福岡県議会 2023-12-07 令和５年12月定例会（第７日） 本文
そうした中、かつて福岡とインドネシアを結んでいた国際航空路線としては、ガルーダ・インドネシア航空による直行便が就航した実績がありましたが、現在はいまだ復活に至っておりません。 今申し上げましたインドネシアは世界第四位となる二億七千万人の人口を有し、豊富な人材や天然資源も相まって、近年目覚ましい経済成長を遂げています。
そうした中、かつて福岡とインドネシアを結んでいた国際航空路線としては、ガルーダ・インドネシア航空による直行便が就航した実績がありましたが、現在はいまだ復活に至っておりません。 今申し上げましたインドネシアは世界第四位となる二億七千万人の人口を有し、豊富な人材や天然資源も相まって、近年目覚ましい経済成長を遂げています。
一方、新型コロナの影響で運休となりました国際航空路線の再開の遅れや、中国政府による訪日旅行解除の遅れ、さらには処理水問題等により、中国を中心に海外からの参加者が減少し、海外出展者は４年前の196社から41社へ、海外バイヤーも29社から16社へと減少し、海外との経済交流につきましては、従来に比べると規模が小さなものとなりました。
今後、インバウンド事業のさらなる取り込みを図るため、情報発信の強化に継続的に取り組んでまいりますとともに、国際航空路線が再開している福岡からの誘客プロモーションや、体験型コンテンツの磨き上げ、国際航空路線の早期再開等に取り組んでまいります。
さらに、国際航空路線やクルーズ船誘致などインバウンドの受入れ拡大に取り組むとともに、県内の離島・半島地域を含む広域周遊観光の促進にも注力をしてまいります。 このほか交通インフラの整備として、ＩＲ候補地周辺の道路改良や長崎空港からの海上輸送の強化に向けた大村港の整備に取り組むなど、ＩＲ開業に向け、必要な施策を着実に進めてまいります。
次に、観光生活建設分科会では、インバウンド向け戦略的プロモーション強化事業費に関し、訪日外国人観光客向けの特典クーポン配布について、対象を、韓国、香港、台湾の3市場に限定するとのことだが、東南アジア市場は対象としないのかとの質問に対し、この3市場と福岡空港を結ぶ国際航空路線は、コロナ前と比較して8割弱まで回復しており、本県のインバウンド需要を早期回復させるために、韓国、香港、台湾をターゲットとし、プロモーション
次に、文化観光国際部の所管事項について、インバウンドの推進に関し、国が水際対策を大幅に緩和したことで、訪日客数が増加傾向となっているが、インバウンドを取り込むためには、国際航空路線の再開が重要と考えるが、長崎空港の状況はどうかとの質問に対し、国際定期航空路線については、現在、運休中である上海線、香港線の運航再開に向けた協議に加え、台湾線の新規路線誘致に取り組んでいるほか、ＩＲの区域認定等の市場環境を
特に、交通インフラの整備につきましては、長崎空港やＪＲハウステンボス駅等について、ＩＲ事業者や関係事業者と連携して、施設機能の拡充や国際航空路線の誘致、船舶、鉄道による輸送体制の強化に向けた具体的な事業に着手し、交通アクセスの向上を図ってまいります。また、ＩＲ候補地周辺の県道の4車線化や交差点改良などにも速やかに着手いたします。
おかげをもちまして、県政の最重要課題として引き継いだ豊島廃棄物等処理事業の着実な推進、持続可能で安定的な水供給のための水道事業の統合・広域化の実現、ハード、ソフト両面にわたる防災・減災対策や必要な社会資本整備の計画的かつ着実な進展、結婚・出産・子育ての各ステージに応じたきめ細かな対応による「子育て県かがわ」の推進、ドクターヘリの導入、戦略的な企業誘致の実現、オリーブ牛などの県産品振興、国際航空路線の
知事は、就任以来、鉄路に加えて航空ネットワークの拡充にも熱心に取り組み、それまでソウル便一路線だけだった高松空港の国際航空路線を、上海、台北、香港と、計四路線に拡充しました。二〇一九年には、空港別外国人入国者数も年間十二万人を超え、これは全国第十位。二〇一二年から二〇一九年の外国人延べ宿泊者数の伸び率も、全国第一位となっています。
