長野県議会 2022-12-12 令和 4年11月定例会農政林務委員会−12月12日-01号
多分、維持管理は水利組合の土地改良区だと思うのですが、どのような申請手続をし、どこで採択し、その監視カメラの設置状況はどの程度進んでいるのか、以上の事項について説明をお願いしたいと思います。ついでに、2点目として、今、佐々木委員から地籍調査の話がありましたが、昨今の話として、長野市に地籍調査の対象地区は入っていますか。
多分、維持管理は水利組合の土地改良区だと思うのですが、どのような申請手続をし、どこで採択し、その監視カメラの設置状況はどの程度進んでいるのか、以上の事項について説明をお願いしたいと思います。ついでに、2点目として、今、佐々木委員から地籍調査の話がありましたが、昨今の話として、長野市に地籍調査の対象地区は入っていますか。
「事業継続への支援」としては、酪農の経営者に対し粗飼料価格高騰分を助成するとともに、ポンプ等の農業水利施設を管理する土地改良区に対して電気料金の助成を行うことにより農家負担の軽減を図ります。また、県有施設の指定管理者との基本協定書に基づき、光熱費等の価格高騰分について指定管理料を増額します。さらに、優れた品質を有する県産品を国内外に積極的に売り込み、県内事業者の販路拡大を促進してまいります。
今、土地改良区の構成を見ても分かるのですが、専業農家が少なくなり、地域的にも米作りがなくなって、全部畑作に転換するなど、水のため池を使う量がなくなっております。流域治水という言葉はこの2年の間に出てきましたが、かつての昭和50年代頃までは、里山周辺の地価が安いものですから、その周辺に旭ヶ丘や緑ヶ丘といった名前の団地が大分造成されました。
県営かんがい排水事業梓川右岸地区排水トンネル工事の工事期間延長の原因と説明に関してですが、私は地元の人間なものですから、土地改良区の理事の方たちと完成を非常に楽しみにしておりました。当初は令和5年が完成予定だったと思うのですが、前倒しをする勢いで造っていただいて、松本市も含めて本当に感謝していたところです。それが、6か月延長になったということで、非常に残念に思いました。
現在、新たな発電所の建設を6か所、既存発電所の大規模改修を5か所で進めるとともに、農政部のかんがい排水事業に合わせて土地改良区が建設する小規模水力発電施設の整備運営も受託するなど、一層の増加に取り組んでいるところでございます。 引き続き、これまでに蓄積してきた技術力を生かして、さらなる新規地点の発掘、開発を積極的に進めてまいります。 以上でございます。
次に、農業用水の管理は土地改良区や水利組合などが行っていますが、農業者の減少や高齢化に加え、担い手への農地集積などにより、用水管理に携わる人員も減少しております。また、近年頻発しているゲリラ豪雨のときには、用水路への土砂流入や溢水被害を防止するため、迅速に水門操作を行う必要がありますが、増水した河川や用水路における水門操作には危険が伴います。
お話がありました水路という点では、例えば、農業用水では、農政部のほうで調査を行って、土地改良区なりの取組を進めていると承知しておりますし、私どものプロジェクトの中では、具体的にはこれから検討して可能性のあるところで着手していくことになるんですけれども、当然のことながら、部局横断で発掘をして、また事業主体が必ずしも企業局ということではなくて、希望があれば市町村や民間の事業者さんというところも入ってくるかと
受益面積100ヘクタール以上の基幹的な農業水利施設と呼んでおりますけれども、私どもで把握している大規模なものについては、県も積極的に関与し、土地改良区や市町村の皆さんと連携しつつ施設整備等を進めておるところであります。今の水路トンネルですけれども、県内に162か所ございます。
この頭首工や用水、用水路等々、農業水利施設の多くは土地改良区が管理や操作、保守点検しております。こうした土地改良区の方々に対し、安定した用水供給に努力をしていただいていると承知しておりますので、ぜひ、そのような方々が仕事をしやすい環境をつくっていただきたいと思っております。
