83件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛媛県議会 2020-09-29 令和 2年農林水産委員会( 9月29日)

そのうち、土地改良区の民間が所有管理しているものが1,030か所ほどございまして、委員お話のとおり、農家高齢化や減少によって管理が十分できないような状態になることも懸念されるところでございます。  これまで、県では、毎年行っている定例の防災パトロールや、先ほどお話のあった県職員のOBで構成されている農村防災支援隊などの力を借りて、点検管理を指導してきたところでございます。

愛媛県議会 2020-09-25 令和 2年第371回定例会(第7号 9月25日)

今後、その調査結果などを地図に落とし込み、5年から10年後に後継者のいない農地の面積を見える化した上で、市や農業委員会JA土地改良区などの関係団体農業者などが話し合い地域の中心となる経営体への農地集約化に関する将来方針を作成していくこととなります。こうした取組を進めていくことにより、愛媛の農業を将来へ継承していけるものとしていかなければなりません。  そこで、お伺いいたします。  

愛媛県議会 2020-03-10 令和 2年農林水産委員会( 3月10日)

次に、農地総務費9億1,659万2,000円のうち、1は、かんがい排水事業等で築造されました共同施設維持管理費用の一部を負担する経費、2は、県管理海岸保全施設及び地すべり防止施設維持補修改修に要する経費、3は、中山間地域における農業農村の有する地域資源保全住民活動推進などを行う経費、4は、国から委託を受けて農業農村整備事業実施状況データ収集等を行う経費、5は、土地改良区等が管理する

愛媛県議会 2019-06-19 令和元年第364回定例会(第4号 6月19日)

このため、JA関係者市町土地改良区などの各方面との連携や、何より個々の農家から信頼される、農家の立場に立って調整できる第三者が必要です。  私は、この第三者とは農業普及員、今は普及指導員と呼ばれる国家資格を持った県の農業技術者の皆さんであり、その役割がますます重要になってきていると思います。改めて申すまでもありませんが、普及指導員は、農業改良助長法根拠法とし、国家資格を持つ県の職員です。

愛媛県議会 2019-03-07 平成31年農林水産委員会( 3月 7日)

2,000円のうち、1は、かんがい排水事業等で築造された共同施設維持管理に要する費用の一部を負担する経費、2は、県管理海岸保全施設及び地すべり防止施設維持補修改修機能改善に要する経費、3は、中山間地域における農業農村の有する地域資源保全利活用に係る住民活動推進及び人材育成などを行う経費、4は、国から委託を受けて農業農村整備事業実施状況把握データ収集等を行う経費、5は、土地改良区

愛媛県議会 2019-03-04 平成31年第362回定例会(第5号 3月 4日)

土地改良区水利組合を初め地域の方からは、護岸が傷んでいるから崩れる前に早く補修をしてほしい。崩れているところを直してほしい。河床掘削はいつになったらしてくれるのかといった要望を以前から多数いただいています。昨年の豪雨以降、河川に関する要望が特に多く、河川改修河床掘削など心待ちにしている地域住民は数多くいらっしゃいます。  

愛媛県議会 2018-12-13 平成30年建設委員会(12月13日)

ましてや地権者自体がどこにいるかもなかなかわからない状況になっていて、便宜上、地元土地改良区が一応管理しています。そういう状況ですから、松山市も抜本的な対策がなかなか打てず、今回の豪雨もしかり、台風での大雨等々で、規模の大小はありますが、被害を繰り返してきています。  そういうことがあって、今回の特措法をどういう形で、全国で運用していくのか、また県の方針市町とのかかわりなどをお聞きしたい。

愛媛県議会 2018-12-13 平成30年農林水産委員会(12月13日)

このため、県といたしましては、市町農地中間管理機構JA土地改良区等の関係機関連携いたしまして、再編復旧に取り組む意欲が高い地域に対し、復旧後の園地をイメージできる整備構想図を提示いたしますとともに、将来を見据えた園地整備を図るためには、事業の要件を満たす必要があることを丁寧に説明することといたしておりまして、関係農家等話し合いによります合意形成を粘り強く後押ししたいと考えております。

愛媛県議会 2018-12-05 平成30年第360回定例会(第2号12月 5日)

