佐賀県議会 2021-06-04 令和3年6月定例会(第4日)〔請願文書表〕
「原子力兵器の撤廃」を掲げ │ │た国連総会の第一号決議(一九四六年一月)の実現へ、歴史的な一歩である。核兵器を違法とする初の国際条約ができることにより、 │ │自国の「安全保障」を理由に核兵器を持ち続けることは正当化できなくなる。
「原子力兵器の撤廃」を掲げ │ │た国連総会の第一号決議(一九四六年一月)の実現へ、歴史的な一歩である。核兵器を違法とする初の国際条約ができることにより、 │ │自国の「安全保障」を理由に核兵器を持ち続けることは正当化できなくなる。
二〇一五年の国連総会で全加盟国が合意したSDGs(持続可能な開発目標)は、まさに目指すべき世界の未来の形で、健康と福祉、産業と技術革新、海の豊かさを守るなど、経済・社会・環境にまたがる十七の目標を二〇三〇年までに達成しようとするものです。「誰一人取り残さない」ために目標が設定されており、達成のための具体策は裁量に任されているのが特徴です。
2015年の国連総会において、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会の普遍的な目標として、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されました。その中に記載された持続可能な開発目標、SDGsには、2030年までに達成すべき17のゴールと169のターゲットが掲げられています。持続可能な千葉県づくりを進めるに当たり、SDGsの理念を認識し、その理念に沿って各種施策に取り組むことが重要です。
国連総会第三委員会で、ドイツなど三十九か国が、香港とウイグル自治区の人権侵害に重大な懸念を表明する共同声明を発表し、ウイグルとチベットでの人権尊重と調査、香港の事態の即時是正を求めております。
一方、中国では、二〇二〇年九月の国連総会において、習近平国家主席は二〇六〇年にカーボンニュートラル化を目指すと表明しました。 また、中国政府によると、NEV推進政策の結果、中国はNEV販売台数で全世界の五六%を占めるトップシェア国に成長しました。 さらに、太陽光や風力発電への投資にも積極的で、世界をリードしております。
菅義偉首相は昨年9月の国連総会で、「ヒロシマ、ナガサキが繰り返されてはならない。この決意を胸に、日本は非核三原則を堅持しつつ、核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くします」と演説しました。一方で、米国の核抑止力の正当性を損なうとして、核兵器禁止条約への参加を拒んでいます。しかし、この論理は成り立ちません。
先日、国連総会第一委員会では、核軍縮に関する日本政府が提出した決議案に批判が集中しました。決議案は、核兵器廃絶を究極の課題とした上で、核兵器禁止条約に一切触れず、昨年まであった核兵器廃絶の明確な約束も削除するというもので、共同提案国は2016年には109か国だったのに、今回は26か国へと激減をしています。
日本も、核兵器保有国が不在の議論では、核軍縮に向けた具体的で現実的な実践力に欠けるとして、交渉会議には参加しておりませんが、1994年以来毎年、核兵器廃絶決議案を国連総会に提出しており、2019年におきましても、核拡散防止条約体制の維持、強化に向け、核軍縮において国際社会が一致して直ちに取り組むべき行動の指針と未来志向の対話の重要性を強調している決議案が、12月13日の国連総会本会議で採択されております
「橋渡し」が核軍縮の話し合いのテーブルに着くことを意味するなら、新たに橋を架けなくても、国連総会、NPT再検討プロセス、さらにはジュネーブ軍縮会議など、両者が席を同じくして議論する場は幾らでもあります。 日本政府が主張する橋渡しは、こうした核兵器廃絶に向けた議論ではありません。廃絶を究極の課題として永遠のかなたに先送りしたうえで、合意できるほかの課題を探そうというものです。
瀬 裕 子 古 川 裕 紀 下 田 寛 佐賀県議会議長 桃 崎 峰 人 様 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 6 意第十四号 核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書(案) 二〇一七年七月七日、国連総会
一ノ瀬 裕 子 古 川 裕 紀 下 田 寛 佐賀県議会議長 桃 崎 峰 人 様 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 35 意第十四号 核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書(案) 二〇一七年七月七日、国連総会
人類は、一九四六年一月に国連総会の第一号決議が原子兵器の撤廃を提起して以来、初めて画期的な国際条約を手にすることになります。 私は、発効する禁止条約は、核保有国に核廃絶を求める大きな力になるものと確信します。ところが菅首相は、「条約に参加する考えはない」と被爆者や国民の願いに冷たく背を向けました。唯一の被爆国として恥ずべき態度だと私は思いますが、知事はどうでしょうか。
木村環境森林部長 食品ロスは、食品の生産から消費等の各段階において、大量の食品が廃棄されている食品ロスの問題について、2015年9月の国連総会で採択されたSDGsにおいても言及されるなど、国際的にも我が国にとっても重要な課題であると認識しており、環境森林部としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところです。
女性差別の撤廃をうたった女性差別撤廃条約の実効性を高めるため、1999年国連総会で、女性差別撤廃条約選択議定書が採択され、条約締約国189か国中114か国が批准していますが、日本はいまだ批准していません。政府が女性活躍を推進しているという一方で、日本のジェンダーギャップ指数は153か国中121位と極めて遅れた状況です。
令和2年12月14日 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 あて 外務大臣 内閣府特命担当大臣(男女共同参画) 内閣官房長官 富山県議会議長 上 田 英 俊 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の 選択議定書の批准及び国内法制の整備を求める意見書 1979年に第34回国連総会
日本政府は、核保有国と非核国の橋渡しをすると主張してきましたが、十一月三日に開かれた国連総会第一委員会で、日本政府が提出した核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話の決議案の共同提案国は、二○一六年の百九か国から今回は二十六か国へと激減しました。
先ほどの委員長報告では、日本は核保有国と非保有国の橋渡しに努め、国連総会に決議案を提出していると説明がありましたが、この日本政府が提出した決議案がどうなったかをしっかり見極めるべきだと思います。核兵器のない世界としながらも、核兵器禁止条約には一切言及しておらず、条約の先頭に立ってきた国々からは厳しい批判を浴びましたし、一方、核保有国のアメリカも棄権、中国とロシアは反対しています。
令和二年十二月十四日 提出者 議員 村上智行 賛成者 議員 坂下 賢 三浦一敏 伊藤和博 岸田清実 菅間 進 宮城県議会議長 石川光次郎殿…………………………………………………………………………………………… 意見書 あらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった「女子差別撤廃条約」(昭和五十四年の国連総会で採択、日本の締結は昭和六十年)の実効性