宮城県議会 2023-01-20 01月20日-01号
◆佐藤仁一委員 土地改良区であったり、関係するところとの綿密な調整というのが今後必要になってくると思います。 ただ、上流部になってくると、どうしても私有地の山林等々の影響があって、その構造物が河川に影響を与えるというところも多々見られます。災害箇所の復旧であるからターゲットは絞られてくるわけでありますけれども、専門家のいろいろな技術的な面からの検討も加えていただければという考えであります。
◆佐藤仁一委員 土地改良区であったり、関係するところとの綿密な調整というのが今後必要になってくると思います。 ただ、上流部になってくると、どうしても私有地の山林等々の影響があって、その構造物が河川に影響を与えるというところも多々見られます。災害箇所の復旧であるからターゲットは絞られてくるわけでありますけれども、専門家のいろいろな技術的な面からの検討も加えていただければという考えであります。
次に、同じく環境変化に伴う農業の課題として、主に土地改良区等が管理する農業水利施設の燃油、電気代等の著しい高騰について伺います。 雨量の増加に伴う排水量のアップと、特に今年の電気料金の高騰は、地域の各土地改良区にとって死活問題です。
名蓋川とその南側を流れる立堀川の下流には多田川につながる長堀川があり、この河川は三本木高柳地区から国道四号までが土地改良区河川、国道四号から県管理河川、その先に国土交通省の排水機場につながります。しかし、県の河川整備計画がありません。高柳地区は、これまでも幾度となく集落を囲むような冠水被害があり、今回も三日程度は集落外に出ることが困難な状況でした。
土地改良区の理事長の方と意見交換をいたしましたが、「水田として利用されない農地を一気に畑作化すれば、土地改良区が組合員から集める賦課金収入が減少し、水利施設の維持管理にも支障が出るリスクが高まっていくことは間違いない。農家経営だけでなく、地域営農の持続可能な対策を考え、県として今のうちに意見をしっかりと集約し、国へ提言すべきである。」との意見をいただきました。
農業農村整備事業には、事業の目的や規模に応じて、国営、県営、市町村や土地改良区等が実施する団体営の各事業がありますが、いずれも国直轄事業または国庫補助事業であり、国が採択要件を定めております。例えば、県営事業で排水施設等整備を行う場合の受益面積要件は、おおむね二百ヘクタール以上と定められているところです。
また、迅速な排水を行うためには事前に非常時における協力体制を構築しておくことと対応手順を定めておくことが極めて重要であり、国営土地改良事業で造成された施設を管理する土地改良区については、農林水産省が定めた土地改良施設管理者のための業務継続計画策定マニュアルに基づく計画の策定が推奨されております。
ポンプ関係は、みんな遅れていて、各土地改良区や農家の皆さんから相当声が出ているので、やはりこれこそ国土強靱化予算を使いながら整備を進めるべきだと思います。 それから、水産もです。漁港漁場整備事業等々全く進んでいないのです。それも、やはり抜本的に見直すべきです。それから、思い出されるのは、もう数年前に途切れてしまいましたけれども、松島湾内で松島湾リフレッシュ事業というものをやりました。
今後とも、整備された農地を有効に活用し、安定した農業経営が実現できるよう、市町、土地改良区、JAなど、関係機関と連携しながら支援してまいります。 次に大綱二点目、女性の権利と健康をまもる施策の拡充についての御質問のうち、子宮頸がん検診の情報発信についてのお尋ねにお答えいたします。 子宮頸がんの早期発見・早期治療には、定期的な検診の受診が有用であり、特に若い世代への周知が重要と認識しております。
県で予定している土地改良事業により今後も市町村や土地改良区との連携が必要である中、今後どのような課題と向き合うことになるのか、また、必要な対策についてはどのようにお考えか伺います。 排水機場や排水路は水災害に直接関係します。内水氾濫による被害も数多く発生している昨今、地元の吉田川流域においては、家屋の浸水被害の回避は誰もが強く願っております。
