福岡県議会 2019-02-10 平成31年2月定例会(第10日) 本文
グリーンアジア国際戦略総合特区制度、これを活用して設備投資を行いました企業数も、平成三十一年一月末で福岡が二十一社、北九州が六十六社、筑豊が三十六社、筑後が二十三社となっておりまして、同様に県内各地域に広がっております。
グリーンアジア国際戦略総合特区制度、これを活用して設備投資を行いました企業数も、平成三十一年一月末で福岡が二十一社、北九州が六十六社、筑豊が三十六社、筑後が二十三社となっておりまして、同様に県内各地域に広がっております。
前回の委員会で報告いたしました、先ほど申し上げましたように、中小企業に対する総合的な支援、先端成長産業の育成に加えまして、ラグビーワールドカップ二〇一九や二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機といたしましたアジア・欧米からのインバウンド推進など、観光振興による誘客の拡大に取り組むとともに、本県が持つポテンシャルを活かしました首都圏等からの企業の本社機能誘致やグリーンアジア国際戦略総合特区制度
そのため、国際戦略総合特区制度の見直しに際しまして、地域の実情に応じた税制、金融、財政上の支援措置の継続、拡充を引き続き国に求めてまいります。 また、航空機生産量の増加に伴いまして、特に技能人材の不足が危惧をされております。中部経済産業局は、地域のメーカーや業界団体等との連携により、航空機製造の技能教育の標準化に取り組んでおり、本県もその取り組みに協力してまいりました。
新たな形の医学部とは、国際戦略総合特区制度を活用し、設置を検討している国際的な医療人材を養成する機関です。ここでは、世界の最先端医療の提供を含め、先進国共通の課題である超高齢社会を乗り切る幅広い知見を有し、海外に発信していくことができる国際的な医療人材を養成し、開かれた医療の実現に貢献したいと考えています。
昨年5月に策定された神奈川県医療のグランドデザインでは、「県として国際戦略総合特区制度を活用し、国際的な医療人材が育成され、交流することができる医学部の新設に向けた検討を進めていきます。」と明記されています。
また、国際戦略総合特区制度を活用し、国際的な医療人材が育成され、交流することができるよう、国際医学部の新設や既存の大学の共同設置、国際的な大学院の設置などについての検討も進めていきます。 神奈川県医療のグランドデザインに基づく重点的な取り組みは以上です。
最後に、グリーンアジア国際戦略総合特区制度を生かした企業誘致についてです。日本経済の国際競争力を牽引する拠点づくりを目指した国際戦略総合特区に本県など七地域が指定され、法人税の優遇措置や利子補給などの金融支援の対象となりました。この特区制度を活用して戦略的な企業誘致を行うことが重要と考えます。知事は今議会の議案説明の中で、「企業立地をさらに促進するための交付金を十分に確保いたします。」
総合特区に関する現政権の考え方は、まだ必ずしも明確ではありませんが、国際戦略総合特区制度は、産業の国際競争力の向上を目的として創設されたものであり、私は、この特区制度の活用が、大阪のみならず、日本経済再生に向けた成長戦略の成否の鍵を握ると考えております。
広域自治体である大阪府においても、部局横断的に取り組むことが必要であるとともに、国際戦略総合特区制度などを活用しつつ、今実現できることから着実に改革を進めていくことが必要です。
医療のグランドデザインには、県として国際戦略総合特区制度を活用し、国際的な医療人材が育成され、交流することができる医学部の新設に向けた検討を進めていくとあります。このように特区地域において県が主導して計画を立てていく姿勢については待ち望んでいたものであり、今後も期待をしております。
先月末に策定された神奈川県医療のグランドデザインには、国際戦略総合特区制度を活用した国際的な医療人材が育成・交流できる医学部の新設に向けた検討が主な取り組みの一つとして掲げられています。私は、国際戦略総合特区制度と医学部新設の関係に大いに注目をしているところであります。
神奈川県医療のグランドデザインでは、開かれた医療を実現するため、国際戦略総合特区制度を活用し、国際的な医療人材が育成され、交流することができる医学部の新設に向けた検討を進めることとしております。この医学部の新設により、医療の先進県として世界に発信、貢献できる医療の実現と医療人材を育成することが可能となると考えております。
この国際戦略総合特区制度は、我が国の産業の国際競争力を高めるため、潜在的な力があり、実現性が高い地域に国と地域の政策資源を集中することで施策効果を最大化するものであります。 この地域には、我が国全体の約五割とされる航空宇宙産業が集積し、特にボーイングの最新鋭の787型機の機体構造部品の三五%は、この地域で生産しております。
今後とも、企業からの情報収集を強化していきますとともに、グリーンアジア国際戦略総合特区制度によります優遇措置の活用でありますとか、企業立地交付金制度の拡充、これらを通じまして県内における企業の新たな事業展開、あるいは今立地している企業を、引き続き県内での操業を続けていただくよう支援していきたいと思っております。 次に、B─1グランプリin北九州の開催についてお尋ねがございました。
大阪の成長戦略におきましては、国際戦略総合特区制度の導入などによりハイエンド都市の実現を目指していますが、今後、大阪産業を発展させるためには、産業振興と一体となって企業の求める人材の育成や確保を進めていくことが、ますます重要になってきます。その際、国内での人材に加えて、外国人留学生を大阪産業の担い手として確保するということも必要となります。
これまで、先端産業の工場や研究所など大規模投資を促し、府内中小企業への波及や雇用の拡大を図るという点に重点を置いて取り組まれてきましたし、国際戦略総合特区制度なども活用して、今後さらに取り組みを強化していく必要があると考えます。 しかし、成長の実現のためには、先端産業の工場、研究所などはもちろんだが、それだけでなく、成長著しいアジアから、より幅広く人、物、金を呼び込む仕掛けづくりが重要です。
先月、知事は、平成23年度の政府予算に関し国への要望活動を実施されたようですが、その重点要望の項目を見ますと、国際戦略総合特区制度及び地域活性化総合特区を活用した京都の未来戦略として「けいはんな学研都市国際戦略総合特区」の採択を要望されています。
羽田空港の国際化を京浜臨海部の活性化につなげるために、国際戦略総合特区制度の活用を含め、県として、今後どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお伺いいたします。 次に、観光振興についてであります。 羽田空港の国際化に伴い、空港からの距離も近い本県への外国人観光客の大幅な増加が期待されております。