熊本県議会 2022-09-26 09月26日－06号
なお、現在も上流域の小学校では水質調査を土地改良区の委託を受けて長年取り組んでおられますので、機能強化が命と環境を守る基になることを期待して、次の質問に入ります。 五木村の振興についてお尋ねいたします。
なお、現在も上流域の小学校では水質調査を土地改良区の委託を受けて長年取り組んでおられますので、機能強化が命と環境を守る基になることを期待して、次の質問に入ります。 五木村の振興についてお尋ねいたします。
名蓋川とその南側を流れる立堀川の下流には多田川につながる長堀川があり、この河川は三本木高柳地区から国道四号までが土地改良区河川、国道四号から県管理河川、その先に国土交通省の排水機場につながります。しかし、県の河川整備計画がありません。高柳地区は、これまでも幾度となく集落を囲むような冠水被害があり、今回も三日程度は集落外に出ることが困難な状況でした。
176 ◯農村振興課長 電気代の高騰というお話があったもので、関係する土地改良区さん等に聞き取りをして、今年は渇水もあったもので、運転時間が短かったり、契約形態のことでいろいろばらつきはあるが、最大４割程度上がっているというのもあったので、今回この地域水利施設活用事業と基幹水利施設管理事業では４割程度の金額の増加を見込んで計上している。
県では流域治水対策の一つとして田んぼダムを推進しておりまして、今後も市町や土地改良区など関係者と協力いたしまして、田んぼダムの仕組みや農業へ影響がないことを、現地での実証等も通じまして農家の方にＰＲしてまいります。
岡山県の中でも、実は、この建設、県の条例に関わる部分は、まさにこういうふうにやられているのですけれども、農林水産部がやられている県営の土地改良区事業で、この県の条例に関わらない部分については、地方財政法第27条の２項の手続に従って、毎年２月に事件案件として県議会に提出されて、その後、市町村に対して納付のお願いをするという手続を取られているということでございます。
大雨災害では、九頭竜川鳴鹿土地改良区の農業パイプラインも３台の除じん機のうち２台が使用不可能、稼働している１台もフレーム修復のために強度は落ちているという深刻な被害となりました。農家の方からの、水が来ないとの声をお聞きし、土地改良区でも実情をお聞きいたしました。深刻な被害に、メッシュを切ってごみを含めて通水する選択肢まで検討されたとの緊迫した状況だったとのことでした。
こうしたことから、地元の皆様の強い要望も受けまして、令和２年２月に県、関係市、それから土地改良区で構成します検討会を立ち上げて、今後どういうふうにしていったらいいかという事業内容の議論を進めさせていただいてきました。
県では、「プロジェクトＩＦ」の取組といたしまして、市町、土地改良区、農家と連携協力しながら、今年度の出水期から田んぼダムやクリークの事前放流などの取組を強化しております。 私もこの夏、大雨警報が出た際に、東部地域に出向きました。「プロジェクトＩＦ」で取り組んでいる田んぼダムが機能しているのか、それから、クリークの事前放流はしっかりできているのかを確認しに行ってまいりました。
そのうち、農業用水、水道用水、工業用水を通水します共用区間約４７キロメートルにつきましては水資源機構が管理いたしておりまして、農業用水専用区間の残りの５９キロにつきましては香川用水土地改良区が管理しているところでございます。
そこで地域の行事をやってみたり、もちろん土地改良区も絡んでみたり、実は同じ一つのエリアの中でこうしたいろいろな活動が有機的に組み合わさって行われている事例というのは県内でも認められるわけですね。 ですから、そうした活動をベースにして考えていけば、うちとしても当然白羽の矢が立ってもおかしくない地域はいろいろあると思っています。まだ実はこのＲＭＯというものがあまり知られていないと思うのですね。
次に、農林部関係では、第百十六号議案について、「土地改良施設緊急支援事業では、節電に取り組む土地改良区に対し、電気料金高騰分を支援するとのことだが、どのような節電の取組を求めるのか。また、補助は、県内全ての土地改良区が対象となるのか」との質疑に対し、「土地改良区に求める節電の取組は、農業用水利用を番水制とすることによる揚水機の稼働台数の削減などである。
地元熊谷地域を例にとりますと、荒川の六堰頭首工から取水している大里用水土地改良区及び山王用水土地改良区は、管理区域二千九百ヘクタールを超える広範囲な農地を潤す土地改良区です。農業水利施設は生産高を左右する重要な基盤を担っており、食料自給に向けて欠かすことのできない施設です。
また、農業用水路においては、土地改良区や地域住民が江ざらい等を行っております。 さらに、市町村では非常時における水防活動に加え、市街地等における洪水や内水のハザードマップを作成するなど、浸水被害に対する啓発にも努めております。 県では、委員御指摘のとおり、今後も排水施設の処理能力を上回る降雨による浸水被害が発生する可能性があるものと考えております。
これを受け、関係する農林水産部、土木部、企業局や射水市、関係土地改良区が集まって協議を開始したところであり、その協議の場において十分連携し対応してまいります。 次に、射水市ベイエリアの魅力向上の御質問にお答えします。 海王丸パークは本年開園30周年を迎え、これまで延べ2,480万人の方に利用されてきました。また、新湊大橋も開通10周年を迎えたところです。
こうした農地整備を計画的かつ円滑に推進するためには、土地改良区や農業者を中心とした十分な話合いによる、実効性の高い整備計画づくりが不可欠であることから、市町、土地改良事業団体連合会などと緊密に連携し、地域における合意形成を支援します。
一方、農業用水路は、市町や土地改良区等が管理する施設であり、県で管理するものではありません。 しかしながら、県民の安全を守る観点から、管理者に対し、手引による啓発や転落防止柵等の整備に係る事業制度の周知などを行っているところです。県としては、引き続き、河川や農業用水路の安全確保のため、こうした取組を行ってまいります。 ○副議長（二木健治君） 内海総務部長。
また、揚水機や排水機など多くの電力を使用する土地改良区に対して電気料金の高騰分を支援してまいります。 さらに、原材料価格の高騰に対応するため、化学肥料の使用低減に資する機械を導入する農業者や、代替材料を活用した製品や部品の試作を行う中小企業を支援してまいります。 このほか、県内事業者、医療機関及び福祉施設などにおける省エネルギー設備の導入や更新を支援してまいります。
また、農業用機械の再取得等に係る国及び県の支援状況について」「今回の大雨被害を踏まえ想定外の災害への備えとして土地改良区等と連携しながら農業用施設の危険箇所の把握と対策を行っていくべきと考えるがどうか」「東北農林専門職大学・仮称の開学に向けて、県立農林大学校と併設している利点を生かし双方の教育の充実に向けた取組が必要と考えるがどうか」「東北農林専門職大学・仮称の開学と併せて行われる県立農林大学校の入校定員
◎農林水産部長（地主徹君） 災害対応を踏まえた土地改良区の維持管理等の取組について三つの質問をいただきましたのでお答えいたします。 初めに、土地改良区が行う施設の管理に対する県の考え方や支援についてです。 稲作などの営農に欠かせない農業用水を供給する農業用施設には、河川やダムなどから取水して農業用水路を通し、末端の農地に供給するまで一連の施設があり、その多くを土地改良区が管理しています。
これを受けて県は、九月一日に市町村や土地改良区の職員を対象とする研修会を開催し、災害復旧事業の申請に必要な書類や写真などについて不備や手戻りが生じないように周知徹底を図りました。