更に、その他の六施設についても土地改良区など施設管理者と調整を行い、適時適切な保全対策を実施し施設の機能維持及び長寿命化を図ってまいります。 次に、田んぼダムの取組についての御質問にお答えいたします。 県では気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、集水域から氾濫域までの流域全体のあらゆる関係者が協働して水害を軽減させる流域治水を進めております。
次に、地区の土地改良区から七月二十日頃用水調整(番水制)の実施についてのお願いが配達されました。六月に米山地区にある山吉田揚水機場一号ポンプが故障し、用水が不足する。また、修理は次年度以降になる見通しのため節水をお願いしたい旨でした。この施設は昭和四十六年度国営土地改良事業により揚水機場一か所ポンプ三台が設置されており、本年度で五十年経過しております。二千二百一ヘクタールの受益面積に影響が出ます。
県といたしましては、角田市や地元土地改良区と連携し、国営施設応急対策事業の計画的な実施に必要な予算確保を引き続き国に要望するとともに、地区内の更なる排水機能の強化対策についても流域全体の防災力が向上するよう国など各関係機関へ働きかけてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(石川光次郎君) 水産林政部長小林徳光君。
次に、土地改良区の将来の運営に対する県の考えについての御質問にお答えいたします。 土地改良区は、農業水利施設などの維持管理や換地と農地集積の一体的推進を担う公共性の高い団体であります。しかしながら、農家の高齢化が進み組合員数が減少していく中で組織体制の弱体化が問題となってきております。
ため池の管理者は自治体だけではなく、土地改良区など民間の方々が担っている場合が少なくありません。それだけにため池の日常管理へのマニュアルに基づく具体的で丁寧な指導と援助が求められています。この点での対応をどう考えているのか、伺います。また、国のマニュアルの活用とあわせて県としての管理マニュアルを作成することも検討すべきと思いますが、見解を伺います。 第四に、ダムの放流のあり方についてです。
地区の土地改良区と市を加えて打ち合わせ済みと聞いておりますが、地域住民の不安も多いようですから改めて確認をいたします。分岐点から分かれた従来河川は一部土地改良仕様での部分改修が施工されたり、一部は三面水路になっております。それでも大部分は昔のままの状態であり、農業用の水路としては決して整備された施設とは言えないと考えます。手つかずの従来部分の最低限の整備は必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、基幹水利施設管理事業についてでありますが、昨年九月六日県庁において村井知事に対して、国営かんがい排水事業「中津山地区」基幹水利施設管理事業の県負担割合増額についての要望を、当該土地改良区理事長初め石巻市長、登米市長らが陳情者となり、私ども圏域内の県議六名が随行しての大陳情会が行われましたが、村井知事の回答はそれはそれはにべもなく、近来まれに見る冷たい仕打ちでありました。
我が県は高度成長期に整備したインフラを多く抱え、加えて農業を主産業の一つとする地域特性から、県民の生活にも直結した土地改良区等が管理する農業水利施設が多数あります。折しも国の指導に基づき、各自治体においては複式簿記による発生主義会計、通称「公会計システム」の導入が間近に迫っております。
石巻市釜谷地区の太陽光発電施設は、東日本大震災における農地や農業用施設の地盤沈下等に伴い、地元土地改良区の排水機場などの管理経費がふえていることに対し、太陽光発電による売電収入でその増加分を補うことを目的として整備するものであります。当該工事の工期については、機器の納期などによりやむを得ない場合には受注者と協議しながら対応することになりますが、工期内の完了に向け工程管理に努めてまいります。
土地改良区圃場整備事業が各地で進められてきましたが、国営で整備した基幹水利施設管理事業の土地改良区の負担割合が、国三〇%、県三〇%、残りが市町村と農家負担ということで賄ってきました。
県は土地改良区の将来のためにも、農地を未来にしっかりと継いでいくにしても、改良区のこの問題に強く向き合うべきだと思うが、県の土地改良区に対する現状認識について考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、大綱二点目、県内の小中学校の統廃合についてお伺いいたします。