徳島県議会 2022-11-28 11月28日－01号
次に、土地改良区につきましては、国や県が造成した用水路や揚水機など土地改良施設の管理を担っていただいており、電気料金の高騰はその運営に深刻な影響を及ぼしているところであります。
次に、土地改良区につきましては、国や県が造成した用水路や揚水機など土地改良施設の管理を担っていただいており、電気料金の高騰はその運営に深刻な影響を及ぼしているところであります。
◎農政水産部長（久保昌広君） 農地に必要な水を安定して供給したり、速やかな排水を行うための農業用用排水施設のうち、県が整備したものは、地元の市町村や土地改良区が管理することとしております。 施設の管理者は、機能が十分に発揮できるように、日頃から施設の維持管理や保全に努めておりますが、河川と接続している取水工や排水樋門は、台風等により河川が増水する際には特に流入防止等の措置が重要であります。
市や町においては、土地改良区などの地域の方に操作を委託するなどの運用が行われており、台風などの豪雨が予想されるときは、操作要員を排水機場に配置するなどの体制が整えられております。 台風第14号では、停電時の非常用発電機の燃料確保など課題も確認されたことから、県としましては、適切な運用体制が確保できるよう、引き続き支援してまいります。
◎田中 農村振興課長 ＣО２ネットゼロヴィレッジにつきましては土地改良区の管内の、できるだけ中山間地域で、のり面が長大なところに太陽光パネルを設置することを考えています。そうしたところは草刈りなどの維持管理に手間がかかるという課題がありますが、その課題の解決と合わせてエネルギーを確保していくという形で進めていきたいと考えています。
県では、これらの老朽化した施設を長く使い続けるために、施設の管理者であります市町や土地改良区が事業主体となって行います地域農業水利施設ストックマネジメント事業というものがございますが、こういった事業などによる補助をはじめといたしまして、施設の保全管理に係る技術的な助言を行うなど、施設の長寿命化対策に取り組んでいるところでございます。
◯伊豆倉雄太委員 それでは、農地中間管理機構への土地改良区や農家からの要望はどのようなものがありますでしょうか。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（板倉農地・農村振興課長） 農地・農村振興課でございます。 農家などからの農地中間管理機構への要望につきましては、主なものといたしまして、農地の貸借に必要な手続の簡素化ですとか事務処理期間、これの短縮などがあると聞いているところです。
このようなことから、内水被害の軽減にも重要な役割を担っておりますクリーク整備の次期対策につきましては、施工に係るコスト縮減ですとか、治水機能を強化するための整備工法など、クリークの管理者である市町や土地改良区の意見も伺いながら現在検討を進めているところでございます。 さらに、農村地域の混住化や農業者の高齢化などにより、地域とクリークのつながりが希薄になっていることも事実でございます。
さらに、土地改良区などが管理する揚水ポンプ場などの農業水利施設約二千四百カ所について、農業者の負担が軽減されるよう電気料金高騰分の二分の一を補助いたします。 次に、燃料費高騰の影響を受ける農業者及び漁業者への支援について申し上げます。 燃料費の高騰により、ハウスを加温する施設園芸や乾燥作業が必要なお茶栽培、経費の半分を燃料費が占める漁船漁業が大きな影響を受けています。
これまで地元から強い整備要望もあり、県では、用水路の流下能力等の検証を行いますとともに、関係市や土地改良区等と協議し、また、国会議員、県会議員の先生方の御意見などもお聞きしながら、事業化に向けた検討を進めてまいりました。
十一月補正予算には、光熱費や輸入飼料価格の高騰対策が盛り込まれていますが、対象は土地改良区と酪農家に限られています。物価高騰の影響を被っている全ての農林漁業者を対象にした支援策を検討すべきであります。お尋ねします。 また、山口県が実施している農林漁業への新規就労を支援する制度は、全国的にも高いレベルにあり、評価はしています。
次に、同じく環境変化に伴う農業の課題として、主に土地改良区等が管理する農業水利施設の燃油、電気代等の著しい高騰について伺います。 雨量の増加に伴う排水量のアップと、特に今年の電気料金の高騰は、地域の各土地改良区にとって死活問題です。
のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 【福田喜夫委員】 農業用用水施設電力価格高騰対策支援金は、対象が土地改良区等
また、土地改良区における農業水利施設の電気料金高騰に対する支援については、本当に有り難い取組であると考えている。補助対象となる10土地改良区とは具体的にはどの土地改良区を指すのか伺いたい。 ◎松井 農村整備課長 補助対象となる主な土地改良区としては、まずは群馬用水土地改良区である。県内で最も受益の大きい土地改良区であり、畑地かんがい等を行っている。次に赤城西麓土地改良区である。
そういった部分では大変、土地改良区、苦労しているわけですけれども、今回、補正予算で計上された支援策についてお伺いをしたいと思います。 ◎倉澤政則 農政部長 お答えいたします。 県内には、農業水利施設を管理する48の土地改良区がありまして、用水路や貯水池のほか河川から取水するための頭首工、取水量を調節するゲートなど、様々な施設により農地へ用水を供給しております。
今、土地改良区の構成を見ても分かるのですが、専業農家が少なくなり、地域的にも米作りがなくなって、全部畑作に転換するなど、水のため池を使う量がなくなっております。流域治水という言葉はこの２年の間に出てきましたが、かつての昭和50年代頃までは、里山周辺の地価が安いものですから、その周辺に旭ヶ丘や緑ヶ丘といった名前の団地が大分造成されました。
県営かんがい排水事業梓川右岸地区排水トンネル工事の工事期間延長の原因と説明に関してですが、私は地元の人間なものですから、土地改良区の理事の方たちと完成を非常に楽しみにしておりました。当初は令和５年が完成予定だったと思うのですが、前倒しをする勢いで造っていただいて、松本市も含めて本当に感謝していたところです。それが、６か月延長になったということで、非常に残念に思いました。
次に、委員から、田んぼダムの普及拡大事業について、推進に向けて取組を牽引する人材育成等に要する経費が計上されているが、育成する人材とはどのような方をイメージされているのかとの質疑があり、執行部から、これまで、人吉・球磨地域の実証実験事業を通じて田んぼダムを推進してきたが、今後は、地域の自発的な取組を後押しできる人材、例えば土地改良区や多面的機能支払いの活動組織などの地域団体のリーダーにその役割を担ってほしいと
これらの施設のうち尾西取水口は企業庁で管理しているが、他の取水口の管理は独立行政法人水資源機構はじめ農林基盤局や名古屋市上下水道局、明治用水土地改良区が行っている。 これらの取水口では、流木や大きなごみ等の流入を防ぐため高性能格子状フェンスであるスクリーンが設置されている。
現在、新たな発電所の建設を６か所、既存発電所の大規模改修を５か所で進めるとともに、農政部のかんがい排水事業に合わせて土地改良区が建設する小規模水力発電施設の整備運営も受託するなど、一層の増加に取り組んでいるところでございます。 引き続き、これまでに蓄積してきた技術力を生かして、さらなる新規地点の発掘、開発を積極的に進めてまいります。 以上でございます。
次に、農業用水の管理は土地改良区や水利組合などが行っていますが、農業者の減少や高齢化に加え、担い手への農地集積などにより、用水管理に携わる人員も減少しております。また、近年頻発しているゲリラ豪雨のときには、用水路への土砂流入や溢水被害を防止するため、迅速に水門操作を行う必要がありますが、増水した河川や用水路における水門操作には危険が伴います。