富山県議会 2022-11-01 令和４年11月定例会 一般質問
これまで地元から強い整備要望もあり、県では、用水路の流下能力等の検証を行いますとともに、関係市や土地改良区等と協議し、また、国会議員、県会議員の先生方の御意見などもお聞きしながら、事業化に向けた検討を進めてまいりました。
これまで地元から強い整備要望もあり、県では、用水路の流下能力等の検証を行いますとともに、関係市や土地改良区等と協議し、また、国会議員、県会議員の先生方の御意見などもお聞きしながら、事業化に向けた検討を進めてまいりました。
こうしたことから、地元の皆様の強い要望も受けまして、令和２年２月に県、関係市、それから土地改良区で構成します検討会を立ち上げて、今後どういうふうにしていったらいいかという事業内容の議論を進めさせていただいてきました。
また、農業用水路においては、土地改良区や地域住民が江ざらい等を行っております。 さらに、市町村では非常時における水防活動に加え、市街地等における洪水や内水のハザードマップを作成するなど、浸水被害に対する啓発にも努めております。 県では、委員御指摘のとおり、今後も排水施設の処理能力を上回る降雨による浸水被害が発生する可能性があるものと考えております。
これを受け、関係する農林水産部、土木部、企業局や射水市、関係土地改良区が集まって協議を開始したところであり、その協議の場において十分連携し対応してまいります。 次に、射水市ベイエリアの魅力向上の御質問にお答えします。 海王丸パークは本年開園30周年を迎え、これまで延べ2,480万人の方に利用されてきました。また、新湊大橋も開通10周年を迎えたところです。
いろいろな事業をする中で、受皿となるのは、土地改良区や農協でありますので、その大事な地域の現場の方々と県職員の方々が、しっかりと連携するとともに、農家もそこに入っていくということが非常に大事になってくると思っております。そういった連携について、どのように取り組んでいかれるのか。
また、土地改良区が小水力発電の整備に取り組む場合に、県としてもっと支援をしていただきたいと思うわけですが、堀口農林水産部長に伺いたいのであります。 最後に、北方領土返還運動についてお尋ねをしたいと思います。 この１週間ぐらい、ロシアのウクライナに対する事柄が全世界に報道されていまして、北方領土の返還運動は従来よりも極めて厳しい状態になるのかなと大変心配をしておるわけでございます。
マイクロ水力発電につきましては、僅かな水量や落差を利用した発電が可能でありまして、自治体や民間事業者、そして土地改良区など、様々な主体が比較的容易に導入しやすいと考えられますことから、カーボンニュートラルに向けましては、１つは効率性の向上等の技術開発支援をしっかりやっていくこと、またあわせて、そのメリットを広く周知しまして普及促進に努めていくことが大事であると考えてございます。
また、事業推進に当たり、ため池を管理している土地改良区には、現地立会い等の地元調整を担っていただいておりますが、一部の土地改良区では、受益農家等に対して調整に係る事務費を負担いただいているケースもあり、負担額については、定額の10万円あるいは事業費の１％など様々であるとお聞きしております。 議員御指摘のとおり、定率の場合には、事業費が大きくなれば事務費の地元負担額も増大することになります。
また、農業用水を活用した土地改良区による小水力発電所の整備促進など、事業者の支援とか再生可能エネルギーの本県での導入に向けた実証事業や技術開発にも取り組んできたところです。
県としましては、引き続き、用排水路などの整備を進めますとともに、市町村、土地改良区などと連携して田んぼダムの取組を拡大するなど、農業・農村の多面的機能の維持、発展に取り組んでまいります。
県といたしましては、今後、各事業において、こうした制度が有効に活用されますよう土地改良区等に対して指導助言を行うとともに、国に対しても、さらなる地元負担軽減が図られるよう要望するなど、事業の円滑な実施に努めてまいります。
本施設は、西条畑地かんがい土地改良区が昭和35年から38年にかけまして、団体営の畑地かんがい排水事業により、県から委託されて造成したものでございます。約60年が経過しておりまして、施設の老朽化が著しいことに加えて、社会情勢の変化といいますか、車両の大型化や交通量の増加が道路の下にある管に影響を及ぼしていることが、事故発生の原因の一つとして推測されているところでございます。
その中におきまして、土地改良区や自治会など、地域の組織の参画によりますワークショップを開催しておりまして、その中で、市街化区域等の農地を含む地域ごとの安全点検や対策の検討、あるいは危険箇所のマップ作りなどを進めているところであります。
ＪＡ、土地改良区の役員、農業委員の女性割合を高めていくことを働きかけるほか、働きやすく、また会合などへの参加がしやすくなるよう、託児スペース、休憩室などの設置、女性農業者のネットワークづくりなどへの支援を進めていきます。
また、今年１月の大雪によります農業水利施設の被害につきましては、土地改良区に確認しましたところ、防護柵の損傷等で200件余り確認されております。その大部分は道路除雪作業によるものです。数も多いわけでありますが、道路管理者等により順次補修を進められておりまして、現在のところ約半数を超える箇所が完了していると伺っております。
特に、2012年に再生可能エネルギー特別措置法が施行され、水力発電も対象にした固定買取価格制度が設けられたことを転機に、多くの土地改良区で整備が進んでおります。発電所の売電収入から発電施設にかかる経費を差し引いても土地改良施設の維持管理費に充てることができるわけであります。
それに基づきまして、今年度はコロナ禍という非常に厳しい状況ではございましたけれども、市町村、土地改良区など関係団体や地域組織などと連携しまして、積極的な広報啓発活動、また33のモデル地区を設置してワークショップを行ったり、ハード面でも国の予算を積極的に活用して、例年を大きく上回る延長となる約24キロメートルにわたる転落防止柵の整備など、ハード・ソフト両面から総合的に進めているところでございます。
そこで、連携排砂の実施機関である国土交通省や関西電力から、連携排砂の状況については、行政、農協、土地改良区といったところに連絡は来ているわけでありますけれども、現実的に、よりもっと効率的にできないかということを考えたときに、生産者の方々に対して一斉メールできるのではないかという話をさせていただきました。
県は、昨年２月に庄川右岸地域全体の用排水対策の進め方について、県及び関係する砺波市、高岡市、射水市や土地改良区から成る検討会を設置しました。この検討会での議論を踏まえて、今年度から針山口六ケ用水路を含めた用排水施設において、都市化による流入量の増加や用水の利用状況、断面不足や老朽化の進行度合いを把握するための施設調査を行っています。
14 中川委員 まず、私ごとですが、私が理事をしています常西用水土地改良区で管理している常西合口用水が世界かんがい施設遺産に認定され、登録されたということで、大変うれしく思っています。