222件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

兵庫県議会 2020-03-12 令和 2年度予算特別委員会(第8日 3月12日)

次に、登記手続期間の短縮では、相続人多数や広範囲の公図訂正等、時間を要する事案については、公共嘱託登記土地家屋調査協会など専門家への委託活用している。また、事業着手前に、市町に対して補助金等を除いた市町実質負担相当額を県が支援する先行地籍調査事業活用し、地籍調査の実施を促している。  

愛知県議会 2020-02-01 令和2年2月定例会(第6号) 本文

中でも、土地筆界などについて、専門的な知識を有する土地家屋調査活用を含め、民間委託制度は、地籍調査を円滑に進める上で非常に大きな役割を果たすものであると考えます。  そこで、二点お尋ねいたします。  最初に、県ではこれまで地籍調査進捗を図るため、どのような取組をされてきたのかお伺いいたします。  次に、今後どのように地籍調査進捗を図っていかれるのかお伺いいたします。  

長野県議会 2019-12-10 令和 元年11月定例会危機管理建設委員会−12月10日-01号

佐々木祥二 委員 このときの仕事をする人たちは、測量士が入りまして、土地家屋調査皆様方が、以前の住宅台帳や、河川台帳道路台帳を見て復元していきながら作業をしていくと思うんですよね。それでその費用というのはどちらが出すんですか。 ◎吉川達也 河川課長 事業を行うために必要なものは、もとの杭がここだったという復元を県でやっていきます。

三重県議会 2019-12-05 12月05日-20号

こうしたことから、平成28年度に処理方針取組計画を策定し、処理可能と見込まれる案件約600筆につきまして、毎年度45筆を目標に公益社団法人三重公共嘱託登記土地家屋調査協会等専門家協力も得ながら処理を進めており、平成30年度には59筆の処理を行いました。今後も、引き続き未登記処理を計画的に進めていきたいと考えてございます。   

神奈川県議会 2019-12-05 12月05日-15号

台風15号では、強風で多くの家屋の屋根が飛ばされるなど、大きな被害があった千葉県に対し、本県神奈川土地家屋調査会の調査員と一緒に、被災家屋認定調査支援を行ったと聞いています。  また、現在でも、台風19号で深刻な浸水被害を受けた川崎市が、神奈川土地家屋調査会と連携して、調査を行っているということであります。  

香川県議会 2019-11-04 令和元年11月定例会(第4日) 本文

気象予報士ピアノ調律師不動産鑑定士土地家屋調査、土地区画整理士ショベルカー免許等で、こういう職員がいれば、災害時、文化行事のとき、不動産に関する問題発生時等に大変役立つし、業務の大幅なスピードアップにもつながるとともに、何よりも住民サービス向上にもつながります。  このような取り組みにより、専門人材確保災害を含めていろいろな事案に速やかに対処できる体制づくりにもつながります。

東京都議会 2019-10-29 2019-10-29 令和元年環境・建設委員会 本文

生活再建支援につきましては、今年度から、移転先としてニーズの高い単身世帯向け都営住宅あっせん枠を、住宅政策本部連携して三十戸から六十戸に拡大し、さらに、弁護士などの専門家相談メニュー土地家屋調査を追加するなど、権利者要望に応える支援を実施しております。  加えて、事業残地活用した移転先確保や、関係部署連携した民間住宅紹介などの支援も行っております。

東京都議会 2019-10-29 2019-10-29 令和元年環境・建設委員会 本文

生活再建支援につきましては、今年度から、移転先としてニーズの高い単身世帯向け都営住宅あっせん枠を、住宅政策本部連携して三十戸から六十戸に拡大し、さらに、弁護士などの専門家相談メニュー土地家屋調査を追加するなど、権利者要望に応える支援を実施しております。  加えて、事業残地活用した移転先確保や、関係部署連携した民間住宅紹介などの支援も行っております。

長野県議会 2019-10-02 令和 元年 9月定例会危機管理建設委員会-10月02日-01号

その中で公益社団法人公共嘱託登記土地家屋調査協会ですとか、民間等も利用されているわけですが、大前提で担当する職員の方の人間関係信頼関係というのも非常に重要なところであります。  その中で、用地担当職員早期参画の徹底という記述があるわけですが、この辺に関してどのようになっているのかを教えていただければと思います。 ◎松澤繁明 建設政策課長 用地業務にかかわりますお尋ねでございます。  

三重県議会 2019-10-02 10月02日-13号

そんなことをちょっと聞かせていただいて、今日お伺いしたかったのは、そういう県民グループ、ホテルとか、運送会社とか、建築関係とか、土地家屋調査とか、そういった方たちとの連携をどう大事にしていくか、それもとっても役所だけではできるものじゃないので、災害が起きたときの対応について聞かせていただきたいと思います。   

三重県議会 2019-02-22 02月22日-04号

さらに、三重土地家屋調査会、三重公共嘱託登記土地家屋調査協会と締結している協定によりまして、調査に対する支援を受けることも可能になっています。 平成29年の台風第21号のときは、被災家屋が多数に及び調査職員不足が想定されましたので、被災後、速やかに内閣府から講師を招きまして、伊勢市や玉城町等の被災市町職員向け研修を実施いたしました。 

宮城県議会 2019-02-01 02月26日-05号

本県では、平成二十八年にみやぎ人財育成基本方針を定め、職員の資質、能力の活用向上のためさまざまな研修やOJTを通じてのスキルの習得と意識改革を促していると思いますが、先の事例にあるように、気象予報士不動産鑑定士土地家屋調査、救急救命士狩猟免許取得社会福祉士精神保健福祉士などの資格を積極的に職員に取得させるべきと考えます。

三重県議会 2018-10-01 10月01日-22号

公益社団法人三重公共嘱託登記土地家屋調査協会公嘱協をもっと活用してはという意見もありますけれども、実際のところ、条件面などで市町から委託が困難なケースもあるというふうに伺っております。 普及啓発だけではなくて、より市町が取り組みやすい状況をつくり出せるよう具体的な支援を強化するべきではないかと考えております。