長野県議会 2022-12-13 令和 ４年１１月定例会総務企画警察委員会−12月13日-01号
土地改良法に基づいてあるものをあえて農地整備課という、だったら中に土地改良課というのがあるかと思ったらないんです。こういう整合を取ろうとすると実に分かりづらい。 そんなことを言えば商工部もそうだよ。商工会や商工会議所は法律に基づいてつくられた団体でしょう。商工会法に基づいた組織、だから商工労働部でいいじゃないかと思うんですよね。
土地改良法に基づいてあるものをあえて農地整備課という、だったら中に土地改良課というのがあるかと思ったらないんです。こういう整合を取ろうとすると実に分かりづらい。 そんなことを言えば商工部もそうだよ。商工会や商工会議所は法律に基づいてつくられた団体でしょう。商工会法に基づいた組織、だから商工労働部でいいじゃないかと思うんですよね。
圃場整備事業で個人の権利を異動する、「換地」という作業を行ったりすることから、土地改良法に基づく手続を行います。開始手続といたしまして、事業計画を公告して知らしめるわけですけれども、その段階で、中間管理権が15年以上、全ての農地に設定されていることが、一つの事業実施の要件となってございます。
そもそも農道とは、農村地域において農業の用に供するために設けられた道路の総称で、一般には、土地改良法第２条に基づく農業用道路のことを指します。そして、農道は、道路法に基づく道路の区分ではないため、その所管は国土交通省ではなく、農林水産省となります。したがって、農道は、一般的には土地改良事業のときに敷設整備されます。
◆西沢正隆 委員 そういった中で、農地基盤整備事業ということで、土地改良法が改正されて、地元負担ゼロでできるという話があり、2019年度から、若穂の東町地区で、農業委員の方が中心となって、委員会をつくって、ことしから2024年ぐらいにかけて圃場にしていくというお話を聞かせていただいたんです。地元負担ゼロという形で、実際に、全国でも非常に珍しく、長野県でも初めてであると。
土地改良法は、農地解放直後の昭和24年、耕地整備法や水利組合法などを統合して制定されました。当時は、自作農家が大半を占める耕作者中心の制度でしたが、近年は、農家の高齢化や農村からの人口流出等の構造変化がとめられず、兼業や非農家の増加へと変化してきております。
◎田中庫夫 参事兼農地整備課長 今、国では、土地改良法の改正、土地改良の見直しの中で、その農地の利活用というものを考えているところがあります。
あってないようなものというか、要するに団体営事業については土地改良法で行うということで、県が負担をしなければいけないということですから、その最低限というか、非常に少ない額を負担していたということがございます。それが、倍とはいっても１％ということで。委員御指摘のように、市町村、市長会、それから町村会、それから土地改良連合会等々から御要望をいただいております。
土地改良区、これは土地改良法という法律に基づいて設置されている、伝統のある、日本の戦後の農業を支えた根幹だろうと私は思っております。その土地改良区というのは、全県で幾つぐらいあるんですか、初歩的な話ですが。 ◎赤羽昭彦 参事兼農地整備課長 御質問いただきました土地改良区の全県の数ですけれども、私どもが、今、台帳として管理しておりますのは111でございます。
終戦後、耕地整理法、あるいは整理組合法、こういったものを統合する形で、昭和24年に現在の土地改良法が制定をされております。ここで初めて国営、あるいは県営事業といったものが法的に位置づけられてきたと。その後、この土地改良法は、時代の要請に応えながら改定を重ねて現在に至っているわけでございます。
まず、土地改良区等は、土地改良法の中で事業を行うということがございます。したがって、発電の中で利益を上げるというのは、土地改良法の中では規定してないと、それが大前提になってきます。ですから、第三者機関、あるいは民間等で行う部分、これにつきましては、別の形で実施をしていただくという形になってこようかと思います。
ただ、基本的なものが、土地改良施設のという部分でございまして、土地改良法の中でやっていくものということで、全額、国、県、市町村まで含めてということでいいのかどうかという問題はございます。土地改良事業の一環ということでございますので、負担金は伴うものと理解をしています。 ◆清沢英男 委員 今、小水力発電についての経済性をきちんと調べてもらっているところだと思いますけれども。
と土地改良法に位置づけられている土地改良区や関係市町村が組織する団体であり、会員に対し技術援助や助言を行っております。 ところが、国の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会の一つに農林・地域活性化ワーキンググループがありますが、ここで、現在、透明性、効率性の確保のため土地改良事業団体連合会が土地改良事業遂行へ関与することをやめるべきであるとの改革案が論議されているところであります。
土地改良法の法手続をもって仕事が採択されるわけですけれども、その土地改良法の法手続をする中に、管理主体を決めてから事業に着手するというような形でございます。そのような形で道路を整備しております。農道部分については、御承知のように、周りに農地のあるような部分を私どもが担当してやっております。
それからもう一つは、改正の中でこの土地改良事業というのは大変重要な、本県にとりましても、過去の実績から踏まえまして、また、土地改良法もあるというようなことで、これ見ますとちょっと土地改良という課の名称がほかの方へ含んで、農地整備課の方へなっているんですかね。これ、土地改良という、私はそういう名前がどうしても重要じゃないかとこう思うんですがね。
これ土地改良というのは、農業の基盤を整備して、農業振興のためにあるんですよ、これ、土地改良法だってあるんだから。これは自然環境を保全する目的ではないんですよ。目的ではないところへ持っていってしまうんですか。その意味からいってもまるっきり、これも条例ですよ、条例に書いてあるんだから。農政部の中に農地に関することというのがある。だから土地改良課がそこにあったわけですよね。
受益の負担は、それは土地改良法でいきますと第３条資格者になっておりますけれども。 ◆柳田清二 委員 ない、そうですか。ではいいです。そうすれば私の、すみません、認識のちょっと違いなのかなと。 （「市町村にあるんですよ、負担金」という声あり） そうですか、ちょっとそれ正確にあれして、私はあるという認識だったんで。
◆髙見澤敏光 委員 例えば、では土地改良に絡む道路ということになりますと、土地改良法に基づく事務手続、あるいは土地改良の財産の管理及び譲与などとの手続も出てくるわけですが。これは、ではどちらでやるようになるんですか。土木部でやるのか、あるいは今、農政部ではない、生活環境部の方でやるのか、その辺のところはいかがでしょうか。
土地改良の関係の土地改良法を見ると、環境という言葉というのは１点入っているんですが、解釈には非常に強引なのかなと思っているところでございます。
それから、あわせて申し上げれば、土地改良法、昭和24年に制定された法律ですけれども、平成13年に大改正が行われておりまして、その中でも環境との配慮というのは極めて強く強調されているところであります。それを背景としたものであります。
土地改良事業というのは、土地改良法に基づいてつくられているんですね。条例じゃないんですね。土地改良課のあり方で、土地改良法の第１条にこのように規定されているんですね。「農業生産の基盤の整備及び開発を図り、もつて農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的とする。」とうたっているわけです。