富山県議会 2024-02-01 令和６年２月定例会 代表質問
この影響は土産店や飲食店にも及んでおります。県としては、一刻も早く宿泊施設をはじめとする観光産業を広く支援するために、土産店や飲食店などの登録店舗で使えるとやま応援クーポンを宿泊者に配付する本県独自の事業を今月20日から開始しております。 全国の報道でこのことが大きく取り上げられた効果もあり、今月26日時点でクーポン配付額は約6,000万円と、想定を大きく上回っております。
この影響は土産店や飲食店にも及んでおります。県としては、一刻も早く宿泊施設をはじめとする観光産業を広く支援するために、土産店や飲食店などの登録店舗で使えるとやま応援クーポンを宿泊者に配付する本県独自の事業を今月20日から開始しております。 全国の報道でこのことが大きく取り上げられた効果もあり、今月26日時点でクーポン配付額は約6,000万円と、想定を大きく上回っております。
地震によるキャンセルなどに苦しまれる宿泊施設をはじめとする観光関連産業を一刻も早く支援するため、本県独自の取組として、土産店や飲食店などの登録していただいた店舗で使えるとやま応援クーポンの対象宿泊施設の利用者への配付を、先月20日より開始しました。 クーポンの配付額は、３月５日までの15日間で約１億2,000万円となっています。
予算増額も検討されているとのことで、ぜひ飲食業や土産店など宿泊周辺産業にもよい効果が続くように、思い切った予算増額でも結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。 県内への人の呼び込みと同時に、県外での販促も大切だと考えます。旅行という形で支援したいけれども、なかなか行くことはできない。
私の地元である上天草市は、観光業をなりわいとしている方が多く、温泉や海の幸を売りにした旅館やホテルがあり、近隣にはお土産店や海洋レジャーが展開され、それらに地元の方々が雇用されるなど、裾野が広い産業であることから、直接的、間接的に影響を受けてきました。
飲食店やお土産店で使えるクーポンも含めた一人一泊当たりの最大の支援額は、従来の一万一千円から七千円となります。この年明け以降の旅行支援では、割引率を現在の四〇％から二〇％に縮小。上限額も、鉄道などの公共交通と宿泊がセットの旅行商品は一人一泊当たり最大八千円から五千円に、宿泊のみや日帰りの上限額は五千円から三千円に引下げとなります。
目的地までの道筋だけではなく、その場所から一番近い飲食店から、観光客にお勧めの土産店まで、あっという間に情報が得られます。 そのような時代の一味違った観光形態としてジオツーリズムがあります。「ジオ」とはギリシャ語で大地、地球を意味する言葉で、「ジオツーリズム」とはそのジオのストーリーを楽しむ旅のことです。
その一方で、観光施設や飲食店、土産店など、周辺の複数業種の事業者が前週の同時期と比べた入込客数や売上げの減少を訴えており、因果関係は不明だが事業者の多くが、通行規制のため車での来訪が敬遠された可能性を指摘しています。交通社会実験の趣旨を否定する事業者は少ないものの、来年度に向けて改善を求める声が上がったとありました。
また、新幹線改札口内のお土産店にも地酒専門コーナーなどがありますので、そのようなお店を利用のできる店舗として想定しているところでございます。 なお、本事業の実施に当たりましては、県の酒造組合が実施主体となり、補助することを考えております。
例えば、観光宿泊数（連泊含む）を増やすための戦略や、観光名所と宿泊施設、食事処、お土産店等が連動した全てが一目で分かるホームページ、ＳＮＳの作成など、観光客のニーズに沿ったものを作り、県内の観光に携わる方々、事業所、団体をバックアップし、県内の観光と消費が連動した支援を行っていくべきと考えますが、大野知事の御所見をお伺いいたします。
これはスーパーやお土産店、雑貨店、アパレルなどのお店が含まれます。次いで、建設業や飲食業となっています。今議会を振り返ってみますと、大変に多くの議員の方から飲食業の苦境についてお聞かせをいただきました。大変に参考になっております。
次に、全国向けの観光需要喚起策として実施する「Ｇｏ Ｔｏ やまぐち事業」では、宿泊料金等の割引を行うとともに、土産店等で利用できるクーポン券を発行することにしています。 その実施に当たっては、県の専用ウェブサイトに加え、テレビや新聞、雑誌等のメディアによる広報を行うとともに、事業に参加する旅行会社や宿泊施設の窓口等でのＰＲを行うなど、全国に向けて効果的な情報発信に努めてまいります。
また、需要喚起に当たっては、宿泊業、飲食業、交通運輸業、お土産店などの小売業など、裾野の広い観光関連産業への需要喚起策が必要であり、そのため、国は、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートを展開し、県も、独自の宿泊助成事業で支援してきました。 県が毎月実施している調査で、一定の効果があることが確認できます。
続いて、８月の繁忙期において宿泊が伴う大規模な大会、例えば毎年魚津で開催される全日本大学女子野球選手権などの中止によって影響を受けた旅行業者、宿泊業者、交通事業者や、温泉地や観光地のお土産店、酒類販売業、代行業などの幅広い業種で、売上減少となっています。 また、まん延防止等重点措置が適用され、酒類提供停止や時短要請を受けた飲食店なども同様であります。
また、やまぐち地域観光事業について、県民の県内宿泊や日帰り旅行の代金があらかじめ割り引かれ、併せて、旅行時に地域の土産店や飲食店で利用できる地域限定クーポンの発行や、未就学児の宿泊施設使用料の助成がその特徴であり、プレミアム宿泊券との併用も可能とすることで、より強力な需要喚起を図っていくこととしているとの答弁がありました。
観光と申しましても、旅館、ホテル、飲食店、土産店、アクティビティ、バスやタクシー等の交通事業や、旅行代理店と裾野が広いわけでありまして、特に長野県は、先ほどから申しておりますけれども、経営体力の弱い小規模の宿泊施設が多いことが特徴であります。
感染拡大に伴う外出自粛等により観光客が減少し、大きな影響を受けている県内の宿泊施設をはじめ、飲食店や土産店等観光関連産業にとっては大変喜ばしく、大きな期待をされているのではないかと思います。 今後、県内需要だけでは十分ではないことも想定されることから、いずれはＧoＴoも含めた次の段階、例えば近隣県など県外からの旅行需要の取り込みが必要であると考えますが、県の考えをお尋ねいたします。
2020年の７月22日から一時停止まで、少なくとも約5,260万人泊の利用があり、地域共通クーポン券取扱店舗数は35万店舗を超え、宿泊業のほか、地場のお土産店、飲食店、観光施設まで波及効果があり、地域活性化に資する事業となりました。
◎商工観光労働部長（横山浩文君） ジモ・ミヤ・タビキャンペーンは、県民が県内で旅行する際の宿泊などの旅行代金の割引に加えまして、県内のお土産店などで使えるクーポンを付与しまして県内旅行需要を喚起することで、厳しい状況にある観光業の回復を図るものでございます。
また、このたび国が創設した地域観光事業支援を最大限活用し、県民を対象として五千円を上限に宿泊料金等の半額割引を実施するとともに、土産店や公共交通機関等で使用できる地域限定クーポンを発行する新たな割引キャンペーンを展開してまいります。