島根県議会 2015-12-11 平成27年_農水商工委員会（12月11日） 本文
本指針につきましては、資料１番目、策定の目的にございますように、県の総合発展計画、あるいは次期戦略プランに掲げます目標の達成に向けまして、また国の基本計画や土地改良長期計画を踏まえつつ、農業農村整備事業を効率的に推進するための基本的な行動指針として策定しまして、これを公表し、市町村や土地改良区等を始めとして共通の認識を図るということを目的としております。
本指針につきましては、資料１番目、策定の目的にございますように、県の総合発展計画、あるいは次期戦略プランに掲げます目標の達成に向けまして、また国の基本計画や土地改良長期計画を踏まえつつ、農業農村整備事業を効率的に推進するための基本的な行動指針として策定しまして、これを公表し、市町村や土地改良区等を始めとして共通の認識を図るということを目的としております。
198: ◯土木部長（冨樫篤英） 十間川の慣行水利の水利権者は、かんがいを目的として、地元用水組合が30件、出雲市土地改良区が８件、それから個人が１件の計39件の水利権が設定されております。
製造工場のところへ太陽光発電したら８割ぐらい補助すると、土地改良区がやると８割補助するんだけん、農林省が、５割だけども、それを県や市も出して、そういうような格好にすると、そこまでの金額じゃないと思う。
それから機関がやるということでは、土地改良区が代行するというような場合もありますし、直接ＪＡが代行しているとこは現在ございませんが、先ほど申しました、公民館とかほかの事業体の事務の方々へ、ここからも少し部分的な支援をしながら、その事務をもともとなれている方々が中山間の事務もやっていただくという、兼ねてやっていただくということで、この事務の煩雑さを少しでもなくしていくような仕組みを、県内で少しずつでも
やっぱり地元に貸してやって、揖屋と安来の事務所がありますからね、土地改良区ってだかな。安来は全部にしとるけど、あそこに事務所がある。そこへ貸してやって、後継者育成とはあなた方がいう名目であって、２５歳の若い者がいるあそこだけに貸せえ、実際問題としてそんなふうにいくもんだあらへん。
今回、陳情のありましたものですが、頭首工、これらにつきましては、土地改良区だとか、地元の水利組合等が所管、管理していることが多いため、まずこれらの団体とよく話し合っていただくことが必要と考えております。
本県においても、昭和27年には最初の土地改良区が設立され、昭和42年からは県営圃場整備事業にも取り組まれ、現在、55の土地改良区、水田、畑に1,700億円の巨費を投じ、水田整備率71.4％となっております。一方、全国では、30アール区画以上の水田整備率は61％、投じた事業費は７兆8,000億円であります。今後、日本全土の水田を整備するためには、なお15兆円の財源が必要であります。
それで、今までに大体、この３万８，０００haあるわけですが、その中でまだ５５土地改良区で今までやってきて、この間完成したところ。ほかもうあと何ぼほどあるのか、あとの６４．８％の残りですけども、石見、西部のほうやなんや、余りまだやってないと思う。
本県の県営圃場整備事業は昭和42年、灘分以北土地改良区を第１号として、約40年間に総事業費1,300億円、82地区の完成が図られ、島根農業の先駆的役割を果たし、整備率も64.4％、営農組合設立の基盤となっております。特に、宇賀荘地区では、高度な水管理システムを取り入れ、水管理の効率化が図られております。 圃場整備事業の現状と今後どのような整備方針で臨まれるのか、お伺いをいたします。
やはり企業で農業を行うにしても、地域の自然保護を行うとか環境保護を行う、これはもう当然のことでありますし、それから、例えば農地を集積しようとすると、農地を提供される方々、その地に住んでおられるわけですから、そういう方々とやっぱり良好な関係がなきゃいけませんし、それから畑だとか水田だとかですと水っていうものが大事なわけでありますけども、水の管理は水利組合でありますとか土地改良区が担当してるわけですから
出雲市が持っとって、たまたま農地で、土地改良区とか出雲市として持てんから、保有合理化事業ということで、県の農業公社が持っとる土地がすぐ近くにあった。そこでじゃ２万立米ほど何とか処分ができるでないかということをやったら、今度は県の農業公社が、ああでもない、こうでもない言っていろんな条件をつけて、事実上させなかった。結果としてどうなったか。
本当に、そりゃ土地改良区が例のあの航空写真みたいなもんでやっとる、それに私のところ農業共済が合っとらんというようなことを多少整合する、これは事務的なやなもんだ。それよりも徹底してもらいたいという願いから思うことは、農業共済でも末端で農済部ちゅう、耕農班ちゅうだかな、あれがある。例えば小学校のところは２０ぐらいおるわね。その耕農班の班長さんっていうだかな、毎年かわったり、二、三年でかわったりする。
それで、何で土地改良区の関係、もう土地改良やなんかほとんど進まへんのだから、土地改良区の存亡にかかわることなんだ、これは。土地改良区がどうこうじゃないけども、土地改良の関係での業務の関係、これから土地改良の業務ってどんどんどんどん減るわけだ。だから、そこの方々はやっぱりそれでも堤直しとか、やれ農道だわ、これ直すだっちゃなこと、多少お世話になるわな、役人さんに。
せっかくああいうことにたけた土地改良区の市町村の担当職員がおりますから、その方々のＯＢもおるわ、そういう方々をフル動員して、実際面の子供を入れるとか、いつどうさせるなんていうことのリーダーは村のリーダーでいいんですよ。
次、８ページでございますが、農事組合法人いわゆる農業の集団化、法人化ということで、こちら農事組合法人が徐々にふえておりますが、こういった定款変更の事務、それから下のところでは土地改良事業を行う場合の土地改良区の設立とか定款変更、こういったものの認可、受理の事務、こういったものについて来年度から飯南町さんがいずれもお受けになるということでございます。
それで、今度参議院選挙もあるんで、土改連が推薦してる候補はだれかなんて、そんなことはどうだっていいんだけども、ともかくそういう公共事業絡みで、土改連っていう、これはどういう組織なのか、また説明してもらおうと思いますが、こういうところが地元の市町村の土地改良区などと組む、そこは農協も入ってきますし、土木業界も入ってきますし、そういうところで選挙運動ですね、そういうことがゆめゆめ今度はないように、ひとつ
また、そのような日常的な補修を超える修繕、更新等につきましては、施設の保全管理を担う体制が県、市町村、土地改良区など多様でございます。また、対象となる施設も大規模なダムから水路に至るまでさまざまであります。そうした特性を踏まえた検討が必要と考えております。
それはそれでよかったんですけど、しかし、その土地改良区、県土連、県の出先の責任者一堂のもとで竣工式があったですね。そこへポスターが張ってあるんですね。土改連の推薦候補者のポスターが張ってあるんです。これはだれが持ってきて、だれが張らせたのか。
それから、２点目の事務経費が要らないということにつきましては、ちょっと私もその辺、具体的な取り組みにつきましては、これからそれぞれの活動主体という形でまとめていただきまして、市町村で協定を結ぶ中で、具体的な活動の形ができ上がってくるものでございまして、現時点では必ずしも正確に掌握していないところがございますけれども、例えば斐川町のような形でありますと、土地改良区などが中心となりまして、活動組織をつくっていくというふうなことではなかろうかというふうに
その事業参加資格者等が土地改良区の組合員である場合には、（２）にありますように、県は事業参加資格者等からの徴収にかえて土地改良区からこれに相当する額の金銭を徴収いたします。これらのことが条例に関する議案その二の１１ページ、条例第２条の受益者負担金の徴収でございます。