また、市町村や土地改良区が行う新たな電源開発の可能性の調査や発電施設の調査設計等について、私どもで受託するなど、事業の推進に協力していくとともに、こうした皆様、さらに発電事業者となり得る発電所の建設や維持管理に関係する事業者の皆様とともに、水力発電推進研究会を設置いたしまして、新規電源開発や発電事業の運営に関する課題を共有し、研究項目ごとに分科会等で情報交換や勉強会を通じて、課題解決に向けて成果を取
それから、マッチングにつきましては、基本的には市町村土地改良区が発電事業者になるということが難しい場合に、適地を貸し出してといいますか、施設貸しして、それを民間事業者に発電していただくという手法でございますけれども、これにつきましては、農業用水路ということで、一義的には農地整備課でマッチングのほうを進めてまいります。
市町村と土地改良区等が管理する水管橋の総数。 2点目は、定期点検や診断等の実施状況及び劣化状況を把握していらっしゃるのでしょうか。 3点目は、市町村、土地改良区等の管理施設に対して県として指導的立場でどのように関わっていくのでしょうか。 続いては、これからの文化芸術振興についてでございます。
企業局では、これまで培ってきた技術や経験を活かして、地域における新規電源開発等の取組を促進するため、菅平ダムの直下で農政部と神川沿岸土地改良区が計画している小水力発電施設の建設工事と運転管理を受託し、菅平発電所と一体的で効率的な運転管理を図ることとし、この取組を市町村や団体等への支援のモデル事業として横展開してまいります。
それで、私どもが実際に発電を直接やるものと、先ほどお話がありましたような土地改良区の皆様がやられるようなものと、私どもは今回も土地改良区の小水力発電を受託して、私どもが建設する事業も展開しておりまして、そうした形で技術的な支援も行っております。
発電所の建設の関係でございますが、企業局では、経営戦略において、再生可能エネルギーの供給拡大とエネルギーの自立分散型で災害に強い地域づくりを基本方針としまして、現在23か所ある水力発電所を、令和7年度には工事着工ベースで36か所にすることとしているほか、地域において、新規電源開発等を計画する市町村、土地改良区等からの委託により、発電所設計段階から建設の施工管理・保守管理まで、ニーズに合わせ技術等の支援
続く第3期食農計画におきましては、その2,000キロワットをさらに4,000キロワットにするという目標で取組を行いまして、土地改良区や市町村さん等と連携しまして、令和4年度が計画の最終年になりますけれども、現在の状況ではこれについても達成可能ではないかと私どもは考えているところでございます。
◎飯島好文 参事兼農地整備課長 ため池を活用した雨水貯留の取組についてのお尋ねでございますが、この5月に全市町村、土地改良区を対象としまして、ため池の雨水貯留の取組に関する説明会を全県で6か所、6回開催し、理解の醸成を進めてきたところでございます。
一方で、私が憂慮いたしますことは、この事業主体となるべき市町村であったり、あるいは土地改良区では、こうした潜在性を生かしていこうとするときに、その専門的な知識や技術あるいは人材、そして、そもそもそういう意識自体を持てているかということを懸念するわけでございますけれども、企業局としてはどのような支援ができると考えているのか。連携を図っているのか、図ろうとしているのかお伺いしたいと思います。
例えば宇都宮市ですと、宇都宮の市街地が水没するんですけれども、今、宇都宮の土地改良区と宇都宮市が連携して田んぼダムに取り組んでおりまして、同じ市町村の中で田んぼダムの取組を行うところと、雨水の排出の抑制によって湛水被害が減るという恩恵を受けるところがある程度、一緒といいますか近いということで、農家の方の理解が得やすいという点がございます。
私も、所属する土地改良区が改良事業を行ったときには、所有していた農地の面積に応じてかなりの額の受益者負担金を納め、その捻出に苦労した覚えがあります。 そして、こうして完成した農道は、完成直後、その維持管理が主には市町村に移管され、公道となり、農家ばかりでなく一般車も普通に通行するようになり、道交法の適用となります。議場内の皆様も、意識はしていなくとも、頻繁に通行していると思います。