きく変化しており、現行の戦略に盛り込まれていない課題等も数多くあると思います。 これらの課題をしっかりと捉え、戦略に反映した上、対策を充実させていくことが重要であります。 そこで、知事に伺います。
９月に本県を襲った台風第14号は、県内に甚大な被害をもたらした平成17年の台風第14号と同規模と言われており、長時間にわたる記録的な豪雨により、各地に土砂災害や浸水被害をもたらし、３名もの貴い命が奪われました。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。