議案第15号両総土地改良施設管理条例の一部を改正する条例の制定については、国庫補助事業の拡充に伴い、両総土地改良施設の維持管理に係る土地改良区の費用負担割合を一部引き下げるため、また、議案第16号千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例の一部を改正する条例の制定については、本年９月の森林法施行令の改正により、太陽光発電設備の設置に係る届出が必要となる小規模林地開発行為の規模を改めるため、それぞれ所要
議案第10号は、職員の給与について、人事委員会の勧告に基づき期末・勤勉手当の支給月数の引上げなどを行うため、議案第15号は、両総土地改良事業の施設の維持管理に係る土地改良区の費用負担割合を一部引き下げるため、議案第16号は、林地開発行為のうち、太陽光発電設備の設置に係る規制強化に対応するため、議案第17号は、市街化調整区域内において、市町村の都市計画マスタープランに基づく開発を行えるようにするため、
◯伊豆倉雄太委員 それでは、農地中間管理機構への土地改良区や農家からの要望はどのようなものがありますでしょうか。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（板倉農地・農村振興課長） 農地・農村振興課でございます。 農家などからの農地中間管理機構への要望につきましては、主なものといたしまして、農地の貸借に必要な手続の簡素化ですとか事務処理期間、これの短縮などがあると聞いているところです。
そのような状況の中で利根土地改良区では、令和２年８月と令和３年11月の２回にわたって調節池内の災害復旧について、地元の費用負担がなくなるよう、制度の創設について県や国に対して要望活動を行いました。災害復旧事業については、国庫補助のほか地元も負担していますが、この調節池は利根川下流に位置する地域の被害を軽減するものであり、その点について考慮すべきではないでしょうか。 そこでお伺いします。
香取市では、農業委員会、市町村、農地中間管理機構、県農業事務所、土地改良区等が何回も協議を重ねて、チームとして人・農地プランを作成しており、決して農業委員会や市町村にその責任を押しつけているわけではないと聞いています。今回の法定化によって、市町村、地域によっては責任のなすり合いが懸念され、人・農地プラン作成の真の目的がゆがんでしまうことを懸念しています。 そこで３点伺います。
７款３項１目土地改良調査指導費の予算額は567万2,000円で、土地改良区の検査業務に要する経費でございます。 215ページを御覧ください。７款５項２目水産業総合対策費の予算額は４億9,542万円で、漁業経営の近代化に必要な資金を低利融資するための利子補給、水産系統団体への貸付金などの経費でございます。
これまで実施された国営事業と同様、事業完了に当たり、国営事業で造成された基幹的な用水施設を県で管理するための手続が進められ、受益者への同意徴集に当たっては、県、市、土地改良区の協力を得て３分の２以上の同意を取得し、今回の県条例の上程に至りました。国営事業は完了しましたが、北総地域における農業振興の取組は、まさにこれからが本番になります。
◯説明者（舘野農林水産部長） 県では、地域の事情に精通した市町村や土地改良区などの関係機関の協力を得ながら効率的なマッチング業務を行うことにより、農地中間管理機構による農地貸借の拡大に取り組んでまいります。 ◯副委員長（岩井泰憲君） 鶴岡委員。
今回の質問に当たり、幾つかの土地改良区や農家にお話を伺ってきました。私も農地中間管理事業は、最初は非常にいい制度だと感じていました。しかしながら、現状として課題が多くあると思います。農地中間管理事業の中心的な役割を担う農地中間管理機構ができたときには、専門家が積極的に農地利用を行っていくものだと思っていました。
そこで、我が会派では繁殖力が強いとされる夏場の８月５日に、有志による外来水生植物ナガエツルノゲイトウについての印旛沼での現地調査を行い、地元土地改良区の方から現状と課題、また、対策や改善点などを聞き取り調査をしてまいりました。また、９月定例県議会の環境生活警察常任委員会においては、湖沼とその流域河川において、外来水生植物の駆除を進めているとの報告を受けたところであります。
土地改良区からは、大雨時にナガエツルノゲイトウが排水機場に漂着し、運転操作に支障を来すことがあるため駆除してほしいとの要望があります。引き続き、機場の運転操作に支障のないよう水路内の駆除に努めてまいります。 以上でございます。 ◯委員長（鈴木 衛君） 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。私どもの会派でも、実際印旛沼流域の農業の排水機場を見学して御説明をいただいてきました。
また、土地改良事業に係る県の当初予算は、平成28年度以降おおむね150億円前後で推移してきましたが、令和３年度については、令和元年度台風により被害を受けた市町村や土地改良区が行う災害復旧事業に係る予算を計上したことから、当初予算と６月補正予算案を合わせて前年度比110％となる約174億円を計上しています。 ◯委員長（實川 隆君） 伊藤委員。
７款３項１目土地改良調査指導費の予算額は566万6,000円で、土地改良区に対する検査業務経費でございます。 213ページをごらんください。７款５項２目水産業総合対策費の予算額は５億3,193万円で、漁業経営の近代化に必要な資金の利子補給、水産系統団体への貸付金等の経費でございます。
◯説明者（穴澤農林水産部長） 本年４月を目途に、地元土地改良区と関係市が受益農家から事業計画に対する同意取得を行い、その後、農林水産大臣への施行申請などの手続が進められ、事業着手されることになります。 ◯副委員長（斉藤 守君） 瀧田委員。
◯説明者（堀越農地・農村振興課長） 県では、事務負担が相対的に重くなる規模の小さな活動組織について、統合による広域化を進めるとともに、土地改良区への事務委託を推進することなどにより、活動組織の事務負担の軽減に取り組んできたところです。 ◯副委員長（實川 隆君） 高橋委員。 ◯高橋 浩委員 ありがとうございます。
香取市ほか、６市６町１村、全長約78キロメートル、受益面積１万8,000ヘクタールに及び、この施設を管理しているのが組合員約２万1,000人の全国でも５本の指に入る両総土地改良区です。
地元の土地改良区が事業主体となり土砂を撤去しましたが、事業実施までの手続や費用の負担も含め、さまざまな御苦労があったと伺っております。中には、農地を借りて農業に励んでいる方もおり、このような状況を目の当たりにして、今後の営農に不安を感じているとの声も聞きました。
県では、本事業で得られた効果を検証しながら、引き続き、市町村や土地改良区などの関係機関と連携し、ジャンボタニシの被害軽減や発生地域の拡大防止に向け、地域ぐるみでの総合的な防除対策に集中的に取り組んでまいります。 以上です。 ◯委員長（今井 勝君） 小嶋漁業資源課長。 ◯説明者（小嶋漁業資源課長） 漁業資源課長の小嶋です。 同じ資料の農林水産部水産局漁業資源課の箇所をお開きください。
その後、利根土地改良区が中心となり、県営ほ場整備事業や湛水防除事業などの土地改良事業に積極的に取り組み、整備を始め、優良農地として利用されてきました。現在では、大型農業機械の導入により効率的な経営や法人経営も行われ、農地の集積、集約も進み、先進的な営農を行っている都市近郊農業地域となっています。
このため、本地域では平成27年２月に関係９市と地元土地改良区で、手賀沼地域・農業農村整備事業推進協議会を設立し、地域の体制を整え、受益面積3,873ヘクタールに及ぶ国営事業の早期着工を目指しております。国は、平成23年度から事業実施に向けて必要な調査を行っておりますが、これまで２回、国営事業に係る地元説明会を開催いたしました。そのうち、私も１回出席させていただきました。 そこで伺います。