愛媛県議会 2020-09-29 令和 2年農林水産委員会( 9月29日)
そのうち、土地改良区の民間が所有管理しているものが1,030か所ほどございまして、委員のお話のとおり、農家の高齢化や減少によって管理が十分できないような状態になることも懸念されるところでございます。 これまで、県では、毎年行っている定例の防災パトロールや、先ほどお話のあった県職員のOBで構成されている農村防災支援隊などの力を借りて、点検管理を指導してきたところでございます。
そのうち、土地改良区の民間が所有管理しているものが1,030か所ほどございまして、委員のお話のとおり、農家の高齢化や減少によって管理が十分できないような状態になることも懸念されるところでございます。 これまで、県では、毎年行っている定例の防災パトロールや、先ほどお話のあった県職員のOBで構成されている農村防災支援隊などの力を借りて、点検管理を指導してきたところでございます。
今後、その調査結果などを地図に落とし込み、5年から10年後に後継者のいない農地の面積を見える化した上で、市や農業委員会、JA、土地改良区などの関係団体や農業者などが話し合い、地域の中心となる経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成していくこととなります。こうした取組を進めていくことにより、愛媛の農業を将来へ継承していけるものとしていかなければなりません。 そこで、お伺いいたします。
次に、農地総務費9億1,659万2,000円のうち、1は、かんがい排水事業等で築造されました共同施設の維持管理費用の一部を負担する経費、2は、県管理の海岸保全施設及び地すべり防止施設の維持補修や改修に要する経費、3は、中山間地域における農業、農村の有する地域資源の保全や住民活動の推進などを行う経費、4は、国から委託を受けて農業農村整備事業の実施状況のデータ収集等を行う経費、5は、土地改良区等が管理する
地元の市町や土地改良区が、耐震対策や改修整備を国に要望していると思うんですけれども、道前道後平野の農業用水施設に対する将来的なものを見据えた中で、県としては、どのような取り組みをされているのか、ちょっとお伺いしたいんです。
このため、JA関係者、市町、土地改良区などの各方面との連携や、何より個々の農家から信頼される、農家の立場に立って調整できる第三者が必要です。 私は、この第三者とは農業普及員、今は普及指導員と呼ばれる国家資格を持った県の農業技術者の皆さんであり、その役割がますます重要になってきていると思います。改めて申すまでもありませんが、普及指導員は、農業改良助長法を根拠法とし、国家資格を持つ県の職員です。
2,000円のうち、1は、かんがい排水事業等で築造された共同施設の維持管理に要する費用の一部を負担する経費、2は、県管理の海岸保全施設及び地すべり防止施設の維持補修や改修・機能改善に要する経費、3は、中山間地域における農業・農村の有する地域資源の保全や利活用に係る住民活動の推進及び人材の育成などを行う経費、4は、国から委託を受けて農業農村整備事業の実施状況の把握、データの収集等を行う経費、5は、土地改良区等
土地改良区や水利組合を初め地域の方からは、護岸が傷んでいるから崩れる前に早く補修をしてほしい。崩れているところを直してほしい。河床掘削はいつになったらしてくれるのかといった要望を以前から多数いただいています。昨年の豪雨以降、河川に関する要望が特に多く、河川改修や河床掘削など心待ちにしている地域住民は数多くいらっしゃいます。
ましてや地権者自体がどこにいるかもなかなかわからない状況になっていて、便宜上、地元の土地改良区が一応管理しています。そういう状況ですから、松山市も抜本的な対策がなかなか打てず、今回の豪雨もしかり、台風での大雨等々で、規模の大小はありますが、被害を繰り返してきています。 そういうことがあって、今回の特措法をどういう形で、全国で運用していくのか、また県の方針や市町とのかかわりなどをお聞きしたい。
このため、県といたしましては、市町や農地中間管理機構、JA、土地改良区等の関係機関と連携いたしまして、再編復旧に取り組む意欲が高い地域に対し、復旧後の園地をイメージできる整備構想図を提示いたしますとともに、将来を見据えた園地整備を図るためには、事業の要件を満たす必要があることを丁寧に説明することといたしておりまして、関係農家等の話し合いによります合意形成を粘り強く後押ししたいと考えております。
