山形県議会 2024-12-01 12月20日－05号
農林水産分野につきましては、本格デビューしたサクランボの大玉新品種「やまがた紅王」のブランド化を推進するとともに、東北初の農林業系専門職大学として今年四月に開学した「東北農林専門職大学」において、優れた技術と経営力、国際競争力を身につけ、農業・森林業のリーダーとなる人材の育成等に取り組んでおります。
農林水産分野につきましては、本格デビューしたサクランボの大玉新品種「やまがた紅王」のブランド化を推進するとともに、東北初の農林業系専門職大学として今年四月に開学した「東北農林専門職大学」において、優れた技術と経営力、国際競争力を身につけ、農業・森林業のリーダーとなる人材の育成等に取り組んでおります。
我が国の製造業における国際競争力が低下する中、観光が国内経済に与える影響は大きく、データが少々古いものですが、2011年におきましては、観光消費額22.4兆円に対し、生産波及効果は46.4兆円、雇用誘発効果は397万人と推計されています。
熊本県、宮崎県にまたがり、九州を東西に連絡する九州中央自動車道は、地域の活性化をはじめ、九州全体の産業・観光振興や国際競争力の向上など、九州の東西格差の解消とその一体的浮揚に寄与する大変重要な路線であります。
我が党としても、水島コンビナートが時代の変化にしっかりと対応し、国際競争力や国内での拠点性を高め、本県産業の中核として発展し続けることが何よりも重要であり、知事には、先頭に立って全力で取り組んでいただきたいと考えます。水島コンビナートの脱炭素化にどう取り組むのか、御所見を伺います。 次に、森林整備・保全の推進についてお尋ねします。
引き続き、国と連携し、航路や係留施設等の整備を進め、水島港の国際競争力の向上につなげてまいります。 企業の「稼ぐ力」の強化につきましては、生産性向上に向け、経営革新計画の策定やＤＸ推進人材の育成に対して、企業の経営状況や成長段階に合わせた支援に取り組んでまいります。 また、来月、愛知県の大手自動車メーカーに出向いて展示商談会を開催し、私自ら県内中小企業の優れた技術や製品をＰＲしてまいります。
そのためにも、マイナンバーカードを積極的に活用することで、日本のデジタル化、ＤＸの進展に寄与し、国民の暮らしやすさと日本の国際競争力を保持することが必要です。
本県は、北九州市及び福岡市と共同で、平成二十三年から国際戦略総合特区の指定を受け、環境を軸とした産業の国際競争力の強化、環境配慮型製品の開発、生産拠点の形成に向け、国の税制・金融等の支援措置に加え、地域独自の支援措置により、企業の設備投資を後押ししているところでございます。これまでに本措置を活用した企業は八十社、うち約半数が中小企業となっております。
例えば、かつて日本の製造業は、国内の物価上昇や人件費コストの高騰という外部環境の変化によって国際競争力が低下しました。そこで、多くの企業が生産拠点を海外に移転させ、生産コストを減少させることで品質、コスト、納期の最適化に努めた時期があります。
確かに、痛税感もありますし、逆進性も指摘される間接税でございますが、例えば国際競争力をそぐものではないということですとか、世代間の公平、また勤労意欲に中立であるということ、そして、景気による変動幅が小さいという、そういったメリットもございますので、私は安定的な税として活用すべきであると考えているところでございます。
先ほど挙げられた以外にも、国際競争力の低下であるとか社会保障制度の給付と負担のバランスが崩れる、あるいは税収が少なくなるわけですから財政の危機っていうのも当然生まれてくる。実に様々な影響が生まれてくるんであろうというふうに私は考えています。 島根創生計画の中では、2024年度までに合計特殊出生率を1.86、人口の社会移動をマイナス311人とする数値目標が掲げられております。
国際競争力を損ない、人件費を圧迫しているとも言えるのであります。 もとより電気は需要と供給でバランスされており、需要を見越して供給されていることは、東北電力中央給電指令所で見てきたところであります。天候に恵まれ太陽光の再エネの供給量が増えても、需要と供給のバランスを保ち、停電を防ぐため、太陽光など再エネが一時停止され、出力制限がなされます。
県立大学では、国際競争力を高めることで、優れた研究教育成果を地域社会へ還元するよう努めてきており、県立大学の国際化は重要な視点だと考えております。 これまで、海外10の大学と学生交流協定を締結するとともに、19の海外の大学等との間で学術交流協定を締結しており、開学以来、延べ544名の留学生を受け入れてまいりました。
関西広域連合は、関西財界が主導して、関西圏の国際競争力の強化、関西からの新しい国づくりなどを目指してきましたが、発足して１３年、顕著な成果は見られません。関西広域連合の議論や取組などは県民にはほとんど知らされず、住民参加はできない仕組みです。
水島における主な石油化学コンビナート等の形成としては、「石油精製・石油化学」、「鉄鋼」、「自動車」となっており、生き残りをかけた技術開発、国際競争力の強化に取り組んでいます。 そうした中、脱炭素への取組が喫緊の課題であり、各企業とも取組を加速化させています。
説明欄の１林業・木材産業国際競争力強化総合対策事業費は、木材の安定供給や生産性向上等を図るために森林組合が実施する間伐材の生産等に対し支援を行うものです。 次の２燃油・資材の森林由来資源への転換等対策事業費は、木質バイオマスエネルギーへの転換を促進する木質燃料の製造施設の整備等に対し支援を行うものです。 次に、５ページをご覧ください。
◎企画部長（早稲田智仁君） 我が国におけますＩＲ導入の意義は、世界中から観光客を集め、来訪客を国内各地に送り出すことで、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現することであり、新型コロナウイルス感染症収束後の観光活性化を図るうえでも大きな役割を果たすことが期待されております。
その一方で、国際競争力ランキング世界ナンバーワンに選ばれるという福祉と経済のバランスが取れた注目の国であります。消費税は25％で、給料の約半分を税金として納めなければならない。けれど、医療費も教育も無料で福祉が充実しているので、人生何とかなるという安心感があります。
付議事件につきましては、外国人観光客の増加に伴う課題に関する諸調査、外国人労働者の受け入れ拡大、外国人材の活用など多文化共生社会に関する諸調査、県内商工業及び農林水産業の国際競争力の強化に関する諸調査、九州国立博物館、県立美術館等による文化交流、そのほかの国際交流に関する諸調査の四つとなっており、これらについて調査特別委員会として取り組んでまいりたいと思います。
施策の着実な遂行と実現は、我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも必要不可欠であり、地方においては、女性活躍の促進が企業や地域の活性化、さらには人口減少対策にもつながるとして大きな期待が寄せられております。
水素は、我が国が技術的な優位性を有する分野であることから、海外市場への展開を促し、水素産業の国際競争力強化にも繋げていく必要がある｡」と記されております。 そこで質問です。 将来的にも多様化するエネルギー情勢に対し、昼夜間格差及び季節間格差の解消を目的とした揚水発電の導入、また、国の方針に基づいた水素の利活用について、以上２点をどのようにお考えか、商工労働部長にお尋ねいたします。