972件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨城県議会 2008-09-24 平成20年予算特別委員会  本文 開催日: 2008-09-24

障害者への差別を禁止し,健常者と同等の権利保障することを義務づけた障害者権利条約が2006年12月の国連総会において全会一致で採択されました。県においても,人にやさしいまちづくり条例により,ハード面整備は進んでいると思っております。しかし,私たちが意識しなくても,障害者方たちから見れば差別につながっている事例があることを知りました。  

滋賀県議会 2008-07-16 平成20年 6月定例会(第12号~第18号)-07月16日-07号

平成18年12月に国連総会障害者権利条約が採択され、平成19年9月に我が国は同条約署名を行っている。この条約の中では、障害者への虐待を防止するためのすべての適当な立法上、行政上その他の措置をとることも定められており、今後、我が国においても法整備が求められることとなる。  特に知的障害者には、判断力が不十分な可能性があるため虐待が理解できない人もおり、事実が発覚しにくいことがある。

佐賀県議会 2008-06-04 平成20年6月定例会(第4日) 本文

昭和五十二年に国内行動計画策定され、昭和五十四年の国連総会において差別撤廃条約が採択され、日本昭和六十年に批准しました。  本県平成十三年に佐賀県男女共同参画基本計画策定に続き、推進条例制定されました。県内隅々で輝く女性のパワーを真に生かせるとき、社会の進歩もあるのではないでしょうか。県内での男女共同参画に関する計画策定条例制定状況はどのようになっているでしょうか。

千葉県議会 2008-06-01 平成20年6月定例会 発議案

平成18年12月、国連総会で「障害者権利条約」が全会一致で採択され、平成19年9月、日本は同条約署名を行っている。世界潮流に鑑み、真に障害者に対する差別を撤廃し、障害者自立社会参加の促進を目指し、法整備も求められるところである。  今年度、法の施行3年後での見直し規定に従い、政府においては見直し作業を進めている。

滋賀県議会 2008-03-24 平成20年 2月定例会(第1号〜第9号)−03月24日-09号

平成18年12月、国連総会障害者権利条約全会一致で採択され、平成19年9月、日本は同条約署名を行っている。  よって、政府ならびに国会におかれては、世界潮流にかんがみて、真に障害者に対する差別を撤廃し、障害者自立社会参加を求める立場から、下記の処置を講ずるよう強く要望する。                      

新潟県議会 2008-02-25 02月25日-一般質問-03号

2006年12月、国連総会において、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約が採択されました。翌2月には、日本を含め57カ国が署名を行いましたが、日本政府はまだ残念ながら批准をしていない状況であります。なぜか、それは対象となる案件が残念ながら条約発効後の事件についてのみ効力があるので、この拉致問題に対しては直接効力がないので、批准をしないのではないかと思います。 

富山県議会 2008-02-01 平成20年2月定例会 委員長報告、討論、採決

2006年12月、国連総会で「障害者権利条約」が全会一致で採択さ れ、2007年9月、日本は同条約署名を行っている。  よって、国会並びに政府におかれては、世界潮流に鑑み、真に障 害者に対する差別を撤廃し、障害者自立社会参加を求める立場か ら、次の事項を実現するよう強く要望する。                

愛知県議会 2008-02-01 平成20年2月定例会(第2号) 本文

一昨年十二月の第六十一回国連総会で採択された障害者権利条約について、昨年九月二十八日、日本政府閣議決定に基づく署名を行いました。この条約は、一九八〇年代の国際障害者年を契機とする世界的な取り組み到達点として、これまでの慈善福祉的な障害者施策から障害者の実質的平等のための権利保障への転換を意味する画期的な内容を持つものであります。

福井県議会 2007-12-19 平成19年第354回定例会(第5号 閉会日) 本文 2007-12-19

拉致問題については、2005年12月に初めて国連総会会議決議に拉致問題が言及されるなど、国 際的関心も高まり、拉致問題の解決に向けた国際的な協調連携が強化されている。  特に、米国は、1988年に北朝鮮テロ支援国家に指定し、2004年には国務省国際テロ報告書にお いて、新たに日本人拉致問題を指定理由の一つとして明記した。