福島県議会 2024-03-19 03月19日－委員長報告～閉会－09号
今後の重点事業に位置づける国直轄事業のＦ－ＲＥＩは、施設建設等、今後1,000億円の事業費を見込んでいます。 その一方で、避難者、被災者支援は縮小されてきました。 希望が見えない避難生活の中で体調悪化と高齢化が進み、医療や介護を必要とする人が増加、避難市町村の介護保険料、国保税は全国でも高い水準となり、帰還を渋る要因ともなっています。
今後の重点事業に位置づける国直轄事業のＦ－ＲＥＩは、施設建設等、今後1,000億円の事業費を見込んでいます。 その一方で、避難者、被災者支援は縮小されてきました。 希望が見えない避難生活の中で体調悪化と高齢化が進み、医療や介護を必要とする人が増加、避難市町村の介護保険料、国保税は全国でも高い水準となり、帰還を渋る要因ともなっています。
議第108号令和５年度岡山県一般会計補正予算（第６号）のうち、本委員会関係分は、市町村負担金返納金などを増額する一方で、国直轄事業費の確定等により、河川事業負担金を減額するなど、差引き71億5,700余万円を減額補正するものであります。 繰越明許費補正は、関係者等との調整難航に伴うものなど28件で、総額124億900余万円であります。
これがだからそういう要は国直轄の事業の影響なのか、それとも、もともと配慮していたところなのか。もう皆さん御存じだと思うんですけど、十島というのは、もう生活が港湾なんです。だからこそ、そこの設置を求める声も大きい。多額の予算を必要とすることから村独自でやることも難しいというような声も聞いています。
これは空港整備に係る国直轄事業の負担金でございます。 一枚おめくりいただきまして、百三十六ページをお願いいたします。 六目情報化推進費でございます。主なものは、説明欄の上、電子県庁管理費でございます。これは、基幹系システムの運営あるいはデジタル化の推進等に要する経費でございます。
今回提出された土木部の令和５年度２月補正予算は、国の補正予算への対応に伴う国直轄事業負担金の増による増額、国庫内示等による事業費確定に伴う減額など、総額83億7,800万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計等合わせて1,601億200万円余であります。 あわせまして、繰越明許費の変更及び債務負担行為の追加等であります。
国直轄による荒尾道路の整備がいよいよ進められます。 この有明海沿岸道路は、高規格道路として異例のスピードで予算措置が進み、現在、国において、長洲―玉名間の計画段階評価を進めていると聞いております。国会議員を中心として、沿岸地域の首長、経済団体、議員などが一致団結して取り組んでいることをとてもうれしく感じております。 そうした中、ＴＳＭＣの熊本工場が完成したという報道がありました。
３点目は、国直轄事業、利賀ダム建設についてでございます。 ダム建設の目的は、庄川水系全体の洪水調節、流水機能の維持、工業用水の供給でございます。平成元年度の実施計画調査着手から35年、民主党政権時に一時建設が凍結をされましたが、平成28年より再開をされ今日に至っております。
一方で、行財政経営指針では、投資的経費について、「国庫補助事業等の活用も合わせた全体としての財源確保を図る」と触れられているように、国直轄事業や国庫補助事業、有利な起債を活用した事業の獲得、推進は、同等の県支出であっても、全体規模を大きくし、本県経済を潤すことにもつながります。
◆柴田清行 委員 資料の２−１の２ページ、国直轄道路事業費負担金について、工期を早めるために予算を頂いていると思います。一般質問でも野洲栗東バイパスの話が出ましたが、その辺の詳しい内容を教えてください。 ◎廣田 道路整備課高速・幹線道路推進室長 国直轄道路の補正予算の状況を箇所ごとに申します。
