熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
まさに日本農業を守ることは、いま問題とされておるところの、国民の足である国鉄地方線を守ろうとすることと全く軌を一にするものだと私には理解されたわけであります。 さて私は、そういう中で、つい先日、専業農家の知人と話し合う機会を持ちました。その知人は、八反の水田と二百頭の養豚経営で複合農業に携わっているわけであります。
まさに日本農業を守ることは、いま問題とされておるところの、国民の足である国鉄地方線を守ろうとすることと全く軌を一にするものだと私には理解されたわけであります。 さて私は、そういう中で、つい先日、専業農家の知人と話し合う機会を持ちました。その知人は、八反の水田と二百頭の養豚経営で複合農業に携わっているわけであります。
また君知事は、全国の自民党知事に先駆けて、国鉄地方線である赤谷線、魚沼線の廃止に同意してきたところでありますが、本年４月からのバス運行には、沿線住民の不便さと冬季除雪体制の確保に大きな不安が持たれているのであります。 一昨、昨年と凍結し値切られてきた人勧は、最高裁の言うとおり、公務員から争議権を剥奪した代償措置の柱であることを認めながらも、本年度もわずか１％しか予算計上がありません。
初めに、国鉄地方線対策でありますが、すでに特定地方交通線として廃止の対象となっている高森線、宮原線及び山野線の三線については、それぞれ法に基づく地方線対策協議会において今後の方針を決定することになっているため、県議会の対応がこれに先行することは必ずしも適当ではないのでありますが、高森線につきましては、宮崎県の高千穂線と連結することによって九州横断鉄道の実現が図られるため、宮崎県議会と意見調整の結果、
本県におきましても、国鉄地方線、九州新幹線、九州縦貫自動車道等交通アクセスの問題、離島振興法の解除に伴います天草地区、また過疎化の進む地区等の地域振興の問題、目を転じますれば、九州の中央に位する本県の果たすべき役割りとしての今後国際化社会への順応を見越しましての国際航空路の開拓等幾多の問題が山積をいたしております。
一方明年の開業を目指しまして建設が進められております東北新幹線の早期開業と完成を推進しながら、横断道の建設、県内道路網の整備、国鉄地方線の存続になお一層努力をしてまいりますとともに、国際化の時代にふさわしい仙台港、仙台空港の拡張整備を促進するなど基盤整備を推進いたしまして、情報、学術、産業など諸機能の集積を図り、東北新時代の先導的役割りを正しく果たし、やがて来る二十一世紀に誇り得る東北の新しい時代を
まず、国鉄地方新線建設並びに国鉄地方線対策についてでありますが、さきの特別国会において継続審議となった、いわゆる国鉄再建法案に係る地方交通線対策問題について、本委員会といたしましては、地元関係市町村や同議会の熱心な要請を受けて、去る八月二十六日、運輸省及び国鉄本社に対し、本県の高森線、宮原線、山野線の存続と、貨物駅の統合化を善処していただくために強い要望を行ってまいったのであります。
その三は、国鉄地方線対策に要する経費の政府負担ということであります。 次に、国鉄地方線対策をどう進めるかの方針提示が行われました。その一は、地方線とは何を言うかが書いてあるのであります。すなわち大都市圏旅客輸送又は大量・定型貨物輸送のための路線以外で、輸送密度が一日八千人以下のものと決め、それを更に三つに類別し、イは、一日四千人以上で鉄道輸送が適当なもの。
〔十三番 櫻庭健朔君登壇〕 ◆十三番（櫻庭健朔君） 運輸大臣の諮問機関である運輸政策審議会地方交通問題小委員会は、去る一月二十四日、約一年有余の歳月をけみして、国鉄地方線五千六十四キロを国鉄経営から分離するという答申を行いましたが、これは昭和五十二年十二月二十九日の閣議了解事項となつておる日本国有鉄道の再建の基本方針に基づき、十万人以上の都市間旅客輸送、政令都市を含めた大都市圏旅客輸送等、いわば営業係数