広島県議会 2003-02-06 平成15年２月定例会（第６日） 本文
しかしながら、景気が沈滞し、地価が下落している現在、一部の土地所有者にあっては、有利な話であれば処分場用地として土地を売却するという動きが出ております。各地の住民は、そのたびごとに見逃すわけにもいかず、望みもしないトラブルに引きずり込まれ、多大な労力を費やして反対運動を行うことになるのであります。各地でこのようなトラブルが繰り返し起こっていること自体が問題であります。
しかしながら、景気が沈滞し、地価が下落している現在、一部の土地所有者にあっては、有利な話であれば処分場用地として土地を売却するという動きが出ております。各地の住民は、そのたびごとに見逃すわけにもいかず、望みもしないトラブルに引きずり込まれ、多大な労力を費やして反対運動を行うことになるのであります。各地でこのようなトラブルが繰り返し起こっていること自体が問題であります。
一三号議案 平成十五年度広島県流域下水道事業費特別会計予算 第十 四 県第 一四号議案 平成十五年度広島県県営住宅事業費特別会計予算 第十 五 県第 一五号議案 平成十五年度広島県高等学校等奨学金特別会計予算 第十 六 県第 一六号議案 平成十五年度広島県病院事業会計予算 第十 七 県第 一七号議案 平成十五年度広島県工業用水道事業会計予算 第十 八 県第 一八号議案 平成十五年度広島県土地造成事業会計予算
４１号が土地開発基金条例の一部を改正する条例ですが、これはこれまで土地開発基金は定額運用基金で処分、いわゆる取り崩す根拠規定がなかったんですが、今回新たに取り崩す、処分できることとする規定を設けるものでございます。
歳入につきましては、地方交付税二十一億四千二百万円余、土地開発基金繰入金十六億五千二百万円余などを増額補正する一方、県税二十七億七千四百万円余、商工貸付金元利収入六十八億三千四百万円余、県債七億九千万円余などを減額補正いたしております。 繰越明許費二百二億八千七百万円余につきましては、国の補正予算に伴う公共事業などについて翌年度への繰り越しの限度額を設定するものであります。
また、高松東ファクトリーパークは、土地を売却することができずに、リースをするという不動産業者の立場に陥りました。県庁、市役所といった公の機関の雇用も減っていく状況の中で、にぎわいを増すのは、ハローワークといった皮肉な現状では、二十一世紀、経済的に全く展望を持てない県民は不安の真っただ中にいるわけでありますが、知事のこれからの経済政策について、お伺いをしたいと思うわけであります。
するとともに、学習田の提供農家への積極的支援に努められた い 一、安全・安心な農産物の提供のため、残留農薬調査を実施するととも に農家に対して農薬適正使用の徹底を指導されたい 一、消費者の「食」への安全性に対する不安解消や県内農産物の生産・ 消費活性化のため「ふるさと食の日」支援事業等の積極的推進により 県産農産物の利用拡大に努め、より一層の地産地消に取り組まれたい 一、農家の実情に配慮した土地改良事業
法制定以来４回の期限延長が行われ、道路整備、河川改修、上下水道、土地改良事業など多くの事業が国庫補助金のかさ上げ等、国の財政的な支援を受けながら進められてきましたが、平成16年３月に期限切れとなります。
一三号議案 平成十五年度広島県流域下水道事業費特別会計予算 第十 四 県第 一四号議案 平成十五年度広島県県営住宅事業費特別会計予算 第十 五 県第 一五号議案 平成十五年度広島県高等学校等奨学金特別会計予算 第十 六 県第 一六号議案 平成十五年度広島県病院事業会計予算 第十 七 県第 一七号議案 平成十五年度広島県工業用水道事業会計予算 第十 八 県第 一八号議案 平成十五年度広島県土地造成事業会計予算
また、たばこなどに対する増税も千四百兆円の個人金融資産を流動化する具体策としての贈与税、土地流通税などの軽減策を盛り込んだ実質一兆八千億円の先行減税策を講じた上で実施されようとしております。 私は、構造改革が景気に及ぼす影響については、改革方策全般を総合的にとらえるとともに、ある程度長期的な視点に立って判断する必要があると考えております。
