東京都議会 2020-12-09 2020-12-09 令和２年第４回定例会(第22号)（速報版） 本文
〔教育長藤田裕司君登壇〕 97 ◯教育長（藤田裕司君） 学校給食提供推進事業についてでございますが、本事業は、国産農林水産物等の販売促進を目的として、国の全額補助により、学校給食に和牛肉等の食材を提供するものでございます。
〔教育長藤田裕司君登壇〕 97 ◯教育長（藤田裕司君） 学校給食提供推進事業についてでございますが、本事業は、国産農林水産物等の販売促進を目的として、国の全額補助により、学校給食に和牛肉等の食材を提供するものでございます。
１０月１日から、ＧｏＴｏキャンペーンなどが始まっていますが、我が国の経済回復のためには、現在も厳しい状況にあります飲食店やホテル、給食などに対し、安全・安心な国産農林水産物の安定供給が不可欠だと思います。 こうした状況では、本県の食料供給県としての役割がより重要と考え、６月の委員会におきまして、国の国産農産物供給力強靭化事業について質問させていただきました。
コロナ禍で、国費による国産農林水産物等販売促進緊急対策が予算化され、生そば、そば粉に対して補助がなされると承知しております。しかし、この対策は、全国一律であり、かつ、コロナ禍での措置であります。 作付面積、生産量が日本一の本道では、ソバを戦略作物として、コロナ後を見据えた対策が必要ですが、道の具体的な取組と消費喚起に向けた施策の在り方についてお伺いいたします。
このため、県では、国の国産農林水産物等販売促進緊急対策を活用し、学校給食の食材として県産農林水産物の利用を促すことにより、一層の需要喚起と消費拡大につなげることとしています。
国の国産農林水産物等販売促進緊急対策事業のうち、和牛肉等販売促進緊急対策事業で対応されると思います。能登牛の生産関係者の皆様には力強い支援になることを期待をしております。 しかし、今回の農林水産業費の補正はこの能登牛の学校給食での提供だけであります。
次に、5)の国産農林水産物等販売促進緊急対策につきましては、インバウンドや輸出の減少等により在庫の滞留等が生じています牛肉、果物、林水産物等の品目につきまして、農林漁業団体等が行う販売促進の取組を支援することとしております。 これは、複数のメニューがございますので、具体的に申し上げます。
〔前田茂樹農林水産部長登壇〕 ◎農林水産部長（前田茂樹） それでは、学校給食への県産の畜あるいは水産物の提供についてということでございますけれども、本事業は国の国産農林水産物等販売促進緊急対策事業を活用することとしておりまして、学校給食への対象品目につきましては、実施要領で定められております。
審査では、初めに、国の国産農林水産物等販売促進緊急対策事業において、学校給食で提供する品目が和牛に限定された経緯及び具体的な事業内容について質疑されました。 次に、今回、その対象にならなかった豚肉、鳥肉、生乳などの畜産物への今後の対応について質されました。 次に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている畜産物全般への県独自の対応について質されました。
また、国産農林水産物等販売促進緊急対策事業では、Gメッセに花きを飾り、群馬の花のＰＲを兼ねた需要喚起の事業などが考えられる。 様々な国庫事業について活用し、花きの需要拡大・販売促進につながるように、国の動きを待って即時に対応したい。 花きについては、壊滅的な状況であることから、農家に寄り添ってしっかりと対応して参りたい。
今後、各国の農林水産物がこれまで以上に国内で流通するとともに、国産農林水産物の海外への輸出促進も期待できるところでありますが、我が国の農林水産業が持続的に発展し、その担い手が希望を持って経営に取り組むことができる環境を整備していくことが重要な課題となります。
和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを追い風として、国産農林水産物等の輸出額は着実に増加しており、５年連続で過去最高を更新しました。 目標とする輸出額１兆円の早期達成に向け、輸出拠点の整備や食品のブランディング、ブランドの構築やプロモーション、輸出事業者へのサポートを強化し、輸出拡大を一層進めるべきであります。
国産原料作物に関する対策」では、バレイショなどの国産原料作物の安定供給の観点から、体質強化や経営安定のための対策の充実強化と必要な予算の確保について、「（６）輸出環境の整備及び国内外での消費拡大対策等」では、輸出の促進に向けて、輸出承認リスト掲載などの輸出条件の整備や、ＨＡＣＣＰ基準等に対応した施設整備など地域における取り組みに対する支援強化、輸出に取り組む事業者や地域への市場調査等への支援強化や、国産農林水産物
同大綱では、国産チーズ等の競争力強化に向けた畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進や、国産木材の競争力強化に向けた路網等の整備のほか、高品質な国産農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓などが盛り込まれ、大綱の実現に向けた施策を含む補正予算も成立したところであります。
（２）の①の「食育の推進と国産農林水産物の消費拡大、食品ロスの削減」が９億円、⑤の「６次産業化支援対策」では、農林漁業者などの６次産業化を支援することとしまして、23億円が計上されております。
まず、１ページ目のⅢの「政策の展開方向」の１についてでありますが、農林水産物・食品の輸出額を１兆円目標を2020年から１年前倒して2019年としたほか、学校給食での国産農林水産物の使用割合の80％目標につきましては、2015年から2020年に先送りとなりました。
（２）の①、「食育の推進と国産農林水産物の消費拡大、食品ロスの削減」が10億円、④の「６次産業化支援対策」では、農林漁業者などの６次産業化を支援することとして、26億円が要求されております。
続きまして、５の「農林水産物・食品の高付加価値化等の推進」でありますが、６次産業化の推進では、②の農業者等へのサポート体制の整備に対し、「６次産業化支援対策」として24億円、10ページに移りまして、②の「外食産業等と連携した需要拡大対策事業」として、産地と外食等が複数年契約により国産農林水産物を活用した新商品の開発への支援に、補正で36億円、③の「革新的技術開発・緊急展開事業」として、ＩＣＴによる最新技術
よって、国に対し、国産農林水産物・食品の輸出拡大に資する取り組みを強く求めるものであります。 案文はお手元に配付しておりますので、朗読は省略をいたします。 以上で説明を終わります。何とぞご賛同くださいますようよろしくお願いいたします。 ○田中利明議長 藤田正道君。 〔藤田議員登壇〕 ◆藤田正道議員 二十八番、県民クラブの藤田です。
よって、国会及び政府におかれては、官民一体となった一層の促進 策によって、国産農林水産物の輸出拡大につなげていくため、下記の 事項を実施するよう強く要望する。 記 １ 原発事故にともなう輸入規制を行っている国々に対し、国境措置 を科学的根拠に基づく判断とするよう多国間協議の場で提議、要請 するなど、撤廃に向けた働き掛けを行うこと。
国は、国産農林水産物の輸出拡大について、従来のメイドインジャパンの考え方に加え、世界の料理界での日本食材の利用促進メイド・フロム・ジャパン、日本の食文化・食産業の海外展開メイド・バイ・ジャパンを一体的に推進しています。ファツションの世界でも、ジャパン・クォリティとして、素材も日本製、つまり日本製のブランド力で海外展開を推進しようとしています。 素材を生かすことは、食もファッションも同じです。