滋賀県議会 2023-12-11 令和 ５年１１月定例会議（第16号～第22号）－12月11日-05号
◎知事（三日月大造） 御紹介いただきましたように、海外との交流が急速に回復、そして増加する中、国際課が中心となって、激動する世界の動きにアンテナを張って、部局の枠を超えた国際関連業務に庁内横つなぎで対応しているところでございます。世界に開かれ、世界とつながり、世界から選ばれる滋賀県を実現するため、庁内体制の強化も検討してまいりたいと存じます。
◎知事（三日月大造） 御紹介いただきましたように、海外との交流が急速に回復、そして増加する中、国際課が中心となって、激動する世界の動きにアンテナを張って、部局の枠を超えた国際関連業務に庁内横つなぎで対応しているところでございます。世界に開かれ、世界とつながり、世界から選ばれる滋賀県を実現するため、庁内体制の強化も検討してまいりたいと存じます。
それでは、まず一番目になりますが、「商工部の組織改正に伴う国際関連業務の再編について」執行部の説明を求めます。関商工政策課長。 12 ◯関商工政策課長 それでは、委員会資料商工部の一ページをお願いいたします。
ただ、先ほど来ご質疑をいただいておりますように、例えば観光という1つの業務を考えた場合に、国際的な業務と国内業務と2つの関連する業務を抱えているわけでありまして、それを国際関連業務だけ切り出して別の組織にするということが果たして有効な方策であるのかという問題も出てまいります。これはもう物産、あるいはその他のセクションも同じ課題を抱えているところであります。
この制度では、市町の職員に県職員としての身分も持たせ、いわゆる我々は併任職員という呼び方で呼んでおりますが、県の海外事務所や遼寧省政府に派遣をし、海外事務所で取り組んでいる県の国際関連業務ですとか、派遣元市町に属します業務、遼寧省政府での行政研修、語学研修などに従事していただくようなことの制度でございます。
まず、国際社会で活躍できる人材の育成につきましては、観光や貿易など国際関連業務に必要なスキル習得のための職業訓練の実施や、経済団体と連携いたしまして行いますビジネスセミナー等の開催による企業人材の育成、それから国際関連の研修や海外事務所での実務研修などによる県、市町の自治体職員の人材育成、さらには、海外留学の支援などによります中高校生の人材育成など、さまざまな取り組みを行うこととしております。
海外研修は、国際関連業務に有益な人材の育成というだけではなく、国際感覚、交渉力あるいは自主性等、県職員の資質の向上を促進する効果が期待でき、また、職員の意欲喚起にもつながることから、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、御案内のとおり、関係事業者によりまして、共同で国際関連業務を行う新会社が設立されるなどＦＡＺ構想の推進によりまして、地域の産業界におきましても国際化に対応しようとする機運が芽生えてきてまいりました。その意味で、今後は、民間の自主的、主導的な取り組みに対しまして県がバックアップをする、そんな形での事業展開が望ましいと考えております。
既に関係事業者により、共同で国際関連業務を行うための新会社が設立されるなど民間の取り組みも始まっておりますが、先ほど岡野議員もおっしゃいましたように、どちらかというと今まで官主導型でありましたが、今後は、さらに多くの企業の参画をいただきまして、むしろ民主導型にウエートを移していき、そして貿易拠点化のための基盤づくりを進め、国際物流の利便性の向上を図るとともに国際見本市や海外物産展の開催などを通じて国際取引
さらに、青少年対策の充実と国際関連業務の増加に対応するため、青少年国際課を青少年課及び国際課に分割いたします。このほか、ウエルカム21イベントの推進体制を強化するため、ウエルカム21推進室を新設いたします。また、消費生活課を県民生活課に変更し、ボランティア担当を新設するほか、介護保険制度の導入を円滑に行うため、高齢福祉課に介護保険準備室を新設いたします。