福岡県議会 2023-12-08 令和５年12月定例会（第８日） 本文
終戦から七十八年がたつ本年、我が国では本日より二日間にわたり、被爆地長崎において政府主催の第三回目の国際賢人会議が開催されております。 この会議の目的は核廃絶への具体的な道筋の議論であり、現在では核兵器禁止条約による核廃絶が難しい状況である以上は、まずは現実に即した軍縮を進めるべきであると考えています。
終戦から七十八年がたつ本年、我が国では本日より二日間にわたり、被爆地長崎において政府主催の第三回目の国際賢人会議が開催されております。 この会議の目的は核廃絶への具体的な道筋の議論であり、現在では核兵器禁止条約による核廃絶が難しい状況である以上は、まずは現実に即した軍縮を進めるべきであると考えています。
3日後の12月8日には、長崎市内で核兵器のない世界に向けた「国際賢人会議」が開かれます。 知事は、議会初日、「今後とも、一日も早い核兵器の廃絶に向けて力を注いでまいりたい」と述べました。核のごみ受け入れに対する被爆県知事としての見解を再度求めます。 ○副議長（山本由夫君） 知事。
（1）「核兵器のない世界」に向けた「国際賢人会議」について。 「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議の第3回目の会合が、長崎市において、来週、12月8日及び9日に開催されます。 「国際賢人会議」とは、核兵器保有国と非保有国、双方からの参加者が、それぞれの国の立場を越えて、核なき世界の実現に向け、知恵を出し合い、自由闊達に議論を行う場であると聞いております。
（「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議の長崎開催） 去る10月26日、世界各国の有識者等で構成される「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議の第3回会合が、12月8日及び9日の2日間、長崎市において開催されることが公表されました。
また、核兵器禁止条約には、残念ながら核兵器保有国が参加をしておらず、世界で唯一の被爆国である日本の役割として、例えばＧ７広島サミットで各国の首脳が原爆資料館を訪問されたように、まずは被爆の実相を世界と共有することや、国際賢人会議等を通じた保有国と非保有国との橋渡し並びに全ての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界という究極の目標に向けて、軍縮・不拡散の取組を強化するとの核軍縮に関するＧ７
次に、委員から、熊本県立大学の運営について、同大学の白石理事長が「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議の座長に就任され、世界から注目されているが、これを機会に、大学全体で平和への認識を深め、国際平和に関する学科の創設などを行い、それを大学の特色としてアピールしてほしいとの要望がありました。
また、今月十日から、広島で国際賢人会議も開催され、今後、核兵器のない平和な世界の実現に向けた機運が高まっていくことから、県といたしましては、さらなる賛同者の拡大や国際社会への働きかけなど、取組を進めてまいります。 次に、激甚化、頻発化する災害への対応についてでございます。
広島県では、11月に核兵器廃絶に向けた「国際賢人会議」が開催をされ、翌年のＧ7につなげようとしています。 そのような中、今回、「Ｇ7サミット・保健大臣会合」が長崎で開催されることが決定いたしました。 世界の多くの要人に被爆地長崎を訪れていただき、被爆の悲惨さを見ていただくことは、大変すばらしいことです。
その上で、核兵器不使用の継続の重要性を共有すべきであること、ロシアの行ったような核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはならず、長崎を最後の被爆地にしなければならないこと、また、各国の指導者等による被爆地訪問の促進を通じ、被爆の実相に対する正確な認識を世界に広げるとして、国際賢人会議の第一回会合を十一月二十三日に広島で開催することなど五つの行動を基礎とする「ヒロシマ・アクション・プラン」を示され、平和
三点目でございますが、岸田首相は、先月の施政方針演説で、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の創設を表明しました。この初会合は、年内に被爆地広島で開催し、米国のバイデン大統領やオバマ氏が参画するよう交渉するとしております。 核軍縮論議の停滞は許されません。政治の強い意思なくして、核廃絶も進まないことを考えると、各国の政治リーダーが参画した会議の開催は意義深いと考えます。