しようとしておりますけれども、この間、県におかれましては、土砂崩れ等で失われた園地の一刻も早い復旧に向け、国の災害査定に全力で取り組むとともに、被災した部分をできる限り被災前に近い形状復旧する原形復旧、緩傾斜に改良し、区画形状を整えることで災害に強い園地復旧する改良復旧に加え、大規模区画整理を行い、意欲ある担い手への集積を図る再編復旧という3つの復旧手法農家にわかりやすく示し、関係市町JA土地改良区

愛媛県議会 2018-10-31 平成30年農林水産委員会(10月31日)

○(農地整備課長) 朝倉ダムは、工事着手に向けた今治市や土地改良区などの関係機関との話し合いの中で、発電施設完成後の運営方法ダム操作方法などといったことに少し調整を要しましたので着工がおくれておりますが、今年度に発注させていただくことにしております。 ○(菊池伸英委員) わかりました。  では、続いて資料8の285ページ、県民参加森林づくり公募事業についてお伺いいたします。  

愛媛県議会 2018-03-09 平成30年総務企画国体委員会( 3月 9日)

次に、土地改良区総代選挙費でございますが、1は、任期満了に伴う道後平野土地改良区総代選挙の執行に要する経費でございます。  以上、市町振興課平成30年度一般会計予算額は16億4,957万2,000円でございます。  次に、平成29年度補正予算案について御説明いたします。  資料6の3ページをお開き願います。  

愛媛県議会 2018-03-09 平成30年農林水産委員会( 3月 9日)

9,000円のうち、1は、かんがい排水事業等で築造された共同施設維持管理に要する費用の一部を負担する経費、2は、県管理海岸保全施設及び地すべり防止施設維持補修改修機能改善に要する経費、3は、中山間地域における農業農村の有する地域資源保全利活用に係る住民活動推進及び人材育成などを行う経費、4は、国から委託を受けて農業農村整備事業実施状況把握データ収集等を行う経費、5は、土地改良区

愛媛県議会 2018-02-13 平成30年農林水産委員会( 2月13日)

○(寺井修委員) 済みません、今のため池のことなんですが、18地区実施中と言われておって、最初に言われた土地改良区関係では内子から始まって西条と言われておったんですが、これは東・中・南予でどの地域が一番多いんですか。 ○(農地整備課長) ため池地区についてですけれども、県下にはため池が約3,200カ所あります。

愛媛県議会 2017-06-26 平成29年農林水産委員会( 6月26日)

○(寺井修委員) 農地整備課にお聞きするんですけれども、樹園地かんがい施設更新整備について、土地改良区補正で2,600万円ついておるんですが、全体の予算としては22億何千万円がついておるんですけれども、各地域、東・中・南予で老朽化しておるかんがい用施設なんですけれども、平成6年の大渇水で石手川ダムなんかは最終の汚泥のところから引っ張って、伊台と潮見と堀江と北条と浅海の樹園地に対する給水設備のおかげで

愛媛県議会 2017-06-20 平成29年第352回定例会(第2号 6月20日)

こうした中、今回の土地改良法の改正により、事業実施の際に農家の同意や費用負担を求めない制度が創設されましたことは、今後の事業の着実な進展につながるものと期待できますことから、農地中間管理機構はもとより、関係する市町土地改良区等との連携を強化し、国の新たな制度の周知に努めますとともに、積極的な活用を図りたいと考えております。  

愛媛県議会 2017-03-09 平成29年農林水産委員会( 3月 9日)

7,000円のうち、1は、かんがい排水事業等で築造された共同施設維持管理に要する費用の一部を負担する経費、2は、県管理海岸保全施設及び地すべり防止施設維持補修改修機能改善に要する経費、3は、中山間地域における農業農村の有する地域資源保全利活用に係る住民活動推進及び人材育成などを行う経費、4は、国から委託を受けて農業農村整備事業実施状況把握データ収集等を行う経費、5は、土地改良区

愛媛県議会 2016-12-09 平成28年建設委員会(12月 9日)

あともう一つ、国営で設置しました西条市にございます志河川ダムというところで、これは農林水産部の方が土地改良区管理しておりますが、そういった管理費の軽減を図ると、そういうふうな観点で志河川ダムに小水力発電を設置してございます。あと、ほかにもそういうふうな話は、それぞれのところで検討はなされておりますが、現在、私の方で把握しておりますところはそういったところでございます。