それだけじゃない香川県」をアピールし、国際航空路線の拡充、交流人口の拡大、オリーブ牛などの農畜水産物等の県産品振興、瀬戸内国際芸術祭の開催などアート県の推進等々による地域の活性化・人口減少対策に積極的に取り組んでまいりました。本年度からは、小・中学校全ての学年で三十五人学級がスタートし、新県立体育館も着工いたしました。
それだけじゃない香川県」プロジェクトを皮切りに、国際航空路線の拡充などにより県内観光の一層の注力を重ねてまいりました。その結果、県外観光客入り込み数も右肩上がりに増加をしてきました。浜田知事においては、今期限りで勇退されるとのことであります。
正直申し上げて、今、このウクライナの情勢もあって、国際航空路線を持っている会社にとっては、なお厳しい状況が加わったのかもしれません。そういう不透明感がある中でありますので、無理にコンセッションの公募をかけるよりも、少しタイミングを持ったほうがいいのではないかというのが大局的判断かと思います。
次に、企画部の所管事項について、九州・長崎ＩＲに関し、インフラ整備等に関して事業者が負担する147億円は、県が示したものなのかとの質問に対し、県が募集要項の中で示したものであり、主な内訳としては、道路関係に約31億円、港湾関係に約26億円、水道・生活関係に約42億円、ＭＩＣＥ誘致支援組織や国際航空路線誘致等の事業に約30億円を想定しているとの答弁がありました。
◎企画部長（浦真樹君） ＩＲ施設は、民間事業社が設置運営をいたします民設民営の施設でありますが、導入に当たりましては、道路や港湾など交通インフラの整備のほか、国際航空路線の誘致、ＭＩＣＥ誘致支援組織の設置・運営、さらには警察機能の強化やギャンブル依存症対策など、県にも一定の費用負担が発生いたします。
海外誘客ステップアップ事業につきましては、国際航空路線の運航再開・新規就航などの状況や、本県にとっての市場の有望性などに応じた各種インバウンド対策を展開するものでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によります直行便の運休のため、現地でのセールス等ができない状況であります。
また、ターミナルビルの整備再開に当たっては、国際航空路線の需要回復の動きをしっかり見極める必要があるというふうに思っております。現在、高知龍馬空港の国際線の利用実績は残念ながらゼロでございますし、今年１月から７月までの全国の実績につきましても、コロナ前の水準の１割にも満たないなど、低迷が長期化しておりまして、なかなか展望が見いだせないような状況となってございます。
海外誘客ステップアップ事業につきましては、国際航空路線の運航再開・新規就航などの状況や本県にとっての市場の有望性などに応じた各種インバウンド対策を展開するものでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による直行便の運休のため、現地でのセールス等ができない状況でございます。
また、アクセスの改善により、新型コロナウイルス感染症収束後の新たな国内・国際航空路線誘致にも大きく寄与するとも考えます。さらに、県民総合運動公園付近に中間駅が設置されることで、イベントの増加による経済効果や新駅周辺の新たなまちづくりも期待されます。 一方、道路は、空港アクセスの改善に加え、交通渋滞の解消を図りながら、空港周辺の企業集積や人口増加にも寄与します。
また、国際クルーズや国際航空路線が再開した際は、どのような水際対策と受入体制の整備を考えているのかとの質問に対し、国際クルーズは再開していないため、予約は再開している国内クルーズの2回のみである。 また、現在、県内の空港・港湾は、新型コロナウイルスに対応できる検疫体制が整備されていないため、国に要望することとしている。
一の海外誘客ステップアップ事業につきましては、国際航空路線の運航再開・新規就航などの状況や本県にとっての市場の有望性などに応じた海外セールスやプロモーションなど、各種インバウンド対策の官民一体となった戦略的な展開に要する経費でございます。 十一ページをお開きください。