早急に土地の貸付基準を緩和し、新しい店舗などを呼び込むと同時に、大規模なイベントを誘致し、観光客を引き寄せたいと考えております。お台場では、七月から海水の浄化実験を始める予定であり、小さな子どもでも安心して海で遊べる環境を整えたいと思います。観光を通じて町の魅力が向上することは、企業の誘致活動にも大きな弾みとなるものであり、臨海副都心部の一層の発展を図っていきたいと思います。
しかし、県においては米、麦、大豆の水田を利用した土地利用型農業確立にこれまで特に力を入れてきたわけですから、国の制度がどう変わろうとも今後も継続してしっかりとした方針と対応が必要なことは明白であります。そこで、特に麦、大豆に対する今後の取り組みについて、冒頭まず知事の考えをただしておきます。
そのほか、内陸工業団地造成事業特別会計、高松港頭地区土地区画整理事業特別会計等におきまして、それぞれ補正措置を講じるものであります。 なお、繰越明許は、九億一千二百万円余となっております。 次に、企業会計の補正予算についてであります。 病院事業会計では、短期借入金の減額等に伴い、減額補正を行うものであります。
残土条例の一部改正は、1997年の条例制定以来、県内の市町村、地域住民から要請されてきたことにこたえるとともに、土地所有者等の責務を明らかにするなど、今日の課題への対応について一定の評価できる内容となっています。
賀茂台地は頑健な土地でありますので、地震にも強く、現在地のように砂地の上ではないので、危機管理の上からも、また、地理的にも広島県の真ん中で将来の州都としてもよいのではないでしょうか。そして、跡地については、皆様、目をつぶって聞いてください。日本の山や森、川や田畑、自然を脳裏に浮かべてください。豊葦原瑞穂の国、心安らぐ言葉だとは思いませんか。
一三号議案 平成十五年度広島県流域下水道事業費特別会計予算 第十 四 県第 一四号議案 平成十五年度広島県県営住宅事業費特別会計予算 第十 五 県第 一五号議案 平成十五年度広島県高等学校等奨学金特別会計予算 第十 六 県第 一六号議案 平成十五年度広島県病院事業会計予算 第十 七 県第 一七号議案 平成十五年度広島県工業用水道事業会計予算 第十 八 県第 一八号議案 平成十五年度広島県土地造成事業会計予算
この中海・宍道湖の干拓・淡水化事業は、土地改良法の改正による初めての事業廃止手続が行われるわけでありますが、であるなら、この事業廃止後環境修復ということについて、新たな立法措置であるこの自然再生推進法の活用を考えてみる必要があるのではないかと思っております。 質問でありますが、自然再生推進法の理念と具体的な事業展開の方向性及び島根県においてこれを活用する考えはないのかお尋ねをいたします。
新たな市街地の形成につきましては，つくばエクスプレスの沿線開発として伊奈谷和原地区，つくば地区などの土地区画整理事業を進めております。 また，首都圏中央連絡自動車道の（仮称）阿見東インターチェンジの周辺開発として，阿見吉原土地区画整理事業を進めております。 14)でございます。
阿見東部工業団地につきましては，平成13年に大手香料メーカーと５ヘクタールの土地譲渡契約を取り交わし，本年度は，残り45.5ヘクタールを分譲いたしております。 また，県では，平成15年度から，企業誘致に向けた新たな取り組みといたしまして，今後３年間に県内へ新たに進出する企業に対しまして，不動産取得税などを免除する税の優遇措置と，リース制度の導入を検討しております。
まず，土地改良事業推進対策でございますが，(1) の土地改良区総合強化対策事業・土地改良区育成強化対策事業につきましては，土地改良区の育成，それから，経営基盤の強化を図るために，土地改良区の統合を推進するものでございます。
その中でまた県は県でですよ、今まで金も出しておりますけどね、土地も寄付しておりますよ。県独自でいろいろできることはやってきておるではないですか。面積の比率も六対四になっておるわけでしょう。六対四ではないですか。そういう六対四の割合もある一方で、総額の経費というのが十五億から十七億という非常に流動的で、よくわからんですたいね、詳細な内容は、よく、わからんけれども。