しようとしておりますけれども、この間、県におかれましては、土砂崩れ等で失われた園地の一刻も早い復旧に向け、国の災害査定に全力で取り組むとともに、被災した部分をできる限り被災前に近い形状で復旧する原形復旧、緩傾斜に改良し、区画の形状を整えることで災害に強い園地に復旧する改良復旧に加え、大規模な区画整理を行い、意欲ある担い手への集積を図る再編復旧という3つの復旧手法を農家にわかりやすく示し、関係市町やJA、土地改良区等
○(農地整備課長) 朝倉ダムは、工事着手に向けた今治市や土地改良区などの関係機関との話し合いの中で、発電施設完成後の運営方法やダムの操作方法などといったことに少し調整を要しましたので着工がおくれておりますが、今年度に発注させていただくことにしております。 ○(菊池伸英委員) わかりました。 では、続いて資料8の285ページ、県民参加の森林づくり公募事業についてお伺いいたします。
次に、土地改良区総代選挙費でございますが、1は、任期満了に伴う道後平野土地改良区総代選挙の執行に要する経費でございます。 以上、市町振興課の平成30年度一般会計予算額は16億4,957万2,000円でございます。 次に、平成29年度補正予算案について御説明いたします。 資料6の3ページをお開き願います。
9,000円のうち、1は、かんがい排水事業等で築造された共同施設の維持管理に要する費用の一部を負担する経費、2は、県管理の海岸保全施設及び地すべり防止施設の維持補修や改修、機能改善に要する経費、3は、中山間地域における農業・農村の有する地域資源の保全や利活用に係る住民活動の推進及び人材の育成などを行う経費、4は、国から委託を受けて農業農村整備事業の実施状況の把握、データの収集等を行う経費、5は、土地改良区等
○(寺井修委員) 済みません、今のため池のことなんですが、18地区で実施中と言われておって、最初に言われた土地改良区の関係では内子から始まって西条と言われておったんですが、これは東・中・南予でどの地域が一番多いんですか。 ○(農地整備課長) ため池の地区についてですけれども、県下にはため池が約3,200カ所あります。
石手川北部地区についても、平成27年度から29年度にかけて基幹水利施設の現況調査や機能診断を実施しており、この結果を踏まえて、関係土地改良区や松山市とも協議しながら、保全対策に取り組んでいきたい旨の答弁がありました。 第3点は、県版GAPの認証制度への取り組みについてであります。
○(寺井修委員) 農地整備課にお聞きするんですけれども、樹園地のかんがい施設の更新整備について、土地改良区の補正で2,600万円ついておるんですが、全体の予算としては22億何千万円がついておるんですけれども、各地域、東・中・南予で老朽化しておるかんがい用の施設なんですけれども、平成6年の大渇水で石手川ダムなんかは最終の汚泥のところから引っ張って、伊台と潮見と堀江と北条と浅海の樹園地に対する給水設備のおかげで
こうした中、今回の土地改良法の改正により、事業実施の際に農家の同意や費用負担を求めない制度が創設されましたことは、今後の事業の着実な進展につながるものと期待できますことから、農地中間管理機構はもとより、関係する市町や土地改良区等との連携を強化し、国の新たな制度の周知に努めますとともに、積極的な活用を図りたいと考えております。
7,000円のうち、1は、かんがい排水事業等で築造された共同施設の維持管理に要する費用の一部を負担する経費、2は、県管理の海岸保全施設及び地すべり防止施設の維持補修や改修、機能改善に要する経費、3は、中山間地域における農業・農村の有する地域資源の保全や利活用に係る住民活動の推進及び人材の育成などを行う経費、4は、国から委託を受けて農業農村整備事業の実施状況の把握、データの収集等を行う経費、5は、土地改良区等
また、土地改良区のあり方につきましては、引き続き検討することとされております。 まだ詳細につきましては、国から公表されていないということでございます。 14ページをお願いいたします。 9番目の農村の就業構造の改善について御説明させていただきます。
あともう一つ、国営で設置しました西条市にございます志河川ダムというところで、これは農林水産部の方が土地改良区を管理しておりますが、そういった管理費の軽減を図ると、そういうふうな観点で志河川ダムに小水力発電を設置してございます。あと、ほかにもそういうふうな話は、それぞれのところで検討はなされておりますが、現在、私の方で把握しておりますところはそういったところでございます。