栃木県議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月農林環境委員会（令和３年度）－03月09日-01号
49土地改良指導費は、土地改良法に基づく事業の円滑な施行を図るため、土地改良区等の検査・指導を行うものです。 ３は新規事業で、県が実施する土地改良区への定期検査について、検査体制の質的向上や充実・強化を図るため、会計の専門知識を有する公認会計士などの専門家を同行させるもので、会計の不正防止に加え、土地改良区のさらなる主体的な運営改善につなげていくものです。 16ページをご覧ください。
49土地改良指導費は、土地改良法に基づく事業の円滑な施行を図るため、土地改良区等の検査・指導を行うものです。 ３は新規事業で、県が実施する土地改良区への定期検査について、検査体制の質的向上や充実・強化を図るため、会計の専門知識を有する公認会計士などの専門家を同行させるもので、会計の不正防止に加え、土地改良区のさらなる主体的な運営改善につなげていくものです。 16ページをご覧ください。
今後、導入に向けた手順については、２（２）に記載がありますとおり、これらの技術導入に向けて、市町や土地改良区等に対する研修会の開催や、動画を活用しながら、次世代型の技術の理解促進を図ってまいります。その上で、大規模な土地利用型農業の省力化モデルや露地野菜への転換モデルなどを示し、重点的に推進する地区を設定しながら、技術を導入した基盤整備を計画的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。
そこで、これらの成果や他県の先進事例を踏まえ、今般、自動走行農機等の能力を発揮できる圃場のさらなる大区画化など、次世代型の生産基盤技術の導入指針を策定したところでありまして、今後、市町や土地改良区等に対し、研修会の開催や動画の活用などにより、技術導入の効果やコスト、管理面のポイントなどについて理解促進を図ってまいります。
また、土地改良区の運営適正化のための検査ということですが、ここは今問題が起きている現場でもありますので、どういった検査体制、指導を進めているのか伺いたいと思います。 ○琴寄昌男 委員長 和氣農地整備課長。 ◎和氣 農地整備課長 土地改良指導費の事業の内容ですが、一つは土地改良事業への指導ということで、内容としては３年置きに土地改良区に対する検査を行っており、旅費等の費用となります。
この事業は、農村地域における災害の未然防止や農地の排水条件の改善、農業用水の安定確保を図るため、農業用水路の改修や補強、農業ポンプの補修など、市町や土地改良区が実施する農業水利施設の長寿命化に向けた対策への助成に要する経費について増額補正するものです。 続きまして、債務負担行為の補正についてご説明申し上げます。 ４ページをご覧ください。 農漁業災害対策特別措置条例資金利子補給です。
第２点目として、真岡市土地改良区の使途不明金に関して、農政部長に伺います。私も二宮土地改良区の組合員でありましたが、今回の質問に当たり、土地改良区について改めて勉強させていただきました。
………………………………………90 ５ 次期「高校再編計画」の策定について……………………………………………90 ６ 夜間中学の設置について……………………………………………………………91 ７ 芳賀郡市において発生した諸問題について………………………………………94 ８ 食肉流通安定化対策事業費について………………………………………………94 ９ 真岡市土地改良区
この事務作業を市町や土地改良区が代行する仕組みを取り入れている市町があると伺ったのです。県として、そういったところにどう支援ができるか打ち出していく必要があるのではないかと思います。事務代行や資金管理などの事務的な面で、農家の負担を軽くして参加しやすくする。そうすると、取りまとめをされている方たちもこれを活用して広げていこうとなるのではないかと感じました。以上です。
土地改良の関係で造られた大郷戸ダムの上に２ヘクタールほどの農地があったのですが、一時荒れてしまい、土地改良区の水田だけ借りるのではなくて、そういったところも面倒を見ていただきたいという申入れが地主からあり、国庫補助事業等を活用し、そこを土地改良して、今ソバを作っており復活いたしました。 あのまま放置されると山になってしまうような状態でしたが、農地が整備され、今は皆さん喜んで作業しております。
