高知県議会 2018-10-01 10月01日－04号
本年６月、第196通常国会において、土地改良法の一部を改正する法律が成立し、公布されました。今回の改正は、農業者の高齢化に伴う組合員数の減少など、土地改良区の現状を踏まえた組合員資格や総代会制度の見直しなどで、こうした改正点については時宜を得たものと評価する声が多くを占めております。
本年６月、第196通常国会において、土地改良法の一部を改正する法律が成立し、公布されました。今回の改正は、農業者の高齢化に伴う組合員数の減少など、土地改良区の現状を踏まえた組合員資格や総代会制度の見直しなどで、こうした改正点については時宜を得たものと評価する声が多くを占めております。
第６号及び第７号議案については、市町村合併に伴い関係条例の規定を整理するものであり、また、第26号及び第27号議案については、土地改良法の規定により県が負担する国営土地改良事業に要する費用を負担する市町村において、市町村合併に伴い関係市町村の名称等を変更するものであるとの説明がありました。 次に、報告事項についてであります。