愛媛県議会 2018-10-31 平成30年経済企業委員会（10月31日）
次に、エの国際交流員招致事業では、中国、韓国及び米国から国際交流員を招致するとともに、台湾出身の海外交流連携推進員も含めまして、各種国際交流事業への参加、協力などによりまして、国際交流の促進と県民の国際理解の促進等に努めたところでございます。 次に、大きく飛びまして176ページお願いします。
次に、エの国際交流員招致事業では、中国、韓国及び米国から国際交流員を招致するとともに、台湾出身の海外交流連携推進員も含めまして、各種国際交流事業への参加、協力などによりまして、国際交流の促進と県民の国際理解の促進等に努めたところでございます。 次に、大きく飛びまして176ページお願いします。
国際交流事業には協会と県の両輪で取り組んでおり、新規事業としては、初期日本語教育を行う講座や、地域の窓口となる多文化コーディネーターを育成する事業などに取り組んでいる。
県といたしましては、今後とも関係機関としっかりと連携しますとともに、例えば観光振興事業や国際交流事業、また営業活動など他部局とも連携しながら、松山空港の利用促進を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、どうか委員の皆様方におかれましても引き続き御理解、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
今後とも若者たちがさまざまな国の人々と触れ合い、学び合う中で国際感覚を磨き、コミュニケーション能力を高め、みずからの可能性を広げていけるよう、外国青年招致事業による語学指導の充実や国際交流事業への参加機会の創出等に取り組み、次代を担う若者とともに世界に輝く新生ふくしまの実現を目指してまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。
知事部局予算においても国際交流事業費が膨らむことが懸念されます。 本県の財政状況は、地域経済の活性化も賃上げも十分でないため、税収確保に不透明さがつきまとっています。県民サービス、医療・福祉の予算も極めて不十分です。こうした財政状況を踏まえ、姉妹提携している浙江省との節目の交流事業が控えていることも勘案して、経費は最小限に抑えるべきではないでしょうか。
先月実施した国際交流事業では、事前に高校生が歓迎企画を検討し、手づくりのお土産や韓国語によるビデオレターを渡し、歓迎レセプションでは、司会進行はもちろん、全体の構成も高校生が行い、企画だけでなく、交流国の言語や文化を学び、日本、そして佐賀の魅力を伝えるなど韓国の高校生と交流を深めたところであります。
県としては、小松空港の利用促進に議会とともに取り組んでおりますけれども、具体的には小松を利用して国際交流事業を行う団体への助成やメディアを活用した広報などをさらに実行し、アウトバウンドの拡大にも努めてまいります。 次に、大きく農業行政に関してであります。 今後の県の農業を考える上で特に何が重要か、また、ふくいの農業基本計画の今回の改定に向けた検討状況及びスケジュールはどうかとの御質問です。
こうした動きが国際定期路線の開設につながるよう、引き続き、インバウンド対策に加え、国際交流事業を行う団体への助成やメディアを通じた広報など、県民向けの利用拡大策を実施していく。 次に、地方創生・人口減少対策について申し上げる。 社会減対策については、学生の県内就職促進について、県内学生と県外学生への支援策を一元化し、就職支援機能を強化していく。
来月には香港において石川県との合同の観光説明会を初めて開き、両県への誘客拡大を図るほか、小松空港を利用して国際交流事業を行う団体への助成やメディアを通した広報など、県民向けの利用拡大策を実施し、ともども国際定期便の就航につなげてまいりたいと考えています。 次に、共生社会づくりの推進に向けた今年度の重点事業の実施状況についての所見、また条例及び政策に対する県民からの反応はどうかとの御質問です。
大会では、全国から集まった高校生を初め、国際交流事業で来日する海外の高校生により芸術性にすぐれた発表などが行われることから、県内高校生はもとより、県民の皆様におかれても、その若々しい感性や情熱に触れていただくことで、文化芸術活動に対する関心がより一層高まるものと期待をいたしております。
県の予算で、せっかく国際交流事業というものをやられながら、例えば、今、神崎委員がこの青少年の翼を論議された。一つ一つの事業に、みんな魂が入って、やっている人たちは必死でやっているんですよ。例えば、アジア太平洋こども会議、私もかかわりました。もう一万人を超えていますよ、海外から。これ、誰か知っていますか。今度、三十周年に向かって二万人のコンサートをやりました。なぜやったか。
さらに、飛騨高山地域、長野地域における広報活動を展開する中で、富山空港の羽田乗り継ぎの利便性の高さをＰＲするほか、県内の学校や教育団体関係者に対しても、羽田乗り継ぎによる国際交流事業や中高生などの海外研修旅行に対する助成も行っているところでございます。 県としては、引き続き、関係機関に働きかけながら、さらなる乗り継ぎ利用の普及、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、言葉の壁を越えた多文化・国際交流事業についてお聞きをいたします。 本県の訪日外国人は二百二十万人を超え、全国七位、免税店の数も全国七位でありますが、外国人観光案内所設置数は十八施設と、全国十七番目の数字で、インバウンド消費額は一人当たり約二万九千円と、全国十三位であります。
松本健康福祉部保健医療局長答弁……………………七五 加藤警察本部長答弁……………………………………七六 勝又農林水産部農林基盤局長答弁……………………七七 大村知事答弁……………………………………………七九 飛田常年議員再発言……………………………………七九 ４ 安井伸治議員、南海トラフ地震対策（応 急仮設住宅、災害情報伝達手段）、言葉の 壁を越えた、多文化・国際交流事業
それでは、まず、「平成三十年度国際交流事業について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。古川国際政策課長。 2 ◯古川国際局国際政策課長 それでは、議題一、平成三十年度国際交流事業について、御説明をいたします。
今までも、そして、これからも県政の運営には最大の課題である人口減少問題、県民所得向上対策、新幹線整備や国際交流事業の拡大など、多くの課題が山積しておりますが、「夢をかたちに」という、このスローガンのもと、4月からは新体制で県職員一丸となって中村知事をお支えし、また、市町と十分な意思疎通を図り、県議会の皆様方のご協力を賜りながら、必ずや力強く前進と解決が図られるものと、固く信じておるところでございます
４は、中国、台湾、韓国、英語圏から国際交流事業への助言・指導などを行う国際交流員及び海外交流連携推進員を招致する経費であります。 ５は、県内に在留する留学生等と県民とのホームステイ等を通じた交流事業に要する経費であります。 ６は、県民の国際理解を促進するため、外国人学校が実施する小中学校等との交流事業に対して補助を行う経費であります。
さらに全県の生徒という観点でございますと、2018信州総文祭におきまして国際交流事業がございますけれども、これを契機といたしまして、ウィーンから国際交流校としてお呼びする方向で調整をしている状況でございます。 ◆荒井武志 委員 わかりました。それでは次に学校長の再任用ということで始まっているんですけれども、その成果と課題、今後の方向性はどんなぐあいでしょうか。
こうした動きが定期路線の開設につながるよう、引き続き石川県と連携し、インバウンド対策に加え、国際交流事業への助成やマスメディアを通じた広報など、県民向けのアウトバウンド対策を実施していく。 次に、嶺南地域への自衛隊の配備について申し上げる。