宮城県議会 2021-09-01 09月16日－07号
平成二十三年から宮城県における幼児教育の指針は学ぶ土台づくりであり、第三期学ぶ土台づくり推進計画も令和二年度で終了しております。その課題を整理した幼児教育推進指針、みやぎの学ぶ土台づくりが令和三年三月からスタートしておりますが、重点項目や幼児教育センターの位置づけを含め、今後の施策展開をお聞かせください。
平成二十三年から宮城県における幼児教育の指針は学ぶ土台づくりであり、第三期学ぶ土台づくり推進計画も令和二年度で終了しております。その課題を整理した幼児教育推進指針、みやぎの学ぶ土台づくりが令和三年三月からスタートしておりますが、重点項目や幼児教育センターの位置づけを含め、今後の施策展開をお聞かせください。
この点、本県では平成二十三年三月より幼児期における学ぶ土台づくり推進計画を策定し推進を図っておりますが、この成果が現れるまでには相当な時間を要するものと認識しております。県として、いつ頃成果が現れるものと認識されているのか、また、この施策をどのような指標で評価するのか、お伺いいたします。
県教育委員会では、第三期学ぶ土台づくり推進計画で掲げた親子間の愛着形成の促進に向け、県と市町村に設置された家庭教育支援チームが中心となり、保健師や民生委員、ＮＰＯなどとも緊密に連携しながら子育て、家庭教育の支援に取り組んでおります。
県及び県教育委員会では、幼児期を生涯にわたる人格形成の基礎を築く学ぶ土台づくりの時期と捉え、遊びや自然、人とのかかわりを通して豊かな心を育むことを目指し、第三期学ぶ土台づくり推進計画をことし三月に策定したところです。
本県が掲げる第三期学ぶ土台づくり推進計画の重点事項でもある幼児期の教育、保育の質の向上を図るためにも、平成二十九年度より実施している幼児教育アドバイザー派遣事業から出たさまざまな現場の意見を生かし、未就学児を預かる幼稚園、保育園、認定こども園関係者そして県教育委員会、知事部局が一堂に会し、横ぐしを一本通す必要性を感じております。
とりわけ幼児教育の充実が大変重要であることから、幼児期を生涯にわたる人格形成の基礎を築く学ぶ土台づくりの時期と捉え、県の総合計画である宮城の将来ビジョンにおいて政策の一つに、将来の宮城を担う子どもの教育環境づくりを掲げるとともに、ことし三月には第三期学ぶ土台づくり推進計画を策定したところであります。
県では、幼児期を生涯にわたる人格形成の基礎を築く、学ぶ土台づくりの時期と捉え、県教育委員会とともに幼児教育を推進してきたところであり、現在、来年度に向けて、第三期学ぶ土台づくり推進計画の策定を進めております。
本県には幼児教育推進のための第二期学ぶ土台づくり推進計画がございますが、今年度は計画の最終年度でもあります。幼児教育振興法の成立を視野に入れ、保幼小接続、小中高接続体制を図るため、第三期学ぶ土台づくり推進計画には先進的な福井県の取り組みをモデルプランとして盛り込むべきではないでしょうか。御提案いたしますが御所見をお聞かせください。
学ぶ土台づくり推進計画の連絡会の中でした。これ、九回の会議が開かれておりますが、それ以外のところで普段連携しているような事実がありますか。それぞれに個々に会話をしているケースはあるかもしれませんが、課が、前のめりになって議論するような場所が、連絡や情報を共有するような場所が今のところあるのでしょうか。それについて一点お伺いをいたします。 ○議長（安部孝君） 知事村井嘉浩君。
そのため、第二期学ぶ土台づくり推進計画においては、豊かな体験活動による学びの促進を目標に掲げ、人とかかわる体験の充実と遊びの環境づくりに取り組んでいるところであり、子供にかかわる大人たちが遊びの意義を再認識しながら取り組んでいくよう働きかけてまいります。 次に、しなやかな心を育てることについて、すべての大人が意識を共有していけるよう、県として指導力を発揮すべきとの御質問にお答えいたします。
我が県では、幼児期を人間形成の基礎を築く、学ぶ土台づくりの時期としてとらえ、平成二十二年度に教育委員会と合同で学ぶ土台づくり推進計画を策定し、連携して取り組みを推進してまいりました。また、ことし三月には第一期計画の基本的な方向性を継承した第二期学ぶ土台づくり推進計画を策定したところであります。
こうしたことから、今年度、就学前の子供たちに対する幼児教育について、その取り組むべき内容を体系的に示した学ぶ土台づくり推進計画の策定作業を幼児教育関係者や学識経験者などから構成される策定懇話会の意見を踏まえながら、全庁的に進めてまいりました。
今年度策定予定の学ぶ土台づくり推進計画の普及に努め、親子間の愛着形成や基本的生活習慣の確立、豊かな体験などの必要性を広く周知するとともに、幼稚園、保育所、小学校の合同研修会の開催により、幼・保・小の接続を円滑化し、小一プロブレムなどの問題に対応してまいります。また、市町村と連携して、発達障害に対し医療・保健・福祉・保育・教育の各分野が協力し早期支援体制の構築を図るモデル事業に取り組みます。