一般会計歳出予算の主な内容につきましては、河川改修費60億9,400万円、国直轄河川事業負担金30億2,700余万円などを計上しております。 繰越明許費につきましては、河川改修事業など29件228億7,000余万円を繰越ししようとするものであります。 債務負担行為につきましては、治山事業費について新たに債務を負担しようとするもの３件であります。
実際に、この令和四年度決算における県債、借入額というのがどうなっているか伺いましたら、大きいものから順に、国直轄道路負担金、主に東海環状自動車道などと思われます、県庁舎建設、そして内ケ谷ダムとなっています。こうした県債依存度の高い事業を見直さない限り、厳しい状況は続くのではないでしょうか。
令和四年度決算における県債の多い上位三事業は、一位が国直轄道路事業負担金、こちらは主に東海環状自動車道で約百四十四億円、二位が県庁舎建設で約百二十億円、三位が道路新設改良費で約九十七億円。このように県債依存度の高い高規格道路の建設が財政に過度な負担となっており、借金増の要因であることは明白です。
その主なものは、補正予算の方針、物価高騰への対応、流域下水道事業のみやぎ型管理運営権者への利用料金の補償、災害への対応、国直轄事業負担金、畑地化促進費、特殊詐欺被害防止対策費、中小企業高度化資金債元金償還金などについてであります。 九月二十二日及び二十五日に各分科会を開催し、慎重かつ詳細な審査を行いました。
また、津波や高潮等への対策として、気仙沼漁港海岸魚市場前地区の海岸防潮堤の整備を進めるほか、令和元年東日本台風災害を受けた吉田川などの復旧事業の実施に伴う国直轄事業負担金を増額しております。 このほか、農業の生産性や収益性の向上を図るため、畑作物等の産地づくりの取組を支援する経費を追加いたします。
この項最後になりますが、国直轄河川小矢部川の改修についてお伺いいたします。 今夏の大雨災害により、小矢部川から高岡市福岡地域に取水する五位庄用水に大量の流木や災害ごみが流入し、小矢部川流域に甚大な被害を招きました。 長年、国交省にも要望し、国土強靱化の中で早急に回収を図り、流域地域の安心・安全を担保してほしいと願っておりますが、道のりは遠く、堂故国交副大臣に期待するものであります。
倉敷市新田から広島県福山市に至る倉敷福山道路は、総延長約58キロ、県内区間の総延長約37キロの地域高規格道路であり、慢性的に渋滞が発生している国道２号の交通混雑の緩和や事故の削減、円滑な移動性の確保などを目的として、国直轄事業により順次バイパス道路の整備が行われています。
５国直轄事業負担金につきましては51億2,269万1,000円を計上しておりまして、国が実施する道路、河川、砂防事業等に対する負担金です。 以上が令和５年度県土整備部予算の概要です。 続きまして、各課の事業の執行方針及び主要事業についてご説明いたします。 ５ページをご覧ください。 監理課が所管する事業からご説明いたします。
議第116号令和４年度岡山県一般会計補正予算（第８号）のうち、本委員会関係分は、市町村負担金返納金などを増額する一方で、国直轄事業費の確定等により、河川事業負担金を減額するなど、差引き52億2,000余万円を減額補正するものであります。 繰越明許費補正は、関係者等との調整難航に伴うものなど25件で、総額141億600余万円であります。
その他、受託リニア中央新幹線建設推進事業費や東海道新幹線新駅を誘致する東海道新幹線新駅設置推進対策費と、それに関連したツインシティ計画に伴う土地区画整理事業費補助、明治記念大磯邸園整備特別補助、そして、国直轄事業負担金としては、横浜湘南道路の費用など、不要不急の事業と言わざるを得ないことに加え、環境への影響、多額の費用をかけることに対する県民の反対意見などを受け止め、これらの事業の推進はやめるべきです
20 三鍋港湾課長 新湊大橋は、国直轄事業により整備され、現在県が管理を行っている日本海側最大級の斜張橋であり、平成24年９月に車道部が開通し、本年度開通10周年を迎えたところです。 開通当初は、風速毎秒25メートル以上の暴風や路面凍結により通行に支障や危険があると判断した場合は、通行止めの措置を取ることとしておりました。