171件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2019-06-11 2019-06-11 令和元年第2回定例会(第10号)(速報版) 本文

労働組合国際組織国際建設林業労働組合連盟、BWIは、五輪施設建設現場で働く労働者ら約四十人に聞き取りをしました。その結果、労働安全衛生上の問題や外国人労働者差別的扱いなどがあるとした報告書を東京都組織委員会に送付しています。知事は、この報告書をどう受けとめ、改善に取り組むのですか。  報告書では、月二十八日間も働いている例や、つるされた資材の下で作業をしていることなどが指摘されています。

長野県議会 2018-12-07 平成30年11月定例会本会議-12月07日-05号

県は、本年9月、国内外1,500以上の自治体が持続可能な社会を目指す国際組織、ICLEIに加盟したこと、ポーランドで開催中のCOP24に中島副知事が出席され、県の環境エネルギーを発信されるとのことであります。本県が環境保全の先進県を目指す明確な取り組みがなされることに期待を申し上げ、次の質問に進みます。  

千葉県議会 2018-06-01 平成30年6月定例会 発議案

日本はマネーロンダリング対策が遅れており、過去にマネーロンダリングやテロ資金対策を審査する国際組織金融活動作業部会(FATF)から名指しで「法整備が不十分である」と指摘されたことがあるようにカジノが組織犯罪に利用されたりすることのないよう、厳重な対策が必要であることからも、果たして経済活性に資するのか甚だ疑わしい。  

千葉県議会 2017-10-16 平成29年_決算審査特別委員会(第4号) 本文 2017.10.16

OECDという国際組織があって、34カ国が加盟をしているんですけれども、その中で、学校の先生方の勤務時間についても各国の調査をやってるんですよね。御存じだと思いますが。一番長いのはどこかといえば日本なんですよ。日本は1週間に8時間、これが世界の主要34カ国の中の最長なんですよ。2位はマレーシアで4時間なんですね。日本だけが8時間で断トツに突出してるんですよ。2位がマレーシアの4時間。

群馬県議会 2017-10-11 平成29年 第3回 定例会-10月11日-05号

テロ等の凶悪な組織犯罪国際犯罪が各国で頻発しているところでありますが、今年の7月には、国際組織犯罪防止条約、TOC条約等を締結することができました。また3年後に東京オリンピック・パラリンピックの開催も迫る中、この法律国民安全・安心を担保する重要な法律であり、不採択の方針に賛成いたします。  

山形県議会 2017-10-11 平成29年  9月 定例会(第381号)-10月11日−05号

この法律を新設した目的は、百八十七カ国が加盟する国際組織犯罪防止条約いわゆるTOC条約に加盟することにあります。この法律の新設により、本年七月、TOC条約を初め四つの条約締結、我が国は、テロや逃亡犯などの情報入手、国際捜査や逃亡犯罪人の引き渡しなど、一層の国際連携が可能となりました。  

和歌山県議会 2017-09-01 平成29年9月 和歌山県議会定例会会議録 第2号(全文)

今さらですが確認しておきますと、この法改正は、テロを含む組織的な重大犯罪を未然に防ぐことが目的で、既に187カ国・地域が加盟する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要な国内法整備であり、同条約は、加盟条件犯罪合意段階で処罰する国内法の整備を求めており、日本国際社会から繰り返し条約の早期締結を勧告されてきておりました。

新潟県議会 2017-07-14 平成29年  6月定例会 本会議-07月14日−委員長報告、議長・副議長の選挙、閉会−05号

安倍首相は、国際組織犯罪防止条約テロを含む幅広い国際的な犯罪組織を一層効果的に防止するための国際的な枠組みであり、東京五輪・パラリンピックの開催に向けてこの条約締結が不可欠であるとし、その条約締結のためには共謀罪法案が必要であるとしてきました。  

新潟県議会 2017-07-13 平成29年  議会運営委員会-07月13日−08号

安倍政権は、世界で頻発するテロ事件を引き合いに出し、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたテロ対策及び国際組織犯罪防止条約締結のための国内法整備を名目として、衆議院における委員会審議を打ち切り、参議院においては委員会採決を経ることなく、本会議での強行採決に踏み切りました。  

高知県議会 2017-07-07 平成29年  6月 定例会(第340回)-07月07日−05号

反対する第3の理由は、TOC条約−−国際組織犯罪防止条約締結に不可欠とする政府の説明が全くのうそであることが、国際社会の指摘によって明らかになったことです。  当初、明らかになった法案にはテロの語は存在せず、その後も、テロリズム集団その他の語が挿入されただけで、テロ対策を内容とする条文は全く含まれていません。しかも、日本テロ対策主要国際条約を全て批准し、国内法化を終えています。  

長野県議会 2017-07-07 平成29年 6月定例会本会議-07月07日-06号

国際組織犯罪防止条約批准のためといいますが、そもそも、この条約はマフィアなど経済犯罪に対応するためのものであり、何よりも日本政府自身が条約の起草過程でテロリズムは対象にすべきではないと主張をしてきたものであります。一般人は対象にならないということも説明は二転三転し、最後まで疑念は払うことがありませんでした。  

岐阜県議会 2017-07-06 平成29年  6月 定例会(第3回)-07月06日−05号

請願第三十五号 「『テロ組織犯罪準備罪』廃止」の意見書採択についての請願については、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、テロ対策が国の最重要課題となっていること、また国際組織犯罪防止条約締結に向けた国内法の整備が課題となっていることなどから、これらの課題に対応するため、組織犯罪処罰法が改正され、テロ組織犯罪準備罪が新設されたことから、不採択とすべきとの意見、また組織犯罪処罰法改正案の

山口県議会 2017-07-04 平成 29年 総務企画委員会-07月04日

今後、我が国がテロを未然に防ぐためには、情報収集や捜査共助などにおいて国際社会と緊密に連携を図っていくことが必要不可欠であり、こうした協力関係を構築する上で、日本が2000年に署名し、既に187カ国の地域締結している国際組織犯罪防止条約に加わることが不可欠であり、今般成立した改正組織犯罪処罰法(テロ等準備罪)は、その条件となる国内法として整備されたものであります。  

岐阜県議会 2017-07-03 平成29年  6月定例会 総務委員会-07月03日−01号

テロを含む組織犯罪と闘うための国際的な枠組みである国際組織犯罪防止条約については、187の国と地域が既に締結しており、先進7カ国の中で本条約締結していないのは日本だけであります。組織犯罪対策において、日本国際社会との連携を強化し、国際協力を推進するためにも、国際組織犯罪防止条約締結することは急務となっております。