次に、スマート農業に対応した基盤づくりについてでございますが、自動走行する農業機械、あるいはドローン、こういったものの能力をフルに発揮できる農地の大区画化をはじめ、ＩＣＴを活用した水管理システム、あるいは水利施設の遠隔装置といった整備技術等を現在まとめている整備指針という資料の取りまとめの作業をしておりまして、今後、市町と連携し、地域や土地改良区との話合いを進め、地域実態に即したスマート農業に適した
このため、県内657地域で実質化した人・農地プランの担い手や農地の情報を基にモデル地域を設定し、市町、ＪＡ、土地改良区などを構成員とする協議会を立ち上げまして、大規模な農業法人等の育成や効率的な土地利用について地域の合意形成を図ってまいります。
市町村や土地改良区が行う小規模な農業・農村整備でありまして、本年度は、農道、かんがい排水施設の整備を18市町63地区で予定しております。 最後に、100ページをお願いいたします。 14農村防災力強化事業費の（１）農村地域雨水流出抑制対策基本構想策定事業費です。近年、集中豪雨が頻発する中、農村とその下流域の水害リスクの軽減を図るために、農地や農業水利施設を活用した流出抑制対策を進めるものです。
このため、本制度の推進主体である市町へのキャラバン活動を実施しますとともに、事務局体制が整い、比較的容易に取組が開始できる土地改良区等に、本制度の活用を働きかけてまいります。 また、既に本制度に取り組んでいる地域においても、非農家の活動への参加を一層促進していく必要があります。
初めに、右側、説明欄１の農村地域雨水流出抑制対策基本構想策定事業費ですが、気候変動による集中豪雨が頻発する中、農村とその下流域の水害リスクの軽減を図るため、河川管理者をはじめ、市町、土地改良区、民間企業、研究機関で構成するコンソーシアムを設置し、営農への影響も踏まえ、総合的な治水対策の一部として農村地域における雨水流出抑制対策を推進するための基本構想を県が策定するものです。
今後とも、市町や土地改良区と連携し、補正予算と当初予算を一体的に活用しまして、生産基盤の強化を着実に進めてまいります。 ○五十嵐清 委員長 池田忠委員。 ◆池田忠 委員 国の経済対策に呼応した農業農村整備を推進し、生産基盤を強化、強い農業を確立していくとの答弁をいただきました。
県では、これまで施設の管理者である市や土地改良区とともに、固定式、移動式の大型発電機や電源車を導入する場合のコストやリースによる調達の可否などを調査し、非常用電源対策としての有効性や課題について様々な視点から検討してまいりました。
効率的な農業を実践している生産者がおり、本県においても多くの農業者がこういった先進技術を活用できるように、市町、そして土地改良区に積極的な補助、支援をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、持続的な農業の発展についてのうち、米の輸出拡大について、農政部長に伺います。
オ、農業水利施設の防災機能の強化につきましては、農業用の規模と防災上の必要性を十分に検証した上で、農業水利施設として整備するのか、河川として整備するのか、またその両方で費用を分担して整備するのか、市町や土地改良区、県で十分に協議すべきこと、また、農政部だけでは対応が難しい部分もあることから、県土整備部との連携を強化し、地域の防災機能の強化に努める必要があるとしております。
（５）農業被害への対応、アの農業者への情報提供につきましては、農業者に対して確実に情報提供がなされる連絡体制の整備のため、市町や土地改良区を支援すること、また、多面的機能支払制度の活動組織など、地域における組織づくりを一層促進していくとともに、とちぎ農業防災メールへの加入を一層促進し、農業被害の未然防止につなげていく必要があるとしております。
県単公共事業費ですが、今回の補正は農業用水の安定供給や災害発生の未然防止を図るため、老朽化により機能低下が進む頭首工や用排水路といった農業水利施設の改修や補修など、市町や土地改良区が実施する長寿命化に向けた対策への補助につきまして、12地区分3,000万円の増額補正を行うものです。 次に、３ページをご覧ください。 債務負担行為の補正についてご説明いたします。