兵庫県議会 2024-02-01 令和 6年 2月請願第14号
国連人権理事会等の国際機関も同様の勧告を繰り返しており、日本政 府は自ら批准した国際人権条約実施の意思を問われている。 1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓導入などを含む民法改正要綱を答申し てから四半世紀が経過した。
国連人権理事会等の国際機関も同様の勧告を繰り返しており、日本政 府は自ら批准した国際人権条約実施の意思を問われている。 1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓導入などを含む民法改正要綱を答申し てから四半世紀が経過した。
国連人権理事会に提出された報告書では、原発事故によって避難を余儀なくされた全ての人々に人権に基づく保護や人道支援をすべきと指摘しています。県は、全ての避難者を守る立場に立つべきです。 被災県民置き去りのイノベ構想中心の復興を推進し、新たな拠点施設となる国際研究教育施設設置が今度の復興の柱に位置づけられました。 一方、避難12市町村の居住率は３割にとどまっています。
国連人権理事会特別報告者、セシリア・ヒメネスダマリー氏が福島県の避難者に関する調査報告を４日、国連に提出しましたが、国の避難指示によって県民が不当に分断され、不平等な扱いを受けてきたことは問題だと指摘しています。
今年９月に来日し、避難者の人権状況を調査した国連人権理事会の特別報告者は、強制退去は国際人権法に反すると述べています。財務省は、福島県に使用を認めており、退去を強要する根拠はありません。県は、避難者１人１人に寄り添った対応をすべきです。 今回の民事調停の申立てが不調に終われば、裁判に訴えることになり、さらに避難者を苦しめることになります。
私、たまたま2018年の落選中にジュネーブの国連人権理事会にＮＧＯの一員としてスピーチに行ってきました。驚いたのは、人権理事会は本当に中国が横暴な振る舞いをしていまして振り回されています。驚愕しました。安保理だって、そうですよね。今回のウクライナの侵攻を非難決議できなかったんです。安保理がですよ。だから、世界はなかなか複雑だと思います。
四月には、国連人権理事会でのロシアの理事国資格を停止。
国連人権理事会では、2011年にビジネスと人権に関する指導原則が支持され、企業の義務として特に重点的に言及されているのが、人権デューデリジェンスです。また、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に当たっては、人権の保護、促進が重要な要素と位置づけられています。 このような国際的な流れを受け、本国では令和２年10月、「「ビジネスと人権」に関する行動計画」が策定されました。
これまで国連人権理事会では中国政府に対し、ウイグル人やチベット人、モンゴル人などの人権を守ることを求める勧告を採択していますが、中国政府は態度を改めていません。 一方、奈良県議会としては平成９年３月に全国に先駆け議員提案により策定した「奈良県あらゆる差別の撤廃及び人権の尊重に関する条例」において、あらゆる差別が撤廃され、人権が尊重される自由で平等な社会の実現を誓って取り組んでいます。
令和３年６月22日にオンラインで開かれた国連人権理事会では、日本や米国、欧州など40か国超が、ウイグル人が今置かれている極めて重大な人権の状況について、深刻な懸念を抱いているとの共同声明が発表されたということであります。一方で、中国側は声明を代表して読み上げたカナダの人権侵害を調査すべきと訴えたとのことであります。
また、日本政府においては、茂木敏充外務大臣が国連人権理事会において新疆ウイグル自治区の人権状況を深刻に懸念していると表明しておられます。 外交は国の専権事項でございますので、地方自治体の長としてこのことについて言及する立場にはありませんが、しかし、いかなる理由があろうとも、特定の人種や民族の人権が損なわれるようなことがあってはならないと感じています。これは私の基本的な考え方であります。
