徳島県議会 2023-02-09 02月09日－01号
次に、新次元の消費者政策の展開につきまして、県では、消費者庁新未来創造戦略本部との緊密な連携の下、国際消費者フォーラムにおいて今年度新たに実施したＡＳＥＡＮ諸国と本県の高校、大学生による未来セッションでは、「未来につなげる消費の実践」をテーマに発表が行われ、問題意識や意見の共有が図られたところであります。
次に、新次元の消費者政策の展開につきまして、県では、消費者庁新未来創造戦略本部との緊密な連携の下、国際消費者フォーラムにおいて今年度新たに実施したＡＳＥＡＮ諸国と本県の高校、大学生による未来セッションでは、「未来につなげる消費の実践」をテーマに発表が行われ、問題意識や意見の共有が図られたところであります。
その他の出席者［０人］ 〇出席理事者［12人］ （観光スポーツ文化部） 観光スポーツ文化部長 高岡 哲也 スポーツ局長 神原 浩司 文化局長 山中 美幸 地域スポーツ課長 吉田 孝 えひめ愛・野球博推進監 津司 浩一 競技スポーツ課長 松野 勝利 文化振興課長 岡田 定 まなび推進課長 中井 慶仁 観光国際課長
参入しております産学官による広島県カーボン・サーキュラー・エコノミー推進協議会の活動を本格化させまして、会員間のマッチング交流会の開催や、共同研究や実証に向けたワーキンググループの活動支援などを実施するとともに、県独自支援といたしまして、新たにカーボンリサイクル関連技術の研究・実証支援制度を創設し、微細藻類の大量培養手法の構築など９テーマを採択したほか、経済産業省が主催するカーボンリサイクル産学官国際会議
間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を 及ぼすおそれがあるもの 六 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は 事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事 務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある もの イ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関
令和５年度千葉県特別会計日本コンベンションセ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 10 │ │ │ ○ │ │ │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ンター国際展示場事業予算
う関係条例の整理に関する条例の制定に ついて 議案第６６号 契約の締結について 議案第６７号 契約の締結について 議案第６８号 契約の締結について ──────────────────────────────────────────── 〔商工労働常任委員会付託〕 議案第 １号 令和５年度千葉県一般会計予算 議案第１０号 令和５年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業予算
国際情勢も、北朝鮮のミサイル、それからロシアのウクライナ侵攻、非常に改めて我が国のありようを見詰め直す時期であったと思います。
第４に、国際バカロレア開校についてです。 国際バカロレア教育、ＩＢ教育の開始と教職員集団について伺います。倉吉東高で今春からバカロレア１期生が入学し、令和６年度からＩＢ教育の授業が本格的に始まります。ＩＢ教育は、知の理論や英語と数学の授業を英語のみで行うなど、特色あるカリキュラムにより、高度な論理的思考力や表現力、コミュニケーション能力が身につくとされています。
４年前の初当選以来、私はこの議場におきまして、本県の基幹産業である農業・畜産業・林業・水産業について、担い手確保や後継者の育成、農家の経営安定化に向けた取組に始まり、農地などの生産基盤や加工施設の老朽化対策、あるいは国際貿易など市場開放に伴う海外展開と、その一方で小規模・零細経営の保護政策はいかにあるべきか、さらには世界的な人口増加と食料危機、我が国の食料自給率向上を見据えた食料安全保障の在り方など
この前後も含めまして、御議論をいただいた兵庫県も含めて関西のこの万博を契機とした観光づくりの協議会というものをスタートさせていただいておりまして、ここで例えば海外の旅行博への共同出展であるとか、関西国際空港などでのＰＲであるとか、そうしたことに今着手したところでございます。
単純なことでは割り切れない複雑さが今の中にありますが、恐らくこれは市谷議員と共通だと思いますが、何とかして平和を実現すべきだということにおいて、国連などの機能回復をし、そして、国際社会が協調していくことを見いだしていけないだろうか。そういう意味で、Ｇ７議長国としての日本の役割というのが、今、改めて問われているのだろうというふうに思います。
台湾はある意味、親日的なところが非常にありますし、今の国際情勢の中で、恐らくお互い同じ価値観ということで一致できる、そういう感性があると思います。そういう意味で、今、日本への訪日旅行熱も高いところですし、交流をぜひ深めていければと思います。 サイクルツーリズムにつきまして、グランフォンド倉吉についていかがであったかというお話でございます。
日本をはじめ国際社会の積極的な被災者支援が求められるところであります。 日本でも南海、東南海、首都直下地震などプレート型地震が予想されており、これに備えることが急務と言えます。改めて鳥取県としても災害応援協定に係る準備、訓練などの深化が求められております。 一方、ロシアのウクライナ侵攻は、今月24日で１年を迎えます。戦闘は、いまだ出口が見えません。
今般、我が国周辺におきましては、ロシアによるウクライナ侵略が長期化する中で、中国による度重なる領空・領海侵犯や北朝鮮による弾道ミサイル発射など、国際社会の平和と安全、我が国の主権、領土、国民の平穏な生活を脅かす懸念に覆われております。
資源エネルギー庁の原子力国際戦略検討小委員会の委員を務めた経歴を持つ評論家市川眞一氏は、原子力産業新聞に昨年十一月、「原子力利用に一歩踏み出した岸田政権」と題して寄稿し、政府、電力業界にとって残された課題は、福島第一原子力発電所の事故前に既に建設の初期段階にあった東京電力・東通一号機、建設準備中だった日本原電・敦賀三・四号機、東北電力・東通二号機、中国電力・上関一・二号機、九州電力・川内三号機、計七基
こうしたことから、国際物流の結節点である港湾の重要性は高まってきており、現在、県が進めている国際バルク戦略港湾施策についても、石炭等の一括大量輸送によるコスト削減効果はもとより、こうしたエネルギーの安定供給の観点から、経済安全保障に資するものとしても評価されるべきであると考えます。
力による一方的な現状変更という許されざる暴挙が、一国の指導者の野心により現実化してしまった現在の国際情勢の中で、我が国の平和と安定、国民の生命・財産、そして国土を守るためには、こうした暴挙を無謀なものとして思いとどまらせる抑止力を、自国として万全かつ速やかに備えておくことが不可欠であります。
工業用水道事業におきましては、長期化するコロナ禍の影響や不安定な国際情勢を背景として、国内のサプライチェーンの強靱化に向けた取組が進められています。
また、外国人住民と地域や国際交流団体、行政機関等との橋渡し役を担う、やまぐち多文化共生推進パートナーを新設し、意見交換会などを通じて、外国人住民のニーズ等を把握するとともに、暮らしに必要な様々な情報を円滑に提供してまいります。
さらに、成長が見込まれる海外市場への食肉輸出の増加や、食品衛生管理の国際標準であるＨＡＣＣＰの制度化など、食肉を取り巻く著しい環境の変化をも鑑み、当該事業は必要であると考えております。 今後とも、社会経済情勢の変化を踏まえながら、当該事業の目的が達成できますよう、適切な執行に努めてまいります。