埼玉県議会 2021-02-01 03月04日－06号
この区間の用地買収率は九九パーセントとなっており、任意交渉と並行して令和三年二月に土地収用制度の活用に向けた地元説明会を開催いたしました。 今後も、引き続き残る用地の取得に努めるとともに、鋭意工事を進め、バイパスの早期開通に向け取り組んでまいります。 次に、(二)中央通停車場線第三工区の進捗状況と今後の見通しについてでございます。
この区間の用地買収率は九九パーセントとなっており、任意交渉と並行して令和三年二月に土地収用制度の活用に向けた地元説明会を開催いたしました。 今後も、引き続き残る用地の取得に努めるとともに、鋭意工事を進め、バイパスの早期開通に向け取り組んでまいります。 次に、(二)中央通停車場線第三工区の進捗状況と今後の見通しについてでございます。
〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治） ただいま提案しました収用委員会委員の任命についてですが、現委員の野呂芳子君が12月24日をもって任期満了となりますが、引き続き同君を再任したく、土地収用法第52条第３項の規定により、同意を求めるものです。 よろしくお願い申し上げます。 ○議長（嶋村ただし） お諮りいたします。
県としては、任意交渉で契約いただけるよう努力しているが、それが困難な場合には土地収用法による法的手続きを見据えたうえで事業を進めることとなる。今後も丁寧な説明を行った上で、法律に基づいて事業を進め、早期の完成を目指したい。 ◆中沢丈一 委員 事業反対の看板と併せて掲示されている県議会議員のポスターがあるが、当該議員にも理解いただけるよう努力してもらいたいのだがどうか。
そのうえで、土地収用法に基づけば、住民が立ち退かない場合、知事が行政代執行で住民を追い出すことが可能です。住民の立ち退き期限が過ぎて一年余り、知事は、石木ダムは、令和7年度の完成を目指したいと開会日に説明をいたしました。行政代執行に対する知事の見解を求めます。 ○副議長（松本洋介君） 知事。
また、収用委員会事務局で所掌する主な事務は、土地収用裁決に関することでございます。 その詳細は、お手元の行政機構一覧表、職員数調のとおりです。 次に、県土整備部及び収用委員会事務局の令和元年度一般会計決算額について申し上げます。 歳入総額は355億8,711万5,761円で、歳出総額は1,100億9,881万7,621円でございます。
更に難しい場合は、河川法が適用されるので土地収用法も該当すると思います。その対処もできるのではないかと思います。早急に対処しないとますます厳しくなります。今、こういった対応をする必要があるのではないでしょうか。これからできる対応策を伺います。
その中で委員会の運営でございますが、土地収用法の解説について、弁護士委員が中心になられて判例、そういったところでの解説、あるいは１月、７月の土地調査の結果を受けて、不動産鑑定士員が全国の状況、そして滋賀県の状況、そういったことについて説明をされています。
（１）、土地収用制度の概要でございますが、まちづくりを初めとした公共事業のために必要な土地等の取得に当たり、事業の施行者である起業者と土地所有者などの権利者との間で合意が得られない場合に、収用委員会が判断する正当な補償のもとで、起業者が土地等を取得することができる制度でございます。
なかなか都市部は、この形状の交差点をつくるというのは、土地の問題もありますから厳しいかと思いますが、ただし、いわゆるそういう土地収用の可能なところは、災害のときに、いわゆる信号機の問題がクリアできますから、そういったことで有効ではないかなというふうに言われております。ぜひとも、これからできるところから進めていただきたいことを要望して終わります。
それぞれ、教育委員会委員は地方教育行政の組織及び運営に関する法律、人事委員会委員は地方公務員法、公安委員会委員は警察法、収用委員会委員は土地収用法において議会の同意を得て知事が任命することが定められております。 議会同意をいただく人事案件につきましては、経歴など十分な説明をさせていただき、御同意をいただけるよう努めてまいります。
第六十号議案は、人事案件で、収用委員会委員野呂充氏及び岸田好美氏の任期が令和三年一月三十一日に満了となりますので、両氏を再任いたしたく、土地収用法の規定により同意をお願いするものです。 第五号報告から第八号報告は、地方自治法第百八十条第一項の規定により、議会から委任をいただいている事項について専決処分にしましたので、同条第二項の規定により報告するものです。
例えば、土地収用法というのがあるじゃないですか。憲法で個人の財産は保護されていると言うけど、それ以上に公共の利益が大きいときは土地は、収用法にかけて、ちゃんとお金は払わなきゃならないですよということ。そのお金がないと、今度は、「俺はそれはできないよ」と言ったら、もうアウトですよ。
このうち、議案第10号は、増田良文氏の後任委員として、同じく増田良文氏を、議案第11号は、近藤日出夫氏の後任委員として新井貴博氏をそれぞれ任命いたしたく、土地収用法第52条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
次に、収用委員会委員及び予備委員の任命についてですが、現委員の松原哲君、蛭田辰也君、桑原康孝君、平野浩一君及び現予備委員の大橋政善君は６月16日をもって任期満了となりますが、蛭田辰也君、桑原康孝君、平野浩一君及び大橋政善君をそれぞれ再任するとともに、新たに柴田直子君を委員に任命したく、土地収用法第52条第３項の規定により、同意を求めるものです。 よろしくお願い申し上げます。
このほか２の廃道廃川敷処分の推進、３の土地収用法の適正な執行に取り組んでまいります。 次に、主要事業でございますが、下段にあります用地調査費でございます。 これは公共事業の円滑な推進を図るため、来年度に交付金事業等の導入が予定されている箇所につきまして、先行して用地測量等を実施するための経費でございます。 用地課は以上でございます。 ○佐藤良 委員長 青木総合スポーツゾーン整備室長。
２は、土地収用法に基づく収用委員会の運営等に要する経費であります。 次に、道路橋りょう総務費でございます。 １は、松山外環状道路における用地取得業務に要する経費でございます。 これにより、用地課の２年度一般会計予算額は、合計欄のとおり、１億1,688万8,000円となります。 続きまして、第11号議案２年度公共用地整備事業特別会計予算について御説明いたします。
また、今年一月には、岐阜県と三重県との県境区間で、国において土地収用に向けて手続が開始されました。県としても、用地課に土地収用の専任職員を配置するなど土地収用手続のための体制を確保するとともに、国に対して早期の開通見通しの公表、工事期間が長くなると予想されるトンネル工事の早期着手を強く訴えてまいります。 また、東回り区間におきましても、早期の四車線化に向けて積極的に働きかけてまいります。
広域防災拠点整備事業については、これまで貨物駅移転に必要な道路管理者との協議、鉄道施設の変更認可、土地収用法に基づく事業認定及び農地転用許可などのさまざまな法手続について、移転事業者であるＪＲ貨物が円滑に進めることができるよう積極的に支援してまいりました。
用地買収をずっとやってまいりましたが、昨年の十一月に、国は引き続き地権者との話し合いで協力を求める方針とあわせまして、今後、着実に事業推進を図るため、土地収用法に基づく事業説明会を開催いたしております。令和二年一月末までの用地買収進捗状況でございますけれど、面積ベースで九割以上、残件数はあと二十六件になってございます。 次に、工事の状況でございますけれど、大きく二つあります。