国連人権理事会の「教育に関する権利の特別報告書」でも、デジタル教育は補完的措置と戒めています。アメリカのＣＤＣも、「生徒にとって人的な教育活動はバーチャルな学習よりも有意義で、学校は生徒たちに情緒的、心理的支援を行う場だ」と、デジタル教育への懸念を表明しています。デンマークでは、コロナ禍で学級を２つに分けて１０人から１１人に、ノルウェーでは小学校が１５人、中学校が２０人と上限を定めました。
平成二十八年に日本の条約実施状況を審議した女子差別撤廃委員会をはじめ、平成二十九年に日本の人権状況の普遍的定期的審査を行った国連人権理事会も、同条約選択議定書の締結を再度日本政府に求めている。また、政府は第四次男女共同参画基本計画において、「女子差別撤廃条約の積極的遵守等に努める」ほか、「女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣に検討を進める」としている。
県内の世論調査でも約６割が汚染水の海洋放出に反対しており、６月９日には国連人権理事会の特別報告者からも新型コロナの感染拡大が一段落するまで控えるよう求められています。 そして、県内の若者グループはスタンディング行動や専門家と国政の全野党の国会議員や県議が参加するオンライン集会を開催しましたが、今回の海洋放出には反対で一致しました。
２０１６年に日本の条約実施状況を審議した女性差別撤廃委員会をはじめ、２０１７年に日本の人権状況の普遍的定期審査を行った国連人権理事会も、同条約選択議定書の批准を再度日本政府に勧告している。 また、政府は、第４次男女共同参画基本計画において、女性差別撤廃条約の積極的遵守等に努めるとし、女性差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣に検討を進めるとしている。
また、2017年に国連人権理事会による日本の人権状況の定期審査では、人種差別、性差別、外国人差別、性的少数者差別などに対する勧告が多くを占めました。人権施策を推進し、全ての人を社会的孤立や排除から守り、社会の一員として包み支え合う、ソーシャル・インクルージョンを重視した社会、共生社会をつくっていかなければなりません。 まず、人権教育についてお伺いをいたします。
６月25日、ハワイ在住日系４世のロバート梶原さんが国連人権理事会で、沖縄が偏見と差別の犠牲になっていることへの調査を求めて演説しました。今や世界が注目しています。沖縄はアジア・太平洋戦争で20万人に及ぶ方々の犠牲を生んでいます。その上に基地負担を強いられている沖縄の人たちの訴えに、私たちは、耳を塞いでいいのでしょうか。ぜひ一緒に声を上げてください。 以上で私の反対討論を終わります。
これを受けて、2018年９月28日、国連人権理事会において、小農と農村で働く人々の権利についての宣言が、圧倒的多数の賛成で採択されました。この宣言は、農村女性の権利、自家採種を行う権利、食料や農業政策を決定する食料主権をうたい、さらに国は、農民が適切な生活水準を維持できる価格で農産物を販売するため、市場への十分かつ公平な参加を保障しなければならないとしています。
国連におきましては、平成20年12月、性的指向及び性自認に基づいた人権侵害をなくすよう求める声明を国連総会に提出し、また平成23年６月、国連人権理事会が性的指向と性自認に基づく人権侵害に明確に焦点を当てた初めての決議を採択いたしました。ちなみに、日本はこれらの決議等に賛成しております。国連はこうした取り組みを行っておりますが、アジアやアフリカを中心に規制している国が多く見受けられます。
最近の新聞報道で、人権にかかわるニュースで驚いたのは、アメリカが国連人権理事会から離脱をし、それに対して日本政府はノーコメントを決め込むという対応です。 また、インドで建国の祖のように習ってきたガンジーやネールが、宗教上の対立から現政権からは疎まれて、当時イスラム教徒に寛容だったという理由で歴史教科書から消されようとしている事実があることも知りました。
インターネットでは、堀井学外務政務官が、去る２月27日、ジュネーブで開催中の国連人権理事会で、旧日本軍の慰安婦問題は未解決と主張した韓国の康京和外相の演説に対する反論演説を行い、日韓合意で問題は解決済みと強調するとともに、軍や官憲による慰安婦の強制連行は確認できなかったと述べるなど、日本政府の立場を改めて強調したとしています。