京都府議会 2001-06-01 平成13年６月定例会（第２号） 本文
次に、土地改良連合会及び土地改良区による自民党の党費立てかえ問題について質問いたします。 ＫＳＤ事件で中小企業の掛金を自民党の党費として食い物にしていたことが大問題になりましたが、今度は、農家の土地改良負担金などを食い物にしていたことが明らかになりました。
次に、土地改良連合会及び土地改良区による自民党の党費立てかえ問題について質問いたします。 ＫＳＤ事件で中小企業の掛金を自民党の党費として食い物にしていたことが大問題になりましたが、今度は、農家の土地改良負担金などを食い物にしていたことが明らかになりました。
第一は、土地改良区の組合費を自民党党費の支払いに使っていた問題であります。 農林水産省は、日本共産党笠井亮参議院議員の質問に答えて調査を行い、一九九六年から二〇〇〇年度までの五年間に、全国三十一道府県で自民党費や政治団体の会費合計約九千三百六十万円を土地改良区の組合費で支払っていたと発表されました。岐阜県は、県下に百十九ある土地改良区に実態調査表を送り、自主的な回答を求めました。
まず第一には、土地改良区会計からの自民党党費流用問題であります。さきのマスコミ報道によれば、三十一道府県計九千三百万円と、農水省発表とありました。ゆゆしきことであります。公的援助を受けている団体が、言語同断であります。しかし、幸い山形県の土地改良区からは不正はなかったようで何よりと言わなければなりません。
公金の不正使用をめぐるテーマの最後に、土地改良区の自民党費肩がわり問題について伺います。 農水省の全国調査で、県内の土地改良区が過去五年間で計四百四十九万四千五百円を不適正に支出していたことが明らかになりました。これは土地改良法で禁止した目的外支出に当たり、明確な違法行為です。
二八七の二八県立瀬峰病院消化器科常勤医師確保について 高清水町議会 議長 一三・ 四・一二保健福祉一三・ 四・二〇二八七の二九「地球市民憲章の誕生を希望する」決議の採択について 個人一三・ 五・ 八総務企画一三・ 五・二一二八七の三〇蕪栗沼遊水地に関することについて 迫川沿岸第四土地改良区
次に、ちょっとあれなんですが、最近発覚いたしました土地改良区の政党費支出問題について一言お尋ねしておきたいというふうに思います。土地改良区が組合費を政党に支出している問題でございますけれど、この実態についてお尋ねしたいと思います。
水量はあっても塩水が上がってきてしまってだめだということでございますので，そういう場合は，いろいろ土地改良区関係で調整をさせていただいて，例えば，田植えの時期をずらしていただいたりと，そういうふうなことで対応するわけなんですが，どうしても対応し切れない，もっと大きな渇水の場合には，確かに農業の方にも影響は暗に出てくると思います。
それから，関連する土地改良区というのは，ごらんのように水戸土地改良事務所管内で５改良区，約3,400ヘクタール，それから，常陸太田土地改良事務所管内で７改良区，4,570ヘクタール。このうち，水戸管内が，大半が那珂川，それから，常陸太田管内につきましては，那珂中部土地改良区，下段にありますが，これを除きまして久慈川関連というようなことになっております。
最後に、土地改良区の党費等不正流用問題についてであります。土地改良区の不正流用についての報道がありましたが、本県の調査結果、指導状況についてお尋ねします。 去る３月19日、農水省は、土地改良区の適正な業務運営と都道府県ごとの党費立てかえの実態調査を求める指導文書を出しました。
本年は，３月末で 186件を認知し， 134件を検挙いたしましたが，主な検挙事件としましては，水海道菅原土地改良区理事らによる贈収賄事件の検挙であります。 今後とも，贈収賄事件，金融不良債権関連事犯，悪質な選挙違反等の検挙に向けて，捜査を強化してまいりたいと考えております。
次に、公共法人である土地改良区が、自民党費や政治団体費を肩がわりしていた問題について、農政水産部長にお尋ねいたします。 この件については、農水省が全国調査を行い、過去５年間の実態が明らかになりました。これらの支出は、土地改良法が禁止した土地改良事業とその附帯事業以外の目的外支出であり、法人による政治団体への寄附行為を禁じている政治資金規正法にも違反するゆゆしき問題です。
次に、農地部関係として １、土地改良区については、このたびの不適正支出問題を受けて、県内すべての改良区から交際費を対象とした報告を求めることとしているが、極めて公共性の高い団体としてより適正な運営が図られる必要があるので、さらなる指導の強化に努めるべきとの意見。
第六三号議案は、三潴郡城島町と大木町の境界変更であり、大木町大溝北部土地改良区が行った土地改良事業に伴うものであります。 議案関係資料の七十一ページから七十二ページに、この城島町と大木町の間で移動する区域の具体的な地積と位置図を添付しております。 これは関係区域住民及び地権者の合意に基づくものであり、境界変更による人口の移動、面積の変更はございません。
150 ◯田村農林水産部長 残事業についての必要性の見直しということでございますけれども，これにつきましては，県の公共事業再評価委員会におきまして，事業内容について見直すことが妥当という御意見をいただいておりまして，今後の方針を町，あるいは地元土地改良区等と協議を行うなど，見直し作業を実施中でございますけれども，もちろん，その中で，この事業の必要性の検討
それが今、扉で操作が必要なものが百八十カ所あるわけですが、今、委員がおっしゃったみたいに土地改良区が管理するものとかいろいろございまして、これはあくまでも青線、普通河川とかそういうところから流れてくる水の分でございます。（「わかりました。
また、地域ぐるみで農地、機械・施設、労働力を効率的に活用する地域農業のシステム化の推進や認定農業者などへの優良農地の利用集積の推進を図るほか、土地改良区を中心とする地域管理の仕組みづくりを推進することとしております。 三十六ページをお開きください。
土地改良指導事業費は、土地改良区の検査指導及び農林漁業金融公庫からの借入金で行う非補助土地改良事業について、審査選定、指導等に要する経費でございます。 土地改良推進対策事業費は、市町村土地改良区等の職員を対象にして、土地改良施設の管理に関する指導及び換地業務の講習、指導等に要する経費でございます。
第二に、関係する土地改良区から早期着工の陳情が上がっておりますが、この中身ではあわせてダムの公的管理を求めております。これ以上の農家負担に耐えられないという思いからこうした要請になっていると思いますが、県が管理するべきではないか、その考えを伺いたいと思います。
平成16年度以降，共用導水路の修理費が年間8,000万円から１億円前後となるとの試算もあり，笠岡湾干拓の土地改良区は相当の負担を受け持たなければなりません。仮に補助金をいただいたとしても，組合員の大きな負担が必要となりますし，ほかにも改良区内の給水管理用コンピューターの修理や排水路整備などが必要となってまいります。