大分県議会 2022-12-05 12月05日－02号
土地改良区が管理する揚水機場など、基幹的な農業水利施設の省エネ化に向けては、まずは様々なソフト、ハード対策に関する費用対効果の調査と、それを踏まえた省エネ化計画の策定を支援します。 肥料価格の高騰も続いており、その影響を緩和するには畜産堆肥の活用が効果的です。これを促進しようと、本年９月、ＪＡグループを主軸とした耕畜連携マッチングチームが動き出しました。
土地改良区が管理する揚水機場など、基幹的な農業水利施設の省エネ化に向けては、まずは様々なソフト、ハード対策に関する費用対効果の調査と、それを踏まえた省エネ化計画の策定を支援します。 肥料価格の高騰も続いており、その影響を緩和するには畜産堆肥の活用が効果的です。これを促進しようと、本年９月、ＪＡグループを主軸とした耕畜連携マッチングチームが動き出しました。
現在、水路やため池等の農業水利施設については、土地改良区等において適切な管理が行われています。しかしながら、水路については、その多くが耐用年数を超過し、経年劣化による漏水が発生するなど、改修工事を希望する地元農家の声を多く耳にします。
先般、ため池管理者と土地改良区が点検し、その後、サポートセンターが整備していくという記事を見ましたが、ぜひまたよろしくお願いします。 ３点目がため池を活用した流域治水対策についてです。 近年、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、国土交通省は令和２年に流域治水の考え方を示しました。 県内では、国に先んじ豊後高田市が令和２年１月に市と地元で大雨予報時のため池放流協定を締結しています。
実施に当たっては、土地改良区による適切なダム管理が行えるように、取水施設の整備や監視システムの運用支援等を行っていきます。 ため池の事前放流については、今年度既に５市町で実施されました。引き続き、管理者に対する助言、指導を行うことによって、その取組を広げていきたいと考えています。
特に、国や県が管理する一級、二級河川ではない普通河川や農業用水路などは、市町村や土地改良区が管理しており、市町村独自で治水事業を実施するとしても、国、県と連携しなければ、期待した効果を得ることは困難です。
異常が見られた箇所は、土地改良区等で速やかに補修を行っていただき、施設の安全性の確保を図ったところです。まずは災害を未然に防ぐ取組をしっかりやっていくことです。 次に、営農再開に向けた早期復旧です。復旧工事の主体である市町村に対し、早期発注に向けた技術的支援を行うとともに、応急的な対応として、被災農地での作付けが可能となるように仮畦畔の設置などにも取り組みます。
また、地元の土地改良区、市、県の振興局で構成される、海岸保全施設整備西国東地区推進協議会においても、国に対して、同様の要望活動を行っているところです。 これらによって、今年度の補正予算で２億円の追加が決定されており、来年度予算では、今年度のほぼ倍増が見込まれているところです。
この導水路は、由布市元治水井路土地改良区のかんがい施設を兼ねるとともに、別府市朝見浄水場の原水供給施設としての役割も担っており、企業局から供給される原水は別府市全体の上水の約７割を占めています。このように別府発電所の施設は、単に発電するだけでなく、別府市民の生命線とも言うべき重要な施設です。
これらは土地改良区などによって管理され、生産活動に欠かせない農業用水を供給する重要な施設です。その中には、当時の最先端技術を生かしてつくられた中津市の薦神社の御澄池や、県内焼酎メーカーのＣＭで用いられた朝地町の土地改良区が管理する竹田市の石造２連アーチ橋、笹無田石拱橋など、歴史的、技術的に価値のあるものもあります。
施設を維持管理する土地改良区では、パイプラインの破裂などの突発事故が過去３年間、平均で年およそ１００か所も発生する事態になっております。
小水力発電につきましては、玖珠町や九重町などで土地改良区が農業用水路を活用して、新たな設備設置の取組を進めているところであります。 産業育成につきましては、これまでエネルギー産業企業会を中心に、研究開発、人材育成、販路開拓の企業支援を行ってきたところであります。
次に、揚水ポンプの故障などの突発事故につきましては、毎年約７０か所で発生しており、これまで土地改良区自ら復旧したり、県営事業などの通常事業で対応しているところです。 制度の詳細は明らかになっておりませんけれども、今回の改正により豪雨災害時の復旧事業と同様に、迅速かつ機動的な応急復旧が可能になりますので、これを積極的に活用していきたいと考えております。 ○井上伸史議長 木付親次君。
土地改良区について質問させていただきます。 改良区は、農業・農村の基盤である農地・農業用施設の維持管理や土地改良事業の償還業務を担う、土地改良法に定められ県知事に認可を受けた法人であり、本県には８６団体あります。関係農地は約２万６千ヘクタール、高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増大が一層深刻化する中で、土地改良区組織の存続が非常に厳しい状況になっております。
さらに、土地改良区の管理する水路のうち約１２０キロが素掘り水路トンネルとなっており、それらの大部分は、洗掘や崩落が多く発生して、通水に支障を来している現状もあります。もちろん水路橋やため池も同じ状況です。幸い本県では、知事の英断により、農業農村整備事業の地元負担を軽減し、地域の農業基盤をしっかりと守っていこうとされております。 ところがです。
また、営農が継続されている農地においても、造成後４０年以上が経過したパイプラインの損傷等が頻発するなど、施設を管理する土地改良区も水利施設の老朽化への対応に大変苦慮していると伺っています。 このような状況を受けて、県は水路改修や区画整理等を進めてきましたが、これに加えて平成２７年度からは関係者の御尽力もあり、再度国営事業による大規模な土地改良事業が実施されることとなりました。
そのような水利施設の維持管理は、水系や土地のつながりで組織された土地改良区が担っています。土地改良区は社会資本である農業水利施設などの整備を行う土地改良事業を行政にかわって実施する公法人です。県知事の認可によって設立されるものです。 土地改良区は、公的位置づけが強い団体として位置づけられていますが、少子高齢化、耕作放棄地の増大で、非常に厳しい運営状況となっています。
計画変更は、土地改良法に基づく受益者の同意が必要となるため、ことしになってから国、県、市の職員はもちろん、地元土地改良区の皆さんが受益者のところに伺い計画変更の説明をして、同意をとって回ったと聞いております。 今後この地域の農業振興を考えていくためには、このように多くの時間と汗を積み重ねて完成する予定の大蘇ダムの水を活用した営農を考えて、飛躍的な農業振興を図っていかなければなりません。
このため、市町村や土地改良区の職員に対する研修を充実させるとともに、来年度の県職員採用試験では、優秀な人材の確保、育成のための農業土木分野の専門性も評価する仕組みを導入いたします。 私からは以上でございます。 ○麻生栄作副議長 尾野農林水産部長。 ◎尾野賢治農林水産部長 私からは農作業の安全対策についてお答えをいたします。
この導水路は、別府市上水道の主要な浄水施設である朝見浄水場の原水供給施設と由布市元治水井路土地改良区のかんがい施設とを兼ねており、昭和三十九年から四十一年にかけて、当時の別府市の観光客の増加による水道需要の激増に備えることを主目的とした別府地域利水事業によって建設されたものであります。
加えて、大蘇ダム完成後の施設管理については、地元の土地改良区の皆さんからも要請をいただいておりますけれども、技術的にしっかりした国による直轄管理となるように、今後も引き続き強く訴えていきたいと思います。 大蘇ダムの事業計画につきましては、農林水産部長からお答えいたします。 ○麻生栄作副議長 尾野農林水産部長。