奈良県議会 2024-03-05 03月05日－04号
④といたしまして、県が実施する土木技術職員研修への市町村職員の参加でございます。 こうした対策は講じているものの、奈良県におきましても土木職・建築職の技術職員不足が生じておりまして、市町村からの派遣要請に手厚く応えることは困難となってきております。
④といたしまして、県が実施する土木技術職員研修への市町村職員の参加でございます。 こうした対策は講じているものの、奈良県におきましても土木職・建築職の技術職員不足が生じておりまして、市町村からの派遣要請に手厚く応えることは困難となってきております。
続きまして、同じく決算説明書、技術管理課の５ページ、土木技術職員研修の開催費用（委託料等）や積算誤り防止対策に係る費用（備品購入費）等が見込みを下回ったため、運営費において736万4,033円の不用額が生じておりますが、これはなぜでしょうか。 ◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。 ◯説明者（御園技術管理課長） 技術管理課でございます。
土木技術職員の技術力向上につきましては、職員の研修計画を定めた広島県土木技術職員研修ガイドに基づく体系的な研修を行うとともに、実際の現場において工事の施工管理や検査を通じて現場経験の豊富な職員が若手職員に現場技術の継承を行うなどの取り組みを行っているところでございます。
また、点検・修繕等に関する職員の技術力向上については、これまでも土木技術職員研修や橋梁等の現場研修会などを行ってきたところであり、本年度から新たに国が自治体職員を対象に実施する維持管理研修に積極的に参加するなど、さらなる技術力向上に取り組んでまいりたいと考えております。 県住宅供給公社分譲宅地の販売促進についてでございます。
このため、当部におきましては、基礎的な知識から専門知識、現場技術の習得まで、課題に対応した各種の土木技術職員研修を実施しており、今後もこうした研修を通して、一層の技術力向上に努めてまいりたいと考えております。また、若手職員の育成を目的に、職場内ＯＪＴを積極的に進めることとしております。
このため、県では職員の技術力向上の一環として、専門的知識や高度な技術の習得のため、土木技術職員研修や建築技術職員研修などを毎年度実施いたしますとともに、平成十二年度から新たに監督員としての資質の向上を図るため、新工法を取り入れた工事や、橋梁の上部工などを製作する工場での現場研修を行い、現場での実務に必要な知識、技術力の向上に努めております。