茨城県議会 2008-09-24 平成20年予算特別委員会 本文 開催日: 2008-09-24
障害者への差別を禁止し,健常者と同等の権利を保障することを義務づけた障害者権利条約が2006年12月の国連総会において全会一致で採択されました。県においても,人にやさしいまちづくり条例により,ハード面の整備は進んでいると思っております。しかし,私たちが意識しなくても,障害者の方たちから見れば差別につながっている事例があることを知りました。
障害者への差別を禁止し,健常者と同等の権利を保障することを義務づけた障害者権利条約が2006年12月の国連総会において全会一致で採択されました。県においても,人にやさしいまちづくり条例により,ハード面の整備は進んでいると思っております。しかし,私たちが意識しなくても,障害者の方たちから見れば差別につながっている事例があることを知りました。
平成18年12月に国連総会で障害者権利条約が採択され、平成19年9月に我が国は同条約に署名を行っている。この条約の中では、障害者への虐待を防止するためのすべての適当な立法上、行政上その他の措置をとることも定められており、今後、我が国においても法整備が求められることとなる。 特に知的障害者には、判断力が不十分な可能性があるため虐待が理解できない人もおり、事実が発覚しにくいことがある。
昭和五十二年に国内行動計画が策定され、昭和五十四年の国連総会において差別撤廃条約が採択され、日本は昭和六十年に批准しました。 本県も平成十三年に佐賀県男女共同参画基本計画の策定に続き、推進条例が制定されました。県内隅々で輝く女性のパワーを真に生かせるとき、社会の進歩もあるのではないでしょうか。県内での男女共同参画に関する計画策定や条例制定の状況はどのようになっているでしょうか。
昨年12月の国連総会は、核保有国に対して改めて核兵│ │器廃絶の「明確な約束」の確認を求める決議を156対5の圧倒的大差で可決した。
昨年12月の国連総会は、核保有国に対して改めて核兵 │ │器廃絶の「明確な約束」の確認を求める決議を156対5の圧倒的大差で可決した。
昨年12月の国連総会は、核保有国に対して改めて核兵 │ │器廃絶の「明確な約束」の確認を求める決議を156対5の圧倒的大差で可決した。
平成18年12月、国連総会で「障害者の権利条約」が全会一致で採択され、平成19年9月、日本は同条約に署名を行っている。世界の潮流に鑑み、真に障害者に対する差別を撤廃し、障害者の自立と社会参加の促進を目指し、法整備も求められるところである。 今年度、法の施行3年後での見直し規定に従い、政府においては見直し作業を進めている。
平成18年12月、国連総会で障害者の権利条約が全会一致で採択され、平成19年9月、日本は同条約に署名を行っている。 よって、政府ならびに国会におかれては、世界の潮流にかんがみて、真に障害者に対する差別を撤廃し、障害者の自立と社会参加を求める立場から、下記の処置を講ずるよう強く要望する。
平成18年12月に、障害者の権利条約が国連総会で採決をされています。我が国でも、その批准に向けた準備を進めています。 また、障害者差別禁止法等の制定を求める障害者の全国ネットワークが組織化され、本県においても先般、設立をされました。
2006年12月、国連総会において、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約が採択されました。翌2月には、日本を含め57カ国が署名を行いましたが、日本政府はまだ残念ながら批准をしていない状況であります。なぜか、それは対象となる案件が残念ながら条約発効後の事件についてのみ効力があるので、この拉致問題に対しては直接効力がないので、批准をしないのではないかと思います。
この背景には、二〇〇二年から検討がなされ、二〇〇六年十二月の国連総会において採択された「障害者の権利に関する条約」があります。
2006年12月、国連総会で「障害者の権利条約」が全会一致で採択さ れ、2007年9月、日本は同条約に署名を行っている。 よって、国会並びに政府におかれては、世界の潮流に鑑み、真に障 害者に対する差別を撤廃し、障害者の自立と社会参加を求める立場か ら、次の事項を実現するよう強く要望する。
平成十八年十二月の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約においては、障害者の固有の尊厳などを一般原則として規定するとともに、さまざまな分野における障害者の権利を保護、促進する規定を設けており、早期批准が期待されております。
障害者の権利に関する条約の早期批准につい ての意見書(案) 平成18年12月の国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」は、 障がい者の人権及び基本的自由の完全な実現を確保し、促進する上で重要な 意義を有している。
一昨年十二月の第六十一回国連総会で採択された障害者権利条約について、昨年九月二十八日、日本政府は閣議決定に基づく署名を行いました。この条約は、一九八〇年代の国際障害者年を契機とする世界的な取り組みの到達点として、これまでの慈善福祉的な障害者施策から障害者の実質的平等のための権利保障への転換を意味する画期的な内容を持つものであります。
③「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択され、国際社会の先住民族に関する人権基準の指標として確定された。
拉致問題については、平成17年12月に初めて国連総会本会議決議に言及されてから国際的関心も高まり、拉致問題解決に向けた国際的な協調と連携が、徐々にではありますが、強化されております。
拉致問題については、2005年12月に初めて国連総会本会議決議に拉致問題が言及されるなど、国 際的関心も高まり、拉致問題の解決に向けた国際的な協調と連携が強化されている。 特に、米国は、1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定し、2004年には国務省国際テロ報告書にお いて、新たに日本人拉致問題を指定理由の一つとして明記した。
そうした中、本年11月20日には、国連総会の委員会において、北朝鮮による拉致被害者の即時帰国の保障などを北朝鮮に強く求める人権非難決議が3年連続で採択されるなど、拉致問題に関する国際社会の関心は高まっているところである。
昭和51年、国連総会は昭和56年を国際障害者年とし、障害者の完全参加と平等をテーマに国際的な取り組みを行うことを決議しました。その後、昭和58年から平成4年までの10年間を「国際障害者の10年」と定め、各国が行動計画を策定し積極的な障害者対策を推